【国会：衆議院外務委員会】 密約問題の文書は破棄されたのか

■真実はもみ消しなのか

3/19外務委員会で密約に関連する4人の参考人の発言について、議事録要旨としてブログに掲載してきた。

表題に書いたが、2010年4月2日行われた衆議院外務委員会が開催され、以下の参考人に質疑が行われた

　・我部政明(参考人 琉球大学教授)　--国際問題研究者
　・坂元一哉(参考人 大阪大学教授)　--有識者委員会メンバー
　・春名幹男(参考人 名古屋大学特任教授)　--有識者委員会メンバー

3/19の外務委員会で東郷（元外務省条約局長）が陳述から「密約は存在したこと」「密約に関する文書は欠落があった」ことが証明されました。
また、日米安保と沖縄返還に関する実態と政府告知には乖離（カイリ）が存在したのは当該密約に関する開示をしなかった過去の政権の「言い訳」であったことも明らかになったわけです。

つまり、日米安保そのものは国民が受け取って（解釈して）いた内容と事実は異なり、核の再持込に関する解釈は米国側と一致していなかったし、沖縄返還に伴う米軍基地の手当てといえる「思いやり予算」がなぜ作られてきたか。沖縄変換時の現状回復補償費の肩代わりなども実はすべて日本が受け持つということを隠して「嘘」を述べてきたということです。


■どう捉えどうすべきか
この問題は、長らく自民党政権に行政をゆだね、官僚と密接に連携した「国民への背徳」の行為といわれても仕方がない事態です。
自民党あるいはその支持者が「当時は仕方が無かった」とまるで弁護するかのように発言を繰り返していますが、私は過去の責任を一つ一つ追及すべきだとまでは思いません。しかしゆがんだ「主導性」によって国民すべてに隠され、普天間基地の移転問題のように外交問題に発展するような禍根を残してきたことは明らかです。
この点について、誰が悪かったということよりも二度とこのようないい加減な措置をやらないという政治家や官僚への深い決意を持ってもらいたいと感じています。

自民党の「権力主義」による行政が強くうかがえた時代もあり、そうした「大政翼賛」的なあり方は政権交代によって国民はNoを突きつけた今、真実は明らかにして次なる位置へと向かう必要があります。

ともするとTwitter の#seiji や #kokkai で民主党批判を言葉汚く繰り返す自民党支持者は過去の自民政治への戻りを期待しているかのようにも思えますが、自民党支持者の多くは冷静に政治のあり方、今後の日本のあり方を探っていると私は信じています。
逆に多くの議席を取った民主党ですが、改革という言葉を言い続ければ支持が得られるわけではなく、本当に政治をどう変えていくのかを国民の多くが求めているのですから、公約違反など厳しく審判されることになると思います。

何十年も国民を騙し、米国をも騙してきた政府を認めてきた国民、私たちにも責任があります。右翼だ左翼だと程度の低い捉えで政局を伺うためだけのくだらない批判はいい加減にやめて、本質として日本を変えていかねばならないときにきたのではないでしょうか。

国民が互いに「思想批判」「人格批判」を繰り返し、政治そのものへの関心が薄らぐことはおろかな事であり、本質として国民ひとりひとりが政治への関心と強い世論を押せるよう思考転換していく必要があると私は思います。