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新聞もテレビも連日デフレだ不況だというニュースばかり。政府の「デフレ宣言」で騒ぎに一層拍車がかかった。これだけ煽られると必要以上に不安になってくる。だけど消費者にとって、デフレってそんなにいけないこと？デフレとは、「商品やサービスの価格が持続的に下落する状態」（読売新聞）を言う。でもそんなことだったらいちいち政府に言われなくたって、いつもスーパーやコンビニで買い物をし、牛丼やファストフードを食べている庶民の方がずっとよく知っている。教えて！gooにも、まさにそんな疑問が寄せられていた。
「政府が『デフレ宣言』をしたということですが、デフレをわざわざ宣言する意味があるのでしょうか？」
回答者は言う。
「（政府は）デフレ宣言することにより大幅な国債の発行をして、ガンガン借金して、国の予算を使いたいのです。……で、デフレ宣言をすることにより、借金をしやすい状況にするわけです」
なるほど。借金の言い訳として、いやもう本当に大変なんだよ〜と騒いでおかなきゃいけないというのは分かるかも。ではその騒ぎはいつまで続くのか。
「デフレは一体いつまで続くと思いますか？」
タイムリーな質問だと思ってよく見たら、2003年の質問だった。実はデフレは今に始まったことじゃない。「日本経済は1998年度から2004年度にかけて深刻なデフレに陥り、政府は01年3月にデフレと認定した。その後もデフレに逆戻りしかねないとデフレからの『脱却宣言』は見送ってきた」（読売新聞）とのこと。Q&Aの回答にあった「デフレの出口は見えていません。当分続くでしょう」という予想通りと言えるかも。
■物価が下がるのがなぜいけないのか
それにしても、物価が下がるのがなぜいけないのか。理由は、01年のデフレ認定直後に寄せられたこの質問に詳しい。
「デフレって物価が安くなることですよね？ファ−ストフ−ドが平日に半額やってたりするのもデフレの影響だと思うのですが、じゃあ、デフレ大歓迎なんじゃないんでしょうか？」
そうそう、今回のデフレでも牛丼屋は値下げしたしコンビニ弁当もデパ地下弁当も安くなったし、ファストファッションの進出で衣類も買いやすくなった。ジーンズの安売り合戦なんか見ていると、今まで高いものを買わされていたのは何だったの？と思えてくる。デフレのおかげでむしろ暮らしやすくなってない？
Q&Aの回答を総合すると、いけないのはデフレよりも「デフレスパイラル」の方だということ。企業が無理して値下げをすれば、業績悪化を招いて従業員の給与カットや人員削減が増え、人々がモノを買わなくなってさらに物価が下がる――という悪循環の繰り返し、それがデフレスパイラルだそうだ。
もっとも、今のところ政府やマスコミが騒いでいるのは「デフレスパイラルの懸念」止まりで、実際に「スパイラルに陥った！」という共通認識はないらしい。それでもこれだけ騒がれると、たとえ収入が激減したり失業したりしていなくても、気が滅入って消費意欲も失せるというもの。某経済紙なんかは「イマドキの若者は車も高級ブランドも買わなくなった」と嘆くけれど、片やさんざん不安を煽っておいてそれはないでしょ、と思う。
実際にはデフレに円高でモノは安いし海外旅行も安い。マスコミの「節約術」特集はもう飽きた。それより「デフレのおかげでこんなに買えた！」特集をやるとか、スーパーも「どこよりもデフレ宣言」セールをやるとか、もっとプラス思考でデフレを楽しむ姿勢があっても良さそうなもの。そうすればきっとスパイラルも防げてめでたしめでたし――というほど甘くはないかもしれないけれど。
鈴木聖子（Suzuki Seiko） →記事一覧
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・激安ブームまずいですよ
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海外から借金をしている訳じゃないから大丈夫だなんてことを言う人もいますが、さてそうでしょうか。
国債を発行して公共事業に金を使う。もともとの原資はと言えば国民や国内企業の資産。
国債を出せば出すほど借金が貯まり、国は利息の支払いに追われる。
だったら国債なんて発行せずに国民や国内企業が自分自身で金を使えるような状況を作ってやったほうがずっと良い。国は利息を払わなくて良いから増税しなくても済む。
でも国（官僚）はそうはしない。
国の予算として使わないと自分たちにリベート入らないからね。
基本的には、物価↓＝内需↓＝GDP↓＝雇用↓という風に連なっていきます。よってデフレスパイラルなどと呼ばれているようです。
常識的に考えるとこの場合、政府がお金を公共投資などに使うことで、雇用↑＝GDP↑＝内需↑＝物価↑という状況も考えられます。
ただこの場合、財源確保が問題となります。基本こういった財源は、国債を発行するのですが。
現在の経済をかんがみるに、これに円高という状況が重なっているので、輸出業全般の落ち込み（１つの物を１ドルで売ったとき１ドル１００円なら１００円、１ドル８０円なら８０円にしかなりません。）そこから始まる、雇用の下落という要素もデフレスパイラルに影響を及ぼします。
では、解決策は？というと、どういう訳か現在の与党である民主党の政策の間逆を行くことです。財源は、国債。買取は日銀。なぜ日銀かというと、政府の子会社だからです。日銀買取の国債は、連結決算で０になります。ただ、円の希薄化という現象がデメリットですが。
しかし、円高に際し円の希薄化は円を下げる効果を生むので、上記の円高からくる雇用下落に歯止めをかけまた、上昇の可能性すらあります。
通常こういったことを出来る国はありませんが、日本は可能なのです。
それはなぜか？
デフレギャップというもの存在です。
これは、日本の持つ本来の供給能力対してのGDPの差分で、約４０兆円。言わば持ち腐れている宝ですね。
ちなみに、供給能力をGDPが上回る状態がインフレというわけです。
しかし、日銀はプロの集団。現行政府の国債買取には、懸念を抱くのではないでしょうか？なぜなら、政府は日銀に対して、デフレ宣言を出すことで
「デフレだから国債買い取って」って言ってるわけですね（笑）スィーツです。
これでは、私でも出資しません。「困ってるからお金かして。」という人と、「〜〜こういうことをします。それは〜〜いう結果につながってあなたのためになります」という人どちらにお金を出すでしょう？
明白です。
つまり、公共投資資金に４０兆円根拠は、デフレギャップ。公共投資の内容を精査して、政府から依頼されるのであれば、日銀も先行きの明るさいかんによっては買取をするでしょう。なぜなら、景気が上がれば公定歩合も上がってゆくゆくは儲かりそうだからです。
ということで、ある１面無駄を省いた「事業仕分け」ですが、基本的には内需縮小、雇用不安、というデフレスパイラルに拍車をかける方向ということです。
コラムの通り、日本の中心・東京はなんだろうと思いますよ。
北海道は拓銀倒産以来、ずーーーーーっと不況、デフレ極まりない状態が続いています。
そんな場所から東京、マスコミを見ると、「取り乱している」と感じます。
なにせコチラは、はははははははって、笑うしか無い状態ですから。突き抜けてます！
東京とか名古屋なんかはリーマン以前は、活気があったんでしょうね。そちらから来た人が、札幌駅駅前が活気がないと言ってました。
マスコミは１〜2年前、セレブがどーしたとういうような番組を随分やってましたよね。
そのあと誘拐事件の影響もあったのか、なくなりましたがなんともはや、好況だったようですね。
まあ、自営業の独り言でした。
個人はみみっちい得をするが国全体は衰えるということ
そしてそれで不幸になる人が大勢いる
また、「日本国政府」が「国民」にお金を借りている＝国民が政府に金を貸しているのに、「国民一人あたり●●万円の借金！」とか。
コイズミカイカク前から、分かっている人は分かっていると思いますが、これらは全て大嘘でしょう。
日本の唯一・最大の問題は、供給力過剰ですから、公共投資＝強制的な需要拡大によるデフレギャップの解消しか、景気回復への答はないと思われます。
デフレが問題なのは、名目金利＋インフレ率が実質金利ですから、どんなに低金利になってもデフレなら実質の金利が高いため、お金が回らなくなる＝景気がどんどん悪化することです。
そのあたりを分かりやすく解説しているサイトがありますので、ご興味のある方はせひどうぞ（笑）
↓
≪新世紀のビッグブラザーへ blog≫
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10404665057.html
政権交代したのに、またデフレが広がったら、やっぱりまずいでしょ。
始まり、労働分配率は最低になりました。
その為需要消費破壊が起こったのです。
企業が必要以上に賃金カットをした為にデフレに
なったのです。
悪の根源は大企業を中心とする財界です。
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