不在通知表
↓
連絡先は無許可回収業者
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120303-OYT8T00023.htm
不在通知票→連絡先は無許可回収業者
多重債務者に宅配便の不在通知票を装ったはがきが届き、問い合わせ後、長年にわたって督促さえなかった借金の返済を迫られる例が相次いでいる。不良債権を譲り受けて回収できるのは、国の許可を受けた債権回収会社（サービサー）だけだが、一部の貸金業者らが無許可で回収を行っているものとみて、多重債務者の支援団体は注意を呼びかけている。（斎藤七月）
「お荷物を預かっています」。一昨年５月、大阪市西成区の無職男性（６５）宅に宅配便の不在通知票のような紙片が入っていた。
品目は「生もの」。男性は親戚からの荷物と思い込み、通知票の連絡先に電話すると、「荷物を調べて連絡する」と告げられた。
ところが翌日、兵庫県内の貸金業者から「昔の債権を預かっている」と電話があった。１９８３年に京都府内の信販会社から借りた２０万円分について、利息を含め９７万円を返済するよう求める内容だった。
男性は消費者金融など十数社から借りた約３００万円を返済しないままとなっていたが、この２０年、催促はなく、通知票への問い合わせがきっかけだったとみられる。
当時は失業手当で生活していた男性は、業者から「強制的な手段に出る」と告げられ、分割で計３４万円を支払う条件で「和解」した。最初に３万円を振り込んだ後、多重債務者を支援する「大阪クレジット・サラ金被害者の会」に相談。同会の司法書士が商法上の時効（最後の支払いから５年）を主張すると、業者は債権を放棄した。業者はサービサーの許可を得ていなかった。
男性は「利息がかさみ、今さら支払えない。宅配便を装うなんてだまし討ちのようだ」と肩を落とす。
同会は大阪府内で、同様の事例を５件確認。香川、山形両県の多重債務者の支援団体や国民生活センター（東京）にも相談が寄せられ、自宅まで押しかけたケースもあった。
貸金業界は過払い金返還請求の増加などで経営は悪化し、業者数は全国で２３９０と５年前の５分の１に。全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は「廃業した貸金業者の不良債権が無許可の闇サービサーに譲渡されている疑いがある。宅配便を装うなど偽計を用いた取り立ては貸金業法に抵触し、刑事罰に問われる可能性がある」と指摘している。被害の相談は大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）（０６・６３６１・０５４６）で受け付けている。
＜メモ＞
サービサー 返済の滞っている不良債権を回収できる民間事業者で９２社が許可を得ている（２月１日現在）。１９９９年施行の「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、▽資本金５億円以上▽役員に１名以上の弁護士を含む――などの要件を満たし、法相の許可を受ける必要がある。２０１１年６月末までの取り扱い債権は１億３８１万件、債権額は３２０兆円、回収額は累計で３５兆７４２５億円。
（2012年3月3日 読売新聞）
宅配？実は借金取り立て 不在通知票→連絡先は無許可回収業者
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120303-OYT8T00023.htm
多重債務者に宅配便の不在通知票を装ったはがきが届き、問い合わせ後、長年にわたって督促さえなかった借金の返済を迫られる例が相次いでいる。不良債権を譲り受けて回収できるのは、国の許可を受けた債権回収会社（サービサー）だけだが、一部の貸金業者らが無許可で回収を行っているものとみて、多重債務者の支援団体は注意を呼びかけている。（斎藤七月）
「お荷物を預かっています」。一昨年５月、大阪市西成区の無職男性（６５）宅に宅配便の不在通知票のような紙片が入っていた。
品目は「生もの」。男性は親戚からの荷物と思い込み、通知票の連絡先に電話すると、「荷物を調べて連絡する」と告げられた。
ところが翌日、兵庫県内の貸金業者から「昔の債権を預かっている」と電話があった。１９８３年に京都府内の信販会社から借りた２０万円分について、利息を含め９７万円を返済するよう求める内容だった。
男性は消費者金融など十数社から借りた約３００万円を返済しないままとなっていたが、この２０年、催促はなく、通知票への問い合わせがきっかけだったとみられる。
当時は失業手当で生活していた男性は、業者から「強制的な手段に出る」と告げられ、分割で計３４万円を支払う条件で「和解」した。最初に３万円を振り込んだ後、多重債務者を支援する「大阪クレジット・サラ金被害者の会」に相談。同会の司法書士が商法上の時効（最後の支払いから５年）を主張すると、業者は債権を放棄した。業者はサービサーの許可を得ていなかった。
男性は「利息がかさみ、今さら支払えない。宅配便を装うなんてだまし討ちのようだ」と肩を落とす。
同会は大阪府内で、同様の事例を５件確認。香川、山形両県の多重債務者の支援団体や国民生活センター（東京）にも相談が寄せられ、自宅まで押しかけたケースもあった。
貸金業界は過払い金返還請求の増加などで経営は悪化し、業者数は全国で２３９０と５年前の５分の１に。全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は「廃業した貸金業者の不良債権が無許可の闇サービサーに譲渡されている疑いがある。宅配便を装うなど偽計を用いた取り立ては貸金業法に抵触し、刑事罰に問われる可能性がある」と指摘している。被害の相談は大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）（０６・６３６１・０５４６）で受け付けている。
＜メモ＞
サービサー 返済の滞っている不良債権を回収できる民間事業者で９２社が許可を得ている（２月１日現在）。１９９９年施行の「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、▽資本金５億円以上▽役員に１名以上の弁護士を含む――などの要件を満たし、法相の許可を受ける必要がある。２０１１年６月末までの取り扱い債権は１億３８１万件、債権額は３２０兆円、回収額は累計で３５兆７４２５億円。
介護サービスなどを提供する「高齢者向け賃貸住宅」で暮らす生活保護受給者が増えている。公費から家賃や介護費用などが支給される受給者は事業者にとって取りはぐれがなく、尼崎市では全体の３割近くを受給者が占める。
<川田さん・仮名>
