地域福祉理念の発達
地域福祉の萌芽
●チャールズに始まる調査に基づく
地域的救済・友愛訪問をＣＯＳという。
欧米のセツルメントの萌芽としては、
バーネット等によるトインビーホール設立等による活動（イギリス）、
ニューヨークネイバーフッドギルト、
シカゴのアダムスによるハル・ハウス（アメリカ） があげられる。
日本のセツルメントとしては、
片山潜の社会運動型の者として神田キングスレー館（1897年）があげられる。
アダムスの岡山博愛会は、欧米型。他に東大の活動もあった。
●ｺﾐｭﾆﾃｨｰｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝ（アメリカ）の流れ
1939年・・・レイン報告（基礎研究）が行なわれた。
1955年・・・マレー・ロスがｺﾐｭﾆﾃｨ･ｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝの定義を、
「共同社会が、自らその必要性と目標を発見し、必要な資源を求めて行動する。
こうして共同社会が共同して実行する態度を養育するプロセスである」とした。
ロスマンは、小地域開発モデル、社会計画モデル、ｿｰｼｬﾙｱｸｼｮﾝﾓﾃﾞﾙを示し、
日本の社会福祉協議会に影響を与えた。
●イギリスにおけるコミュニティケア
1957年に「精神障害者および知的障害者に関する王立委員会勧告」が
行なわれ、施設から地域ケアへという方向性が示された。
1968年、シーボーム報告では、地方自治体社会サービス法が提示された。
1978年、ウルフェンデン報告では福祉多元主義を明記。
社会サービスを、
ｲﾝﾌｫｰﾏﾙ部門、ﾌｫｰﾏﾙ部門、民間非営利部門、民間営利部門に分けた。
〜ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱ実施における部門間のﾈｯﾄﾜｰｸの重要性を示した〜
1982年、バークレイ報告ではｿｰｼｬﾙﾜｰｸ、ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱの推進方法の報告。
1988年、グリフィス報告では国民保健サービスとコミュニティケア法。
●我が国の地域福祉理論・理念
※地域福祉理論は、
・岡村重夫の
「地域福祉研究」（70年）、
「地域福祉論」（74年）によって体系化されたといわれている。
岡村重夫は、
コミュニティの主体性重視と地域社会関係＝地域共同社会関係を前提に
コミュニティケア、一般組織化、福祉組織化、予防的社会福祉等の
構成要素をあげた。
・右田紀久恵は、
生活権・生活圏を基盤とする地域社会において、経済的社会的条件に
規定され、地域住民の生活問題を生活原則・権利原則・住民主体原則に
たち、軽減除去または予防し、労働者・地域住民の生活全般の水準を
保障し、より高める為の社会的施策と方法の総体とした。
ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱの概念・地域福祉の国際動向
●コミュニティの概念
居住地域を同じくする共同体のこと。 （地域社会ともいう）
生産、風俗、習慣等に結びつきがあり、共通の価値観を持つのが特徴。
コミュニティの定義
・ヒラリー：ｺﾐｭﾆﾃｨの定義の共通特徴は、地域性と共同性である。
・ﾏｯｷｰﾊﾞｰ：ｺﾐｭﾆﾃｨの基礎は、地域性と地域社会感情にある。
・奥田道大：地域住民が主体的に地域社会を形成していく
住民自治方モデルとして示した。
（地域共同モデル、伝統型アノミーモデル、個我モデル、
コミュニティモデルの4型）
・中央社会福祉審議会：コミュニティ形成と社会福祉（1971）で
コミュニティとは、現実の存在であるというよりも、むしろ
あるべきもの（当為概念）として意図的に形成される
べきものである。
・ｹﾞｾﾞﾙｼｬﾌﾄ：ドイツのテンニースが設定した概念。利益社会。
集団の成員がとのような意志に基づいて結びつくかに
着目したとき、事故の利益を得る為に意識的に関係を
結ぼうとする選択意志に基づく社会をいう。
・ｹﾞﾏｲﾝｼｬﾌﾄ：ドイツのテンニースが設定した概念。ｹﾞｾﾞﾙｼｬﾌﾄと対をなす。
成員の愛情や信頼といった本質意思による結びつきを持つ
社会である。家族や村落等、血縁や地縁等による自然的、
自発的結びつきである。
●地域福祉の国際動向
�．譽ぅ麒鷙�
・・・1939年、ボストン等の調査。ｺﾐｭﾆﾃｨｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝの基礎。
�▲泪譟次Ε蹈后�ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝ」
・・・共同社会自らがその必要性と目標を発見し、必要な資源を内部に
求めて実践を起こす。
��ベバリッジ報告
・・・1942年、イギリスの社会保険及び関連サービスに関する検討を
行なうべき委員会報告。 社会保険による所得保障を唱えた。
イギリスの社会保障・社会福祉政策に貢献した。
地域福祉促進の専門職・ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、その他
●地域活動専門員、福祉活動指導員、企画指導員の仕事
・地域活動専門員
区市町村社会福祉協議会に配置
・福祉活動指導員
都道府県社会福祉協議会に配置
・・・地方交付税に基づき、
任用資格は、社会福祉士・社会福祉主事任用資格である。
職務は、区市町村の社会福祉協議会の活動内容と同じであり、
調査、対応、実施、広報、企画等、地区社協への協力、指導等、
地域住民組織・団体、関係機関の地域福祉活動の連絡調整、指導等、
地域福祉活動の推進のための教育等、心配事相談所の運営などである。
・企画指導員
全国社会福祉協議会に配置
●ボランティアコーディネーター
・ボランティアコーディネーター
・・・市民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動において
ボランティアならではの力が発揮できるよう市民と市民又は
組織をつないだり、組織内の調整を行なうスタッフである。
●その他の福祉制度の担い手
・母子相談員、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司（福祉事務所）
・相談協力員（在宅介護支援センター）
・保育士（地域子育て支援センター）
・民生委員・児童委員（心配ごと相談所）
・市町村の窓口（精神障害者の相談窓口）
●ケアマネジメント
ケアマネジメントは、
利用者の多様なニーズに対応し、自立生活に向けての支援のため、
地域にある各種専門機関・専門職、フォーマル・インフォーマルの
社会資源を一体的・適切に調整、提供する援助技術である。
アセスメント → ケアプラン作成 → サービス提供・実施
→ モニタリング → 再アセスメント
●在宅介護支援センター
高齢者の在宅介護に関し、利用者・家族に対し必要な情報提供、
相談・指導を行なう。
在宅介護支援センター
�ヾ雋慣� ： 地域ケア会議の開催、地域型支援センターの支援、
予防サービス・ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱの調整、総合的相談・指導、
ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽの開発・普及、住民組織化活動。
��地域型 ： 中学校区を基準。
要介護高齢者・家族のニーズの把握・評価、地域サービス
台帳整備、地域の福祉・保健・医療の利用に関する
情報提供、在宅介護の相談指導。
■在宅サービスの構成
�〕�用援助を字眼とする相談・情報提供サービス
・・・ニーズの早期発見、情報提供、相談
・・・ケア計画作成・連絡調整
（在宅介護支援センター、地域子育て支援センターなど）
・・・地域福祉権利擁護事業 ／ 苦情処理の仕組みなど
�⇒祝鼻�社会参加サービス
・・・生きがい対策／社会参加促進事業／健康審査等の保健事業
��在宅サービス
・・・訪問型 ： 訪問介護、訪問看護など
・・・通所型 ： ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ、ﾃﾞｲｹｱ、配食ｻｰﾋﾞｽ、入浴ｻｰﾋﾞｽ その他
�ぢ攤澤織機璽咼�
・・・ｼｮｰﾄｽﾃｲなど ／ 通勤寮など
�ダ験茣超�改善サービス
・・・福祉用具貸与 ／ 住宅改修 ／ 緊急通報サービスなど
地域福祉権利擁護事業・成年後見制度
●地域福祉権利擁護事業
・・・社会福祉法成立によって創設された。
・・・自己決定能力の低下した痴呆性高齢者、知的障害者、
精神障害者等が地域内可能な限り自立した生活を営めるよう支援。
※社会福祉施設入所中でも援助可。
（2002年の厚生労働省社会援護局長通知により可能。）
判断能力は一定程度あるが、十分でない者に、
具体的内容としては、福祉サービスの情報提供、福祉サービスの
利用料支払い、苦情解決制度の利用援助、
その他、日常的な金銭管理、書類等預かり等である。
●事業実施の主体
都道府県社会福祉協議会に地域権利擁護センターを設置。
基幹社会福祉協議会が担当する。
・地域福祉権利擁護事業専門員
利用者の相談 → 専門員の訪問
生活状況の把握 → 援助内容の決定
契約締結能力の確認→自立支援計画作成→利用契約→援助
（生活支援員の指導監督も行なう）
・生活指導員
専門員の指示によって、
具体的援助提供、専門員の実態把握の補助業務を行なう。
●成年後見制度との関係
地域福祉権利擁護事業は
成年後見制度を補完するものという位置づけである。
成年後見制度（民法）
地域福祉権利擁護事業では
契約締結能力の存在確認で利用、判断能力が著しく低下の場合は、
成年後見制度を利用する。
※判断能力の判定に疑義の場合は、契約締結審議会で対応する。
痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等が意思能力・判断能力
不十分の場合、財産管理、身上監護、遺産分割等に関する契約締結の
法律行為をする際、意思決定が困難なものが損害を受けないように諸権利を
守り、社会的に支援する制度。(法定後見・任意後見の２制度からなる）
�）…蠍絽�制度
本人、配偶者等から家裁に申立て、家裁が認めたとき、後見人をつける。
��任意後見制度
意思能力、判断能力の低下する以前に、本人が前もって締結した
任意後見契約に従い、任意後見人が援助する。
任意後見人は、家族や弁護士・司法書士・社会福祉士が想定され、
本人の自己決定権のため、公証人が公証証書を作成する。
任意後見人は公証証書の代理権のみ認められている。
共同募金・地域福祉基金
●共同募金とは （共同募金は戦後の社会福祉を支えてきた。）
都道府県の区域を単位として、厚生労働大臣が定める期間に行なう
寄付金の募集で、「地域福祉を推進するため」に寄付金をその区域の
社会福祉事業、更生保護事業など、社会福祉を目的とする事業を
経営するものに配分する。
●共同募金に関する知識
共同募金は、第１種社会福祉事業である。
通常、毎年10〜12月に都道府県単位で行なわれる。
実施は都道府県共同募金会（社会福祉法人）。
各募金会の連合会が「中央共同募金会」となる。
※「寄付の文化」とは、
「国民がいつでも、どこでも、自発的に寄付ができる文化的な風土」
●共同募金の特徴
�〔唄崟� ： 民間の手法を導入することで先駆的になり、
柔軟性・即応性が向上する。
��地域性 ： 地域特性による配分が行なわれる。
�７弉萓� ： 需要の把握、社会福祉団体等からの申請から配分計画を策定。
�な〇禧軌蕁А―嗣韻諒〇磴悗陵�解、福祉活動への参加を促進する。
�ダ�度化 ： 法律に基づく民間活動であるが、公益性・公共性が高い。
●社会福祉法成立による改正点
【改正点】
�〔榲�に地域福祉の促進が加わった。
��過半数配分規定が廃止された。
�Ｅ堝刺楔�共同募金会に配分委員会を設置する。
�ご麌婉發寮僂瀘�てが可能となった。
なお、災害など特別な事情のために省令に従って準備金の積み立てが
可能となった。配分も特別な事情のある場合は区域外に拠出できる。
●共同募金の配分
共同募金の配分としては、
区市町村社会福祉協議会の地域福祉活動への配分（地域配分） 約50％
施設配分 10％
福祉団体配分 4％
歳末たすけあい配分 34％
※地域配分
区市町村社会福祉協議会が行なう地域福祉活動（ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ等の
在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ、ボランティア活動推進、広報や啓発活動など）のほか、
各種団体、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟに助成されている。
地域福祉計画の意義と内容
●地域福祉計画の意義 （社会福祉法により地域福祉計画策定が規定。）
地域福祉計画とは、地域社会レベルにおける社会福祉ニーズの充足を
目的とする計画。
具体的には、
住民に身近な地域で福祉をはじめ、保健・医療などど適切な手続きや
利用体制によって、総合的・一体的なサービスが利用できるための計画。
（教育、交通、住宅などにも配慮するものである。）
●社会福祉計画
国レベル〜自治体レベルで行なうものである。
1990年、福祉関連八法改正で
・老人保健福祉計画（ゴールドプラン21）が新たに定められ、
具体的な数値目標のもと、地域における高齢者保健福祉サービス
供給体制の計画的整備を図ることとなった。
・障害者基本計画（障害者プラン）では、
国の障害者プランをもとに、関係施策の目標、在宅・施設サービスの
目標設定がなされた。
・児童育成計画（エンゼルプラン)では、
国の「緊急保育対策等５ヵ年事業」をもとに、
低年齢児保育、延長保育などを計画的に推進する。
・介護保険事業計画では、
介護サービスの計画的基盤整備によって介護保健事業を円滑に
推進する。サービスの見込みからその確保を図る。
・また、社会福祉法においても、
市町村が地域福祉を一体的に推進する市町村地域福祉計画がある。
都道府県が市町村の地域福祉を支援する都道府県地域福祉支援計画
を策定するとが明記された。
●社会福祉法と地域福祉計画
社会福祉法第107条（市町村地域福祉計画）において
「市町村は、地方自治法第2条第4項基本構想に即し、地域福祉の推進に
関する事項として、次に掲げる事項を一体的に定める計画
（以下「市町村地域福祉計画」という）を策定し、又は変更しようとする時は、
あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他、
社会福祉に関する活動を行なう者の意見を反映させる為に必要な措置を
講ずるとともに、その内容を公表するものとする。」とされている。
1.地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
2.地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
3.地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
民生委員・児童委員
●民生・児童委員
制度化されたボランティアとも呼ばれている。
●民生委員の職務（民生委員法第14条による）
�―嗣韻寮験莨�態を必要に応じて適切に把握する。
��援助が必要な住民が自立して日常生活が営めるよう相談・助言等の
援助を行なう。
�Ｊ〇礇機璽咼垢鯏�切に利用できるよう情報提供を行なう。
�ぜ匆駟〇禹�業を経営する者、社会福祉に関する活動をするものと密接に
連携し、支援する。
�ナ〇禹�務所その他の端渓機関の業務に協力する。
�Δ修梁勝⊇嗣韻諒〇磴鯀�進する為の活動をする。
●民生委員・児童委員の現状
民生委員は、Ｈ12年の改正によって、
都道府県知事の推薦、厚生労働大臣の委嘱。
都道府県知事が区市町村長の意見を聴き、推薦により選ばれる。
社会福祉の増進に熱意があり、児童福祉法の児童委員としても適当で
あることが条件である。厚生労働大臣が委嘱する。任期は3年。
区市町村長が委嘱する民生委員推薦会は
議員、民生委員、社会福祉事業実施に関する者、社会福祉関係団体の
関係者、教育関係者、関係行政機関の職員、学識経験者から構成される。
児童委員は、福祉事務所の職務に協力する。
主任児童委員は、児童委員の中から指名。
（担当地域を持たず、児童福祉に関する事項を専門に担当する。）
民生委員は制度化されたボランティアとも言われ、給与は支給されない。
●民生委員・児童委員の成り立ち
始まりは、
1917年 岡山県知事笠井信一の済世顧問制度である
・・・知事に委嘱された済世顧問が貧困者の相談、援助にあたった。
1918年 大阪府知事林林蔵と小河滋次郎による方面委員制度がある。
・・・小学校区を単位として生活状況の調査と援助を行なった。
後に、全国に広がり
1936年 方面委員令が交付され、全国一律の制度となった。
戦後、
1946年 旧生活保護法と同時に民生委員令となった。
1950年 生活保護法改正により補助機関から協力機関となった。
社会福祉協議会
●社会福祉協議会の成立
Ｓ25年
日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟が合併し、
⇒中央社会福祉協議会という名称で全国組織が結成
Ｓ58年に改正された社会福祉事業法に、
はじめて市町村社会福祉協議会が法的に位置付けられた。
※社会福祉協議会は
「社会福祉を目的とする事業を企画し実施するよう努める」と
位置付けられた。
社会福祉を目的とする事業を経営あるいは関係する活動を行なうものが
参加することを明示。
●社会福祉協議会の働き
社会福祉協議会の具体的な業務としては、
社会福祉を目的とする事業の企画・実施、社会福祉に関する活動への
住民参加ための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、
普及、宣伝、連絡、調整と助成がある。
●社会福祉協議会の組織と構成
地域内社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者が過半数で、
地域住民が参加する。（社会福祉法人とする民間組織である）
関係行政職員が役員となれるが役員総数の1/5を超えてはならない。
社会福祉事業を行なう場合は、必要な資産を備えなければならない。
社会福祉を目的とする事業を経営する、又は社会福祉を目的とする
活動する者が参加申し出た場合は、正当な理由がなければこれを
拒んではならない。
●社会福祉法と社会福祉協議会−改正点（107条）
社会福祉協議会が地域福祉の推進を目的としていること。
社会福祉を目的とする事業を経営する者や社会福祉に関する活動を
行なう者（ボランティア団体等）が参加する団体であること、を明示。
生活圏を考慮して、同一都道府県内の2以上や政令都市の2以上を区域とし、
設置できる。また、生活圏や合理性を考慮して、事業を該当区域を越えて
行なうことができる。
■市町村社会福祉協議会の事業
調査・・・住民の意識・高齢者の実態と要望・地域福祉活動計画策定
相談・・・心配ごと相談・ふれあいまちづくり事業
地域組織・・・地域社協の設置・福祉委員等の設置
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動・・・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設置・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門講座・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金設置
在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ事業
○高齢者：ﾎｰﾑｻｰﾋﾞｽ・ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・入浴ｻｰﾋﾞｽ・移送ｻｰﾋﾞｽ・介護教室
○障害者：授産施設、小規模作業所等・ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ（国庫補助）・
在宅障害者訪問
○児童：児童・青少年ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動・母子家庭への援助・父子家庭への援助
地域福祉の萌芽
●チャールズに始まる調査に基づく
地域的救済・友愛訪問をＣＯＳという。
欧米のセツルメントの萌芽としては、
バーネット等によるトインビーホール設立等による活動（イギリス）、
ニューヨークネイバーフッドギルト、
シカゴのアダムスによるハル・ハウス（アメリカ） があげられる。
日本のセツルメントとしては、
片山潜の社会運動型の者として神田キングスレー館（1897年）があげられる。
アダムスの岡山博愛会は、欧米型。他に東大の活動もあった。
●ｺﾐｭﾆﾃｨｰｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝ（アメリカ）の流れ
1939年・・・レイン報告（基礎研究）が行なわれた。
1955年・・・マレー・ロスがｺﾐｭﾆﾃｨ･ｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝの定義を、
「共同社会が、自らその必要性と目標を発見し、必要な資源を求めて行動する。
こうして共同社会が共同して実行する態度を養育するプロセスである」とした。
ロスマンは、小地域開発モデル、社会計画モデル、ｿｰｼｬﾙｱｸｼｮﾝﾓﾃﾞﾙを示し、
日本の社会福祉協議会に影響を与えた。
●イギリスにおけるコミュニティケア
1957年に「精神障害者および知的障害者に関する王立委員会勧告」が
行なわれ、施設から地域ケアへという方向性が示された。
1968年、シーボーム報告では、地方自治体社会サービス法が提示された。
1978年、ウルフェンデン報告では福祉多元主義を明記。
社会サービスを、
ｲﾝﾌｫｰﾏﾙ部門、ﾌｫｰﾏﾙ部門、民間非営利部門、民間営利部門に分けた。
〜ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱ実施における部門間のﾈｯﾄﾜｰｸの重要性を示した〜
1982年、バークレイ報告ではｿｰｼｬﾙﾜｰｸ、ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱの推進方法の報告。
1988年、グリフィス報告では国民保健サービスとコミュニティケア法。
●我が国の地域福祉理論・理念
※地域福祉理論は、
・岡村重夫の
「地域福祉研究」（70年）、
「地域福祉論」（74年）によって体系化されたといわれている。
岡村重夫は、
コミュニティの主体性重視と地域社会関係＝地域共同社会関係を前提に
コミュニティケア、一般組織化、福祉組織化、予防的社会福祉等の
構成要素をあげた。
・右田紀久恵は、
生活権・生活圏を基盤とする地域社会において、経済的社会的条件に
規定され、地域住民の生活問題を生活原則・権利原則・住民主体原則に
たち、軽減除去または予防し、労働者・地域住民の生活全般の水準を
保障し、より高める為の社会的施策と方法の総体とした。
ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱの概念・地域福祉の国際動向
●コミュニティの概念
居住地域を同じくする共同体のこと。 （地域社会ともいう）
生産、風俗、習慣等に結びつきがあり、共通の価値観を持つのが特徴。
コミュニティの定義
・ヒラリー：ｺﾐｭﾆﾃｨの定義の共通特徴は、地域性と共同性である。
・ﾏｯｷｰﾊﾞｰ：ｺﾐｭﾆﾃｨの基礎は、地域性と地域社会感情にある。
・奥田道大：地域住民が主体的に地域社会を形成していく
住民自治方モデルとして示した。
（地域共同モデル、伝統型アノミーモデル、個我モデル、
コミュニティモデルの4型）
・中央社会福祉審議会：コミュニティ形成と社会福祉（1971）で
コミュニティとは、現実の存在であるというよりも、むしろ
あるべきもの（当為概念）として意図的に形成される
べきものである。
・ｹﾞｾﾞﾙｼｬﾌﾄ：ドイツのテンニースが設定した概念。利益社会。
集団の成員がとのような意志に基づいて結びつくかに
着目したとき、事故の利益を得る為に意識的に関係を
結ぼうとする選択意志に基づく社会をいう。
・ｹﾞﾏｲﾝｼｬﾌﾄ：ドイツのテンニースが設定した概念。ｹﾞｾﾞﾙｼｬﾌﾄと対をなす。
成員の愛情や信頼といった本質意思による結びつきを持つ
社会である。家族や村落等、血縁や地縁等による自然的、
自発的結びつきである。
●地域福祉の国際動向
�．譽ぅ麒鷙�
・・・1939年、ボストン等の調査。ｺﾐｭﾆﾃｨｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝの基礎。
�▲泪譟次Ε蹈后�ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝ」
・・・共同社会自らがその必要性と目標を発見し、必要な資源を内部に
求めて実践を起こす。
��ベバリッジ報告
・・・1942年、イギリスの社会保険及び関連サービスに関する検討を
行なうべき委員会報告。 社会保険による所得保障を唱えた。
イギリスの社会保障・社会福祉政策に貢献した。
地域福祉促進の専門職・ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、その他
●地域活動専門員、福祉活動指導員、企画指導員の仕事
・地域活動専門員
区市町村社会福祉協議会に配置
・福祉活動指導員
都道府県社会福祉協議会に配置
・・・地方交付税に基づき、
任用資格は、社会福祉士・社会福祉主事任用資格である。
職務は、区市町村の社会福祉協議会の活動内容と同じであり、
調査、対応、実施、広報、企画等、地区社協への協力、指導等、
地域住民組織・団体、関係機関の地域福祉活動の連絡調整、指導等、
地域福祉活動の推進のための教育等、心配事相談所の運営などである。
・企画指導員
全国社会福祉協議会に配置
●ボランティアコーディネーター
・ボランティアコーディネーター
・・・市民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動において
ボランティアならではの力が発揮できるよう市民と市民又は
組織をつないだり、組織内の調整を行なうスタッフである。
●その他の福祉制度の担い手
・母子相談員、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司（福祉事務所）
・相談協力員（在宅介護支援センター）
・保育士（地域子育て支援センター）
・民生委員・児童委員（心配ごと相談所）
・市町村の窓口（精神障害者の相談窓口）
●ケアマネジメント
ケアマネジメントは、
利用者の多様なニーズに対応し、自立生活に向けての支援のため、
地域にある各種専門機関・専門職、フォーマル・インフォーマルの
社会資源を一体的・適切に調整、提供する援助技術である。
アセスメント → ケアプラン作成 → サービス提供・実施
→ モニタリング → 再アセスメント
●在宅介護支援センター
高齢者の在宅介護に関し、利用者・家族に対し必要な情報提供、
相談・指導を行なう。
在宅介護支援センター
�ヾ雋慣� ： 地域ケア会議の開催、地域型支援センターの支援、
予防サービス・ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱの調整、総合的相談・指導、
ｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽの開発・普及、住民組織化活動。
��地域型 ： 中学校区を基準。
要介護高齢者・家族のニーズの把握・評価、地域サービス
台帳整備、地域の福祉・保健・医療の利用に関する
情報提供、在宅介護の相談指導。
■在宅サービスの構成
�〕�用援助を字眼とする相談・情報提供サービス
・・・ニーズの早期発見、情報提供、相談
・・・ケア計画作成・連絡調整
（在宅介護支援センター、地域子育て支援センターなど）
・・・地域福祉権利擁護事業 ／ 苦情処理の仕組みなど
�⇒祝鼻�社会参加サービス
・・・生きがい対策／社会参加促進事業／健康審査等の保健事業
��在宅サービス
・・・訪問型 ： 訪問介護、訪問看護など
・・・通所型 ： ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ、ﾃﾞｲｹｱ、配食ｻｰﾋﾞｽ、入浴ｻｰﾋﾞｽ その他
�ぢ攤澤織機璽咼�
・・・ｼｮｰﾄｽﾃｲなど ／ 通勤寮など
�ダ験茣超�改善サービス
・・・福祉用具貸与 ／ 住宅改修 ／ 緊急通報サービスなど
地域福祉権利擁護事業・成年後見制度
●地域福祉権利擁護事業
・・・社会福祉法成立によって創設された。
・・・自己決定能力の低下した痴呆性高齢者、知的障害者、
精神障害者等が地域内可能な限り自立した生活を営めるよう支援。
※社会福祉施設入所中でも援助可。
（2002年の厚生労働省社会援護局長通知により可能。）
判断能力は一定程度あるが、十分でない者に、
具体的内容としては、福祉サービスの情報提供、福祉サービスの
利用料支払い、苦情解決制度の利用援助、
その他、日常的な金銭管理、書類等預かり等である。
●事業実施の主体
都道府県社会福祉協議会に地域権利擁護センターを設置。
基幹社会福祉協議会が担当する。
・地域福祉権利擁護事業専門員
利用者の相談 → 専門員の訪問
生活状況の把握 → 援助内容の決定
契約締結能力の確認→自立支援計画作成→利用契約→援助
（生活支援員の指導監督も行なう）
・生活指導員
専門員の指示によって、
具体的援助提供、専門員の実態把握の補助業務を行なう。
●成年後見制度との関係
地域福祉権利擁護事業は
成年後見制度を補完するものという位置づけである。
成年後見制度（民法）
地域福祉権利擁護事業では
契約締結能力の存在確認で利用、判断能力が著しく低下の場合は、
成年後見制度を利用する。
※判断能力の判定に疑義の場合は、契約締結審議会で対応する。
痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等が意思能力・判断能力
不十分の場合、財産管理、身上監護、遺産分割等に関する契約締結の
法律行為をする際、意思決定が困難なものが損害を受けないように諸権利を
守り、社会的に支援する制度。(法定後見・任意後見の２制度からなる）
�）…蠍絽�制度
本人、配偶者等から家裁に申立て、家裁が認めたとき、後見人をつける。
��任意後見制度
意思能力、判断能力の低下する以前に、本人が前もって締結した
任意後見契約に従い、任意後見人が援助する。
任意後見人は、家族や弁護士・司法書士・社会福祉士が想定され、
本人の自己決定権のため、公証人が公証証書を作成する。
任意後見人は公証証書の代理権のみ認められている。
共同募金・地域福祉基金
●共同募金とは （共同募金は戦後の社会福祉を支えてきた。）
都道府県の区域を単位として、厚生労働大臣が定める期間に行なう
寄付金の募集で、「地域福祉を推進するため」に寄付金をその区域の
社会福祉事業、更生保護事業など、社会福祉を目的とする事業を
経営するものに配分する。
●共同募金に関する知識
共同募金は、第１種社会福祉事業である。
通常、毎年10〜12月に都道府県単位で行なわれる。
実施は都道府県共同募金会（社会福祉法人）。
各募金会の連合会が「中央共同募金会」となる。
※「寄付の文化」とは、
「国民がいつでも、どこでも、自発的に寄付ができる文化的な風土」
●共同募金の特徴
�〔唄崟� ： 民間の手法を導入することで先駆的になり、
柔軟性・即応性が向上する。
��地域性 ： 地域特性による配分が行なわれる。
�７弉萓� ： 需要の把握、社会福祉団体等からの申請から配分計画を策定。
�な〇禧軌蕁А―嗣韻諒〇磴悗陵�解、福祉活動への参加を促進する。
�ダ�度化 ： 法律に基づく民間活動であるが、公益性・公共性が高い。
●社会福祉法成立による改正点
【改正点】
�〔榲�に地域福祉の促進が加わった。
��過半数配分規定が廃止された。
�Ｅ堝刺楔�共同募金会に配分委員会を設置する。
�ご麌婉發寮僂瀘�てが可能となった。
なお、災害など特別な事情のために省令に従って準備金の積み立てが
可能となった。配分も特別な事情のある場合は区域外に拠出できる。
●共同募金の配分
共同募金の配分としては、
区市町村社会福祉協議会の地域福祉活動への配分（地域配分） 約50％
施設配分 10％
福祉団体配分 4％
歳末たすけあい配分 34％
※地域配分
区市町村社会福祉協議会が行なう地域福祉活動（ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ等の
在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ、ボランティア活動推進、広報や啓発活動など）のほか、
各種団体、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟに助成されている。
地域福祉計画の意義と内容
●地域福祉計画の意義 （社会福祉法により地域福祉計画策定が規定。）
地域福祉計画とは、地域社会レベルにおける社会福祉ニーズの充足を
目的とする計画。
具体的には、
住民に身近な地域で福祉をはじめ、保健・医療などど適切な手続きや
利用体制によって、総合的・一体的なサービスが利用できるための計画。
（教育、交通、住宅などにも配慮するものである。）
●社会福祉計画
国レベル〜自治体レベルで行なうものである。
1990年、福祉関連八法改正で
・老人保健福祉計画（ゴールドプラン21）が新たに定められ、
具体的な数値目標のもと、地域における高齢者保健福祉サービス
供給体制の計画的整備を図ることとなった。
・障害者基本計画（障害者プラン）では、
国の障害者プランをもとに、関係施策の目標、在宅・施設サービスの
目標設定がなされた。
・児童育成計画（エンゼルプラン)では、
国の「緊急保育対策等５ヵ年事業」をもとに、
低年齢児保育、延長保育などを計画的に推進する。
・介護保険事業計画では、
介護サービスの計画的基盤整備によって介護保健事業を円滑に
推進する。サービスの見込みからその確保を図る。
・また、社会福祉法においても、
市町村が地域福祉を一体的に推進する市町村地域福祉計画がある。
都道府県が市町村の地域福祉を支援する都道府県地域福祉支援計画
を策定するとが明記された。
●社会福祉法と地域福祉計画
社会福祉法第107条（市町村地域福祉計画）において
「市町村は、地方自治法第2条第4項基本構想に即し、地域福祉の推進に
関する事項として、次に掲げる事項を一体的に定める計画
（以下「市町村地域福祉計画」という）を策定し、又は変更しようとする時は、
あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他、
社会福祉に関する活動を行なう者の意見を反映させる為に必要な措置を
講ずるとともに、その内容を公表するものとする。」とされている。
1.地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
2.地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
3.地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
民生委員・児童委員
●民生・児童委員
制度化されたボランティアとも呼ばれている。
●民生委員の職務（民生委員法第14条による）
�―嗣韻寮験莨�態を必要に応じて適切に把握する。
��援助が必要な住民が自立して日常生活が営めるよう相談・助言等の
援助を行なう。
�Ｊ〇礇機璽咼垢鯏�切に利用できるよう情報提供を行なう。
�ぜ匆駟〇禹�業を経営する者、社会福祉に関する活動をするものと密接に
連携し、支援する。
�ナ〇禹�務所その他の端渓機関の業務に協力する。
�Δ修梁勝⊇嗣韻諒〇磴鯀�進する為の活動をする。
●民生委員・児童委員の現状
民生委員は、Ｈ12年の改正によって、
都道府県知事の推薦、厚生労働大臣の委嘱。
都道府県知事が区市町村長の意見を聴き、推薦により選ばれる。
社会福祉の増進に熱意があり、児童福祉法の児童委員としても適当で
あることが条件である。厚生労働大臣が委嘱する。任期は3年。
区市町村長が委嘱する民生委員推薦会は
議員、民生委員、社会福祉事業実施に関する者、社会福祉関係団体の
関係者、教育関係者、関係行政機関の職員、学識経験者から構成される。
児童委員は、福祉事務所の職務に協力する。
主任児童委員は、児童委員の中から指名。
（担当地域を持たず、児童福祉に関する事項を専門に担当する。）
民生委員は制度化されたボランティアとも言われ、給与は支給されない。
●民生委員・児童委員の成り立ち
始まりは、
1917年 岡山県知事笠井信一の済世顧問制度である
・・・知事に委嘱された済世顧問が貧困者の相談、援助にあたった。
1918年 大阪府知事林林蔵と小河滋次郎による方面委員制度がある。
・・・小学校区を単位として生活状況の調査と援助を行なった。
後に、全国に広がり
1936年 方面委員令が交付され、全国一律の制度となった。
戦後、
1946年 旧生活保護法と同時に民生委員令となった。
1950年 生活保護法改正により補助機関から協力機関となった。
社会福祉協議会
●社会福祉協議会の成立
Ｓ25年
日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟が合併し、
⇒中央社会福祉協議会という名称で全国組織が結成
Ｓ58年に改正された社会福祉事業法に、
はじめて市町村社会福祉協議会が法的に位置付けられた。
※社会福祉協議会は
「社会福祉を目的とする事業を企画し実施するよう努める」と
位置付けられた。
社会福祉を目的とする事業を経営あるいは関係する活動を行なうものが
参加することを明示。
●社会福祉協議会の働き
社会福祉協議会の具体的な業務としては、
社会福祉を目的とする事業の企画・実施、社会福祉に関する活動への
住民参加ための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、
普及、宣伝、連絡、調整と助成がある。
●社会福祉協議会の組織と構成
地域内社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者が過半数で、
地域住民が参加する。（社会福祉法人とする民間組織である）
関係行政職員が役員となれるが役員総数の1/5を超えてはならない。
社会福祉事業を行なう場合は、必要な資産を備えなければならない。
社会福祉を目的とする事業を経営する、又は社会福祉を目的とする
活動する者が参加申し出た場合は、正当な理由がなければこれを
拒んではならない。
●社会福祉法と社会福祉協議会−改正点（107条）
社会福祉協議会が地域福祉の推進を目的としていること。
社会福祉を目的とする事業を経営する者や社会福祉に関する活動を
行なう者（ボランティア団体等）が参加する団体であること、を明示。
生活圏を考慮して、同一都道府県内の2以上や政令都市の2以上を区域とし、
設置できる。また、生活圏や合理性を考慮して、事業を該当区域を越えて
行なうことができる。
■市町村社会福祉協議会の事業
調査・・・住民の意識・高齢者の実態と要望・地域福祉活動計画策定
相談・・・心配ごと相談・ふれあいまちづくり事業
地域組織・・・地域社協の設置・福祉委員等の設置
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動・・・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設置・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ入門講座・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金設置
在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ事業
○高齢者：ﾎｰﾑｻｰﾋﾞｽ・ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ・入浴ｻｰﾋﾞｽ・移送ｻｰﾋﾞｽ・介護教室
○障害者：授産施設、小規模作業所等・ｶﾞｲﾄﾞﾍﾙﾊﾟｰ（国庫補助）・
在宅障害者訪問
○児童：児童・青少年ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動・母子家庭への援助・父子家庭への援助
「メール機能」の設定を
アクセス
トータル
ランキング
