・・・確定申告を行った。
今年の私の申告の大事な目的の一つは、株の売買の時に源泉徴収で取られた税金を還付してもらうことである。
先年、以前から持っていた古い株を売った時に、仕入れに比べて安かったので、損失の申請をしておいた。それが、繰越損金することが、確定申告で認められているので、その制度を使って、今年の税金として納めた株の取引き収益の源泉徴収の税金４万円程度を取り戻すべく計算して、還付金を申告した。
その時に感じたのであるが、証券会社は税金の関係から、口座を持っていると、マイナンバー登録が必要である。したがって、証券会社で源泉徴収として税金計算してもらうと、私の株の収益については、国税庁はマイナンバーで即、照見会社から私の税金データーを取得できるので、確定申告時に証券会社取引による、税金の書類提出をわたしから、書類提出をしなくても良く、手続きが簡便になっている。
便利と云えば便利であるが、税務署からいえば、株取引の所得については、マイナンバーによって絶対取り漏らすことはない仕組みになっているのである。
そこで思いついたのであるが、地方の政治家が、政務費と称して、私用に、税金を使って、よく問題になっているが、こんな支出こそ、政治家の政務費用は政治家ナンバーを登録してもらって、お金の出費はすべて政治家ナンバーで管理すれば、領収書などなくても、支出明細内容が、自治体で出費に関するあらゆるデーターが把握でき、政治家は政務費の領収書の提出など必要なくなると思うが。
