１６年度ＺＥＨ補助事業、寒冷地はニアリーＺＥＨ補助検討

　経済産業省資源エネルギー庁は、２０１６年度のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業の概要案を公表した。それによると既報の通り４月から導入予定のＺＥＨビルダー登録制度により、ＺＥＨビルダーとして登録した住宅事業者の供給するＺＥＨのみを補助対象とする予定だ。寒冷地や十分な太陽光発電設備の設置の難しい都心部の狭小敷地などに配慮し、基準一次エネルギー消費量削減を７５％以上で可とする「ニアリーＺＥＨ」は、今回の補助対象としない方針だが、寒冷地となるⅠ・Ⅱ地域については「暖房負荷が著しく大きい」とし、１６年度事業ではニアリーＺＥＨも補助対象とすることを検討している。