空き家問題を考える大田区の会社 PHCのブログ

空き家活用、空き家管理、防犯カメラ、民泊、etc・・・。空き家に関する情報を発信します。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

空き家率増加傾向

2017-01-04 11:32:04 | 空き家活用
みなさん、あけましておめでとうございます。
大田区空き家管理・活用の会社PHC(プレシャスハウス)です。
本年もよろしくお願い致します。
今日の記事はこれです(東京新聞TOKYO Web1/3付)
空き家 首都圏侵食 「住宅の10%未満」自治体半減

首都圏一都六県で、空き家率が10%未満の自治体数が、二〇〇三年から一三年までの十年間で半減し、五十六になったことが分かった。10%以上に転じたのは、東京都青梅、八王子、立川の各市や埼玉県飯能市、千葉県柏市など。飯能市の担当者によると「子どもが独立して市外に出た世帯で、親が亡くなった後、空き家になる例が多い」という。しかし15%以上は一・六倍の六十五に膨らんだ。人口が減る地域が出てきた一方で、住宅数は増加を続け、空き家の解体や利活用も進んでいないことが背景にある。「生活の便利さを求めて、郊外から中心部に引っ越す高齢者も増えている」と分析。「今後、人口の減少とともに首都圏でいえば東京二十三区とその周辺部、一つの自治体内でも中心部と郊外という形で空き家率の二極化が進んでいくのではないか」と話している。・・・ということです。

年々増加していく空き家率。空き家率とは総務省の住宅・土地統計調査で空き家が総住宅数に占める割合。空き家には人が住んでいない住宅のほか、別荘などを含む。同省は国勢調査を基に5年ごとに全国で抽出調査して、人口1万5000人以上の自治体について結果を公表している。13年、全国の空き家率は過去最高の13・5%だった。今後も増加の傾向で平成45年には30%を超えると言われています。30%ということはほとんどの人の家の隣に空き家があるということになります。空き家があれば、放火や害虫、倒壊などの恐れがあるので被害を受ける可能性があるのです。空き家が急激に増えると言われているのが2020年です。現在オリンピックに向けて高層マンションなどが乱立しオリンピック景気と言われていますが、オリンピックが終わればもともと人口は減少傾向なので、一気に空き家が増えると言われています。

また2025年も増えると言われています。これはいわゆる「2025年問題」と呼ばれており(2025年問題を知りたい方はここをクリック)、東京も人口が一気に減ると予測されています。人口が減れば空き家が増えるのは必然となります。空き家が増えれば空き家を処分するする人が増え、価格が下がるのです。

こういう問題はすでに予測されているので、空き家をどうするのか?処分?活用?管理?など早めの対応をしておけば、空き家問題に悩まなくて済むのです。「まだ関係ない」と思っている方も少しずつ考えてみてはいかがでしょうか。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 正月はみなさんで話し合って... | トップ | 空き部屋生かし民泊 »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

空き家活用」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。