総務省は19日、国家公務員OBが再就職している独立行政法人や特殊法人の嘱託職員ポストについて、年収1000万円以上のポスト新設を禁止するとともに、現在ある計13法人25ポストを今年度中に廃止するとの対応方針を決めた。近く所管省庁を通じて各法人に要請する。これら嘱託職員ポストについては、高額給与を「謝金」など公表対象となる人件費以外の名目で支払っており、「隠れ天下り」と批判されていた。
【関連ニュース】
・ 内閣人事局、4月に新設=公務員法改正案を決定
・ 4月に仕分け第2弾=財源捻出に疑問符も
・ 勤務時間管理で先進例調査=超勤縮減も視野
・ 天下り14法人に公募要請=厚労省
・ 「事務次官」存続に総務相が異論=公務員改革法案
・ 3億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁(産経新聞)
・ 大仁田氏落選も参院選でリベンジ みんなの党と連携も視野…長崎県知事選(スポーツ報知)
・ <太陽の塔>目が光ります 3月27日から大阪・万博公園(毎日新聞)
・ 全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知(読売新聞)
・ 都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ(産経新聞)
【関連ニュース】
・ 内閣人事局、4月に新設=公務員法改正案を決定
・ 4月に仕分け第2弾=財源捻出に疑問符も
・ 勤務時間管理で先進例調査=超勤縮減も視野
・ 天下り14法人に公募要請=厚労省
・ 「事務次官」存続に総務相が異論=公務員改革法案
・ 3億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁(産経新聞)
・ 大仁田氏落選も参院選でリベンジ みんなの党と連携も視野…長崎県知事選(スポーツ報知)
・ <太陽の塔>目が光ります 3月27日から大阪・万博公園(毎日新聞)
・ 全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知(読売新聞)
・ 都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ(産経新聞)