＜会計検査院＞公用車車検で農水省に競争入札実施を要請（毎日新聞）

　会計検査院は１２日、農林水産省に対し、都道府県単位で公用車の車検契約をまとめるなどして一般競争入札を実施し、競争性を確保するよう求めた。

　検査院の調査では、出先機関の所在地や車検の実施時期により分割発注し、予定価格１００万円以下で随意契約をしたケースが、０７～０８年度の全契約３９９０件のうち３９８０件（約３億４７９万円）を占めていた。

　検査対象は本省と地方農政局や地方農政事務所などの出先機関４７カ所。保有台数は０７年度末２９８３台、０８年度末２７９３台、契約対象となった延べ台数は１万５８台だった。

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＜喫煙者＞各国の減少の目標、成果上げず ＷＨＯまとめ（毎日新聞）

　【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から２月末で５年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

　ＷＨＯは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

　ＷＨＯはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を１３億人とし、年５００万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は２０２５年までに１７億人に増えるとの推計もある。

　地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は１６％と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域（４．５％）の３倍以上に上る。

　また、東南アジアはたばこ税率が５８．３％でヨーロッパの５０．２％より高いが、男性喫煙者は４３％と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も３５．４％にとどまるアフリカは、男性喫煙者が２８％と一番少ない。

　ＷＨＯは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

　また、ＷＨＯは、新たな規制作りに意欲的で、１４日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ１箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。１１月にウルグアイで行われる第４回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

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官房長官も「トラスト・ミー」、駐日米大使に（読売新聞）

　平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡りルース駐日米大使と２日夜に会談した際、鳩山首相が５月末とした決着期限を守る趣旨で「トラスト・ミー（私を信じて）」と伝えていたことが分かった。

　昨年１１月の日米首脳会談でも、首相がオバマ大統領に同じ言葉を伝え、普天間問題の年内解決を約束したと米側に受け取られ、不信を招いた経緯がある。

　平野長官は５日午前の記者会見で「（５月末までに移設先を決定する考えを伝えた際に）『私を信じて何か具体的なことを言って下さい』と、向こうが先に言った。相づちの言葉として、私も『トラスト・ミー』と（言った）」と説明した。

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＜地デジ＞アナログ一時停波し警鐘 政務官が検討指示（毎日新聞）

　地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。

　地デジ対応受信機の世帯普及率は、０９年９月時点で６９．５％と、目標の７２％を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設（共聴施設）に限れば、地デジ対応は２５．８％と、１０年３月末の目標値５０％の半分にとどまっている。

　９日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のＣＭ枠内ででも『今から１０秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。

　石川県珠洲市では今年１月、４８時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】

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はしか患者、半減も神奈川県に偏在（医療介護ＣＢニュース）

　今年に入ってから確認されたはしか患者は、昨年同時期の半数近くにまで減っていることが、3月4日までの国立感染症研究所感染症情報センターの調査で明らかになった。ただ、患者の3分の1がワクチン接種率の低い神奈川県に偏在している上、3月には終業式などのイベントが多いことから、同センターでは流行が再拡大する可能性もあるとして注意を呼び掛けている。

【都道府県別病型別麻しん累積報告数詳細】


　国立感染症研究所感染症情報センターによると、今年の第1-7週(1月4日-2月21日)に全国で確認されたはしか患者は64人。昨年第1-7週(2008年12月29日-09年2月15日)の患者数(106人)の半数程度にまで減少した。患者が減った背景には、08年度から5年間に限り、第3期(年度内に13歳になる人)、第4期(18歳になる人)をワクチン接種対象者に追加するなど、国がはしか排除のための対策を強化したことがあると考えられている。
　ただ、全患者の約3分の1に当たる20人が神奈川県に偏在している。同センター第三室の多屋馨子室長は、▽同県が横浜市や川崎市などの大都市を抱え、東京とも隣接している▽09年4-12月の同県における「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が、第3期は54.9%、第4期は36.3%(全国平均は第3期65.8%、第4期56.6%)と低い▽3月は終業式や卒業式など人が集まるイベントが重なる―といった理由から感染症が広がりやすい状態と分析した上で、「このまま対策が取られなければ、はしかの流行が再拡大する可能性もある。関係機関は検査・診断に注力すると同時に、1人でも患者を確認したら即応できる体制を整えることが重要」と指摘。特に定期接種の対象者で、まだワクチン接種を2回受けていない人に対しては、「無料で受けられる3月31日までに、積極的に麻疹含有ワクチンの接種に赴いてほしい」と呼び掛けている。


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