詐欺に遭わない為の『お助けブログ』

詐欺に遭わない為の『お助けブログ』では、1件でも詐欺被害を減らすために、悪質業者情報をいち早く発信していきます。

0352285902 朝日杉哉合同調査会 【この電話番号に注意】 架空請求に注意

2017-04-17 | 架空請求・SMSメール

【架空請求業者情報】

《業者名》

朝日杉哉合同調査会

《電話番号》

0352285902 03-5228-5902

《担当者》

回収担当 朝日杉哉

《メール本文》

お支払いが未払いではないでしょうか?回収担当 朝日杉哉と申します。

朝日杉哉合同調査会
03-5228-5902
(12:00~19:00 非通知不可)
回収担当 朝日杉哉

こちらは有料サイト運営会社様より、ご利用料金回収及び身辺調査の依頼を受けご連絡させていただきました、朝日杉哉合同調査会と申します。

有料動画事務局様のお話ですと、こちらのメールを受信された携帯電話から、有料サイトへのアクセスがあり、ご利用料金が未払いで、今現在も料金が発生し続けているとのことです。

この件に身に覚えがない場合、何かの間違いだと思われますので、お支払いただく必要はございませんが、その場合でも、その旨ご連絡いただき、登録抹消の手続きだけは必ず行わなければなりませんし、このままご連絡がなく放置されますと、携帯電話の名義人に対し、民法415条による損害賠償請求訴訟の裁判になってしまいます。

そうなりますと、現在の料金に裁判のための様々な費用、例えば給与差し押えのための勤務先の調査費用、財産差し押さえのための財産調査費用、ご自身でのお支払が困難な場合のご家族、ご親族のご連絡先、財産調査費用、弁護士費用等、その他様々な費用が加算され、多額の損害賠償請求訴訟の裁判になってしまいます。

尚、その裁判に身に覚えが無い等、理由を問わず欠席し、放置されますと、サイト運営会社様の言い分が全て認められ、執行官立ち会いのもと、給与、預貯金、不動産、その他あらゆる財産を強制執行で差し押さえる事が可能になってしまいます。

この通知が最後通告になりますので、この請求に身に覚えが無い場合であっても何ら返答がない場合、不本意ながら近日中にその強制執行のための裁判に移行になってしまいますので、その様な事になる前に、今現在はまだ訴訟の準備中の段階ですので、この件に身に覚えがない場合、何かの間違いだと思われますので、お支払いただく必要はございませんが、その場合でも、その旨ご連絡いただき、登録抹消の手続きだけは必ず行わなければなりませんので、本日中(土、日、祝日、メールでの対応はしておりません)に私宛に必ずお電話ください。

朝日杉哉合同調査会
03-5228-5902
(12:00~19:00 非通知不可)
回収担当 朝日杉哉

*こちらのメールに返信いただいても対応はできませんので、必ずお電話にてご連絡がお願い致します。
土、日、祝日、営業時間外の対応はしておりません。時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、恐れ入りますがその際は再度お掛け直しくださいますようお願い致します。
パソコンからのメールはドメイン設定により送受信ができない場合がございますので、最終通告が確実に届くよう、今回こちらのアドレスから送信させていただきました。

 

※実在する会社名・団体名を謳う詐欺業者が増えておりますのでご注意下さい。

※詐欺を断定するものではありません。




【危険な対応五ヶ条】

・詐欺業者とコンタクトを取るのは危険です!

・詐欺業者に個人情報を教えると危険です!

・詐欺業者にお金を払うのは危険です。

・詐欺業者に一度狙われると今後も危険です!

・詐欺業者をあまく見ると危険です!

 



【債権回収業者とは?】

他人の債権の譲渡を受けたり、委託を受けて債券回収業務として行うことは、弁護士資格がなけれが出来ません。特例として一定の要件を満たした株式会社は、債権回収業を認められていますが、回収できる債権の種類には制限があり、有料サイトの未払い料金などの債権回収業務は出来ません。また、調査会社(探偵業・興信所)などは、探偵業の届出をしていたとしても、債権回収業務は法律上出来ませんので、返金業務を謳っている調査会社(探偵業・興信所)には注意が必要です。

 

【民事訴訟とは?】

最近の悪質業者は、少額訴訟制度や支払督促制度といった訴訟制度を悪用する場合があります。裁判所から民事訴訟や支払督促の通知が、特別送達郵便という形で届いてしまった場合、無視をしてしまうとその裁判に敗訴してしまい、財産の差し押さえなどをされてしまうケースもありますので注意が必要です。

 

【なぜ裁判を起こしてくるのか?】

仮に悪質業者からサイト利用料20万円の民事訴訟(少額訴訟)を起こされたとします。
※参考:仮に20万円の損害賠償請求の民事訴訟を起こす場合、サイト運営業者が裁判を起こすため、最初に負担する費用は2千円分の印紙代だけです。
当然、弁護士へ依頼し、正規の手続きを踏み民事訴訟を行えば裁判には勝てます。
しかし、その裁判を行うために、弁護士費用(一般的な弁護士費用30万~40万)を掛けて、その裁判をやる意味があるのか?という事です。
金銭的な面だけを考えさせ、20万円をサイト運営業者へ支払い、裁判を取下げてもらった方が金銭的な負担は少なくて済むと思わせ、お金を払わすために裁判まで起こしてくるのです。

 


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