こちらの中国製海老餃子は？

企業破綻には色々なパターンがあるのだが、この会社の場合は、きわめて妙な事態に向かっている。おおむね、破綻の場合は３パターンであり、『破産による清算』、『会社更生法による再建（倒産）』、『同一経営陣による再建計画（民事再生法）』。ところが、この社の場合、民事再生法の適用を申し立てたのは、従業員なのである。

帝国データバンクの大型倒産情報より、


(株)テレマート（資本金1000万円、大阪市中央区博労町1-3-10、代表○○○氏）は、2月14日に従業員から大阪地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日、保全管理命令および弁済禁止保全処分を受けた。

　申請代理人は○○弁護士（大阪市○区・・・）ほか。保全管理人には○○○弁護士（大阪市○区・・・）が選任されている。

　当社は、1991年（平成3年）6月に（株）日南の商号で設立、93年8月に現商号へ変更。食料品、健康食品、化粧品、日用雑貨等を扱う通信販売業者で、ラジオ・テレビ・新聞を媒体に一般個人向けに販売。94年2月から開始したラジオ通販が好調で、2004年3月期には年売上高が100億円を突破。特にラジオ媒体では、全国45のAM局、39のFM局を網羅し番組本数も1日に約250本を提供（ピーク時）、この間の2000年7月には東京支店を開設するなど急拡大していた。ピーク時の2005年3月期には年売上高約155億2900万円を計上していた。

　しかし、実質創業者で当時代表であった○○○○○氏が、2007年２月に債権回収会社設立を虚偽登記した容疑で大阪府警に逮捕されたことなどを受けて、対外信用が失墜。一部テレビ・ラジオ局での通販番組が打ち切られたことから業績が大幅に低下し、以降は、景品表示法違反による排除命令を受けるほか、従業員への給与遅配など資金繰り悪化が表面化していたなか、今回の事態に至った。


要するに、テレマート社は経営者のワンマン会社だったのに、経営者が別件で逮捕され、会社の運営が困難になった、ということなのだろう。業態はラジオやテレビでの通販ということで、ジャパネット・タカタのような業態なのだろう。別途、インターネット上でもネットショップを開いているようだが、どうもホームページでは注文できないようになっている。注文できないならページを閉鎖するか、事情を説明したページを用意するべきだろうが、おそらく会社が大混乱していて、どうやったらいいのかもわからないのだろう。



さらに、ホームページで探してみると、『手作り海老餃子200個セット（さらに＋100個がおまけ）5040円』というのがあった。はっきり中国製と書かれている。気になるのは、餃子を300個も注文するというのは、どういう人なのだろうということ。業務用ということだろうか。一皿に７個ずつのせたとしたら、42人分だ。一皿350円としたら14,700円の売り上げ。原価率34％。いい数字だ。

しかし、いずれにしても、注文できないわけだ。代金を払ったまま、商品未着というケースもあるのだろうか。たぶん、まだ気がついていない人が多いのだろう。餃子ぐらい、自宅で作ろう。