＜大阪市長＞西成に免税特区構想 子育て世帯呼び込み

　　　　　　＜大阪市長＞　西成に免税特区構想　　　

　　　　　　　　　　子育て世帯呼び込み　　

　大阪市の橋下徹市長は１８日、市内２４区で生活保護率や高齢化率が最も高い西成区の一部地域で、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税などを一定期間ゼロにする「特区構想」を明らかにした。日雇い労働者の街「あいりん地区」などを想定し、子育て世帯を呼び込むことで街を活性化させる狙い。橋下市長は自身が区長を兼務する「直轄区」とすることも念頭に置いているが、突出した優遇措置には、既に住んでいる西成区民ら市民の不公平感を招く恐れもありそうだ。

【写真で振り返る】大阪は変わった？　橋下新市長・前府知事の軌跡

　橋下市長によると、免除する税目は市民税や固定資産税を想定。所得制限は設けず、転入する全ての子育て世帯を対象とする。また、子どもが私立の小中学校に通う場合、助成措置も実施する。この他、保育所など子育て施設の拡充もしていく方針。

　橋下市長はこうした構想の実現を検討するよう担当部局に指示。この日、「企業誘致の手法を使い、子育て世帯を呼び込む。集まってから、いろいろな施設が入る街にしたらいい。西成区は特定の地域に課題が集中しており、現状を打開したい」と語った。市は来年度から２４区長に公募区長を任命する方針だが、橋下市長は西成区については公募区長を「副区長」とする可能性にも言及。「僕が市長兼西成区長を務めて、特区を引っ張る。公募区長には日常の区政運営をしてもらうのが分かりやすいのかなと思う」と話した。

　地方税法は、公益上必要がある場合、自治体が不均一課税を実施することを認めている。今後、市は市民税を免除する妥当性などを詳しく検討する。橋下市長は転入者への優遇措置について「西成区に課題があることは間違いがなく、それを解決するためなので理解してもらいたい。納得してもらえると思う」と語った。

　西成区は人口約１２万。うち生活保護受給者が２万８４４２人、受給率は約２３．５％と市内２４区でも突出して高い。特に、あいりん地区ではほぼ３人に１人が受給者と推計されている。また、人口に占める６５歳以上の人の割合も３４．５％、６５歳以上の単身世帯の割合も３０．６％と２４区で最高。ごみの不法投棄も問題化しており、１０年度で２３０３トンに上り、市全体の４割を占めている。【茶谷亮、林由紀子】

　吉永純・花園大教授（公的扶助論）の話　西成区が抱える問題は一筋縄では解決が難しい。優遇措置で若い世代を呼び込むという外からの視点だけでなく、日雇い労働者への支援やあいりん地区のまちづくりなど地域で地道に活動してきた人々と協力し、それを継続、発展させる形での施策展開が求められる。

特命捜査班〜マル調〜「保証人ビジネスの闇」

　　　　　　　　　　　　　特命捜査班〜マル調〜　　

　　　　　　　　　　　　　「保証人ビジネスの闇」　　　

特命捜査班〜マル調〜「保証人ビジネスの闇」
http://www.mbs.jp/voice/special/201112/21_1221.shtml

　ある会社の新入社員が入社にあたって提出する書類。

　「新入社員が会社に損害を与えた場合、身元保証人となる人が本人と連帯して賠償責任を負うことを保証する」と書かれています。
　こうした「保証人」、就職に限らず病院への入院や住宅ローン、借金の連帯保証など生活のあらゆる場面で必要なんですが、なかなか見つからない場合、保証人を紹介するビジネスがあります。
　しかし、この「保証人ビジネス」、保証を依頼する側にも、保証人になる側にもトラブルが多発しています。
　「マル調」はある業者の問題を徹底追及しました。

　神奈川県に住む山田さん（３４・仮名）。
　現在、資格を取ろうと勉強の傍ら仕事を探している。
　しかし、就職活動をしていて心配なことがあった。

　<山田さん（仮名）>
　「就職ですね。就職の時の保証人です」

　「身元保証人」が見つからないのだ。
　就職や賃貸住宅への入居などの際に求められる「保証人」。
　しかし単身世帯が増え家族関係が希薄化する中、近年、保証人を見つけられない人が増えている。
　山田さんの場合、両親が亡くなり、親戚とのつきあいもほとんどないという。
　このため以前も、就職が決まりかけた時に困ったことがあった。

　<山田さん（仮名）>
　「それまでは親に頼んでいたが、両親がいなくなって。姉も非正規（雇用）なので頼めない状態ですし、親戚にも頼めなかったので」

　そんな時、山田さんが見つけたのがＡ社のホームページ。　
　保証人を有料で紹介するという。

　<山田さん（仮名）>
　「保証人になる会社なんて怪しいなとは思ったが、頼らざるを得なかったんで」

　会社に書類を提出する期日が迫っていたため、山田さんはＡ社に登録料として５万円を振り込んだ。
　しかし、いつまで経っても保証人が紹介されない。
　そこで山田さんがＡ社に電話すると、信じられない返事が返ってきた。

　<山田さん（仮名）>
　「『保証人になる人がゴネてるから、こちらとしてはどうしようもない』と言われた。
『追加で５万円から１０万円出すのを条件に、今度こそ紹介します」と」

　怪しいと思った山田さんは、Ａ社に契約解除を伝えた。
　結局、保証人は見つからず、山田さんは就職をあきらめざるを得なかった。

　実は今、こうした「保証人紹介ビジネス」を巡ってトラブルが増えている。
　「保証人紹介ビジネス」とは、業者が報酬を支払うといってインターネットで保証人を募集、そして保証人が必要な人に有料で紹介するというものだ。
　ところが国民生活センターには、「料金を払っても保証人が紹介されない」といった　苦情が相次ぐようになった。
　７年前から急速に増え始め、毎年１００件以上寄せられた相談は、のべ１，０００件を超える。
　そしてその６割を占めるのが、先ほどの山田さんが申し込んだＡ社だった。
　そのＡ社とは一体、どんな会社なのだろうかー

　<マル調>
　「カラフルなホームページですね。『保証人をお探しでしょうか？』『来店不要』『全国対応』というふうになっています。種類としては『賃貸保証』『身元保証』『融資』『その他の保証サービス』といろいろな種類の保証人を見つけることができるようになっています」

　たとえば就職の保証人の場合、職種によって違うが、紹介料はおよそ４万円から６万円だ。
　さらにＡ社は同時に保証人の募集も行っていた。
　応募すると「保証人バンク」に登録され、契約が成立すると報酬が支払われるという。
　しかし、果たして見ず知らずの人の保証人になって大丈夫なんだろうか？

　<マル調>
　「『万が一のトラブルには、保証人様に変わってこの会社が一切の責任を対処します』ということで、何かトラブルがあった場合は会社が一切の責任を負って対応します、というふうにホームページでは明記されてますね」

　Ａ社は「保証した人が、仮に家賃を滞納したり借金返済が出来なくなっても、Ａ社が代わりに支払う『代位弁済』という制度がある」としている。

　要は「保証人側に金銭的負担は、一切生じない」という。
　ところがー
　保証人に登録して、とんでもない事態に巻き込まれた男性がいた。

　<保証人になった人>
　「１円も入ってないです。一切入ってこずに、責任だけ負わされている」

　賃貸住宅の入居や融資の申し込みで必要となる保証人。
　その保証人を有料で紹介するＡ社は、インターネットで保証人バンクへの登録者を募集していた。
　保証人になれば、報酬も出すという。
　福岡でアルバイトで生活していた川田さん（２４・仮名）、去年７月、どうしてもお金が必要で保証人バンクに登録した。

　<川田さん・仮名>
　「お金がすぐ入るということで登録してしまいました。保証人というのは危ないということは知っていたが、会社がホームページ上で『全面に責任はかぶります』と書いてあったので」

　その後、川田さんはＡ社からの依頼で賃貸物件や融資申し込みなど４件の保証人となった。
　しかし、１件５，０００円から１万円の報酬は、一切入ってこなかったという。

　<川田さん・仮名>
　「保証人（契約が）成立して報酬が入りますよー、ということだったので、入って来ていないということは成立していないものだと」

　ところが先月になって突然、あるマンションの管理会社から連絡が入ったー。

　<川田さん・仮名>
　「『実は退去してるが、荷物があるから片付けてもらわないと困ると』と言われてます」
　<マル調>　
　「賃料が発生している？」
　<川田さん・仮名>
　「そうですね。２か月半くらいの賃料」

　それは川田さんが去年、保証人になった福岡の賃貸マンションだった。
　部屋の借り主は９月に退去したが、中には家財道具が残ったまま。
　管理会社は、借り主と連絡が取れないため、保証人の川田さんに対応するよう求めてきたのだ。
　川田さんは、Ａ社に何度も問い合わせたが…。

　<物件の保証人　川田さん・仮名>
　「『こういうことが起きてます』と（Ａ社に）言ったら、『まずは確認します』と言って電話を切られたので大丈夫だなと。ほうっていたらまた管理会社からかかってきたので電話したらまた『確認します』と言われたので、『問題がもう起きてるんですよ』と言ったら『問題が起きてないから、うちは動けない』と言われた」

　一向に対応してくれないという。
　保証人に金銭的負担が降りかかりそうな場合は、会社が「代位弁済」するので返済義務はないとしていたＡ社。
　しかし、こうした相談を受けている酒井弁護士は、そもそも「代位弁済」で返済を逃れるのは難しいという。

　<酒井恵介弁護士>
　「金融業者とか賃貸人、債権者との間の契約は契約上は（紹介業者）一切表には出ていない状態。いくら保証人紹介業者と何らかの約束をしていても、直接請求を受けるのは保証人になった人が責任を追及される」

　つまり、自分が保証している人が借金を返済できなくなったり家賃を滞納した場合、紹介業者による代位弁済のあるなしに拘らず、債権者は保証人に支払いを求めるのだ。
　困り果てた川田さんが、マンションの借り主を調べてみると、さらに不可解なことが分かった。

　<保証人となっている　川田さん・仮名>
　「調べてみたら○○という名前が上がってたので、おそらく社長だろうなと」

　問題の物件の借り主が、なんとＡ社の社長だったのだ。
　Ａ社の社長自身が、自分の会社に登録した保証人を利用していたことになる。

　「マル調」は、真相を確かめるべく川田さん、弁護士とともにＡ社のある福岡へと向かった。
　住所地は意外にも静かな住宅街。
　その一角にある店舗兼住宅が、Ａ社の本社だった。
　そして中にいる若い男性ー。
　この人物こそ、Ａ社の社長、本人だった。
　社長は本当に、マンションの保証人を川田さんにしていたのか。

　（Ｑ.社長本人が保証人を必要とされた？）
　<Ａ社　社長>
　「ええ。こういう仕事をしているので、別に活用してもいいのではないか」

　悪びれずに認める社長。
　酒井弁護士は管理会社から川田さんに請求が来て困っていると、社長に詰め寄った。

　<酒井弁護士>
　「賃借人が○○さんであるマンションの連帯保証人になっています。賃料滞納されていて保証人の方に請求が来てる」
　<Ａ社　社長>
　「もともとそれは明け渡している物件ですよ」

　<酒井弁護士>
　「物が残っている訳ですよ？」
　<Ａ社　社長>
　「物が残っているかどうかまだ確認はしていない」
　<酒井弁護士>
　「要らないものということですか？」
　<Ａ社　社長>
　「要らない物かどうかわからない。何も来てないので」
　<酒井弁護士>
　「退去したつもり？」
　<Ａ社　社長>
　「明け渡している」
　<酒井弁護士>
　「もし残っていても処分しても構わない？」
　<Ａ社　社長>
　「それが残ってるかどうか確認せんといかん」
　<酒井弁護士>
　「いつ確認するんですか」
　<Ａ社　社長>
　「それはわかりません」
　<酒井弁護士>
　「急いでください」
　<Ａ社　社長>
　「なぜですか？」
　<酒井弁護士>
　「迷惑がかかるからです」
　<Ａ社　社長>
　「どういう迷惑ですか？」
　<酒井弁護士>
　「物が残っているとその分の賃料相当の損害金が発生する」
　<Ａ社　社長>
　「うん」
　<酒井弁護士>
　「○○さんが全部払ってくれるならいいが、おそらく請求がこちらに来ますんで」
　<Ａ社　社長>
　「だから何も来てませんて、通知も何も」
　<酒井弁護士>
　「こちらには来てた訳です」
　<Ａ社　社長>
　「僕の方には来てません」
　<酒井弁護士>
　「こちらには来てる訳なんです」

　社長は「管理会社から通知がないから分からない」と、繰り返すばかりで　一切非を認めようとしない。

　<川田さん・仮名>
　「報酬の話があったが、僕は一切振り込まれていない。いつまでに振り込んでいただけますか？」
　<Ａ社　社長>
　「確認してみます」
　<川田さん・仮名>
　「いつまでに確認していただけますか？」
　<Ａ社　社長>
　「年内は忙しいので来年になるんじゃないですか？」
　<川田さん・仮名>
　「来年の何月何日までって明確に答えてください」
　<Ａ社　社長>
　「わかりませんそれは」
　<川田さん・仮名>
　「それは仕事なんでやってくれないと困る」
　＜Ａ社　社長>
　「実際に依頼している内容を今、把握してませんから」
　<川田さん・仮名>
　「なんで把握出来ないんですか？お宅から依頼が来てるのに」
　<Ａ社　社長>
　「今さきほど突然来られた分に関してこちらが調べないと分からない」

　そこで「マル調」は、金を払ったのに保証人が紹介されないという苦情について、社長を問いただした。

　<マル調>
　「保証人はちゃんと紹介している？」
　<Ａ社　社長>
　「もちろんですね。紹介されないということは　まずないですね。あり得ない。その人がどういう風にとらえているかによるんじゃないですか？こちらは紹介する期間を設けてませんから。こちらが紹介出来るという状態になった人じゃないと登録を促さない。それを待たずに連絡を取らないようになった人がもし仮にいればそういう可能性もあるのではないか」

　決して、紹介しない訳ではなく条件に合う保証人が見つからない場合、時間がかかることもあると釈明した。
　しかし今年３月、消費者庁はホームページの内容が、実際の業務内容に比べ誇大広告にあたるとして３か月間の業務停止命令を出した。

　保証人が必要なのに見つからないー
　そんな人が増える現代。
　今も誰かがインターネットで保証人を探している。

【新市長】国の生活保護認定業務拒否も

　　　　　　　　　　　　　大阪市【新市長】　　　

　　　　　国の生活保護認定業務拒否も　負担減なければ　　

大阪市、国の生活保護認定業務拒否も 負担減なければ
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111224-OYO1T00482.htm?from=top

大阪市の市政改革について検討する市戦略会議の２日目が２４日午前、市役所で始まり、橋下徹市長が市幹部と相次いで具体的な課題を協議した。

橋下市長は、自治体が４分の１を負担している生活保護費について健康福祉局幹部と検討。地方の負担軽減や就労に関する権限強化が認められない場合、自治体が連帯して国から委託されている受給者の認定業務を拒否するよう、全国市長会などに働きかける考えを示した。

市が２０１７年度の開館を予定していた市立近代美術館に関しては、大阪府・市の芸術文化に関して意義や採算性を審査する独立の専門機関「アーツカウンシル」を設置する方針を確認。今後、府市統合本部で課題を議論する。こども青少年局との協議では、大阪維新の会が市長選マニフェストで掲げた市立保育所と幼稚園の民営化について「手続きに入る」と述べ、積極的に進めていく考えを示した。

一方、経済局とは、中小企業の資金調達を担う府市双方の信用保証協会の統合や、見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）の運営主体について府市統合本部で協議することを確認。また、近く「アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）」（同区）に移転する府消費生活センターの家賃は「高すぎる」として、見直すよう指示した。

２４日には計１３部局との協議が行われる。午後には、総務局や財政局、市政改革室との協議があり、暫定予算となる来年度予算の編成方針や、人件費の削減方針などが決まる見通し。

（2011年12月24日  読売新聞）

橋下市長、戦略会議で生活保護見直し迫る
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20111224-880784.html

大阪市の橋下徹市長は２４日、市の最高意思決定機関「戦略会議」を続行し、生活保護行政を見直す必要性を指摘、国に制度改正を迫る考えを示した。生活保護受給者が全国一多い大阪市の財政負担は重く、地方負担の軽減などを求める意向とみられる。

健康福祉局との協議で市長は生活保護に関し「国の制度の言いなりになっていたら、とんでもないことになる」と強調。国が制度改正の呼び掛けに応じなければ「受給認定業務はいざとなったら国に返上だ」と述べた。

こども青少年局に対し、市長選公約に掲げた市立幼稚園の民営化の検討を進めるよう指示。局側は「民営化しても経営の安定性に欠ける」などの課題を指摘した。乳幼児医療費助成の対象拡大に伴う所得制限の導入についても検討を求めた。

戦略会議２日目の同日は、環境局など計１３部局との協議を予定。東日本大震災のがれき受け入れ基準を話し合うほか、市の組織体制や予算編成など市政運営の基本方針も決める見通し。

市の事業を３分類し（１）大阪府と市で新設する「府市統合本部」（２）大阪市（３）市内２４区〓のいずれの組織が事業を担うか仕分けするのが今回の会議の目的だ。（共同）

［2011年12月24日12時14分］


橋下大阪市長「生活保護の認定業務、国に返上も」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819A91E0E6E2E2818DE0E6E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

2011/12/24 11:07

全国の市町村で最も多い生活保護受給者を抱える大阪市の橋下徹市長は24日、自治体が担う生活保護の受給認定業務について「国への返上も含め全国市長会などに提言してほしい」と市の担当部局に指示した。市長は増加を続ける生活保護費の一部を地方が負担する一方、受給認定業務の制度設計などに関する地方の参加が限定されていることを問題視していた。


24日に開かれた大阪市の最高意思決定機関「戦略会議」で明らかにした。市の生活保護受給者は約15万２千人（11月末時点）。３年間で３割増え、保護率は約5.7％に達している。各地の首長からは自治体財政に深刻な影を落としている生活保護制度の見直しを求める声が上がっている。


橋下市長は会議の席上、生活保護について「国の制度の言いなりになっていたらとんでもないことになる。制度に口を出せないなら一番しんどい受給認定を国にやらせるようバトルをしなければならない」と述べた。


一方、年間約３千億円の生活保護費の半分近くを占める医療扶助などに関しては、不正受給や貧困ビジネスを排除して無駄を省く必要性が増している。橋下市長は「不正受給に厳しく対処してほしい」と指示。これを受けて市は来年度から市内24区に大阪府警ＯＢらで構成する不正受給対策専任チームを設置する。


この日で２日目となる市長と市幹部による事業仕分けでは、福祉やボランティア事業に携わる社会福祉協議会への委託事業を公募していく方針や、市の派遣職員を引き揚げる方針を確認。59ある市立幼稚園の民営化を進める方針も決定した。

 

生活保護受給者 ２００万人超・・・過去最多を更新

　　　　　　　　生活保護受給者　

　　　　　２００万人超・・・過去最多を更新　　

活保護受給者、２０６万人超…過去最多を更新
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111222-OYT1T00386.htm

　厚生労働省は２２日、全国の生活保護受給者が９月末現在で２０６万５８９６人（速報値）になっ
たと発表した。

　８月分より６０２５人増加しており、６０年ぶりに過去最多を更新した７月分から３か月連続で過
去最多を更新した。

　また、受給世帯も４０９９世帯増えて１４９万７３２９世帯となり、過去最多を更新した。

（2011年12月22日11時01分 読売新聞）

９月も生活保護受給者２０６万人　過去最多更新
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122201000927.html

　厚生労働省は２２日、全国で生活保護を受給している人が、今年９月時点（速報値）で２０６万５
８９６人に上り、過去最多を更新したと発表した。前月比で６０２５人増えた。

　受給者は７月に、戦後の混乱期の余波が続く１９５１年度から６０年ぶりに最多を更新。高齢化の
進行に加え、東日本大震災や欧州経済危機などの影響で、今後も増加が続くとみられる。

　世帯数は、前月比４０９９世帯増の１４９万７３２９世帯で、過去最多を更新し続けている。

2011/12/22 11:22 【共同通信】

生活保護受給者：９月は２０６万５８９６人　過去最多に
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111222k0000e040167000c.html

　厚生労働省は２２日、９月時点の全国の生活保護受給者は２０６万５８９６人となり、過去最多を
更新したと発表した。８月時点から６０２５人増え、初めて２０６万人を突破。６０年ぶりに過去最
多となった７月以降、連続して過去最多を更新している。高齢化や不況で増加傾向は今後も続きそう
だ。

　受給世帯も過去最多を更新し、１４９万７３２９世帯。世帯類型別では、高齢者世帯が６３万３３
９３世帯で最多。傷病者世帯は３２万１２３０世帯。働ける年齢層を含むその他の世帯は２５万３９
３２世帯だった。東日本大震災の被災地での失業給付が切れる来年１月以降は、さらに増える可能性
がある。【石川隆宣】

毎日新聞　2011年12月22日　11時25分（最終更新　12月22日　11時52分）

生活保護の急増は本当に”不正受給”が原因か？

　　　　　　　　生活保護の急増は　　

　　　　　　本当に”不正受給”が原因か？　　

生活保護の急増は本当に“不正受給”が原因か？
http://diamond.jp/articles/-/15267

蔓延する「受給者悪玉論」の死角と真に論ずべき課題

厚生労働省の発表によれば、今年7月時点での全国の生活保護受給者は、205万495人と過去最多に
なったという。この報道とセットで語られるのが、「不正受給」の問題だ。「不正受給が増えている
から、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」という論調が、世間に広
まっている。しかし、生活保護受給者の増加は、本当に「不正受給」や受給者の怠慢ばかりが原因な
のだろうか。報道の裏に隠された受給者の実態を探ると、これまで定説のように語られていた「受給
者悪玉論」が、一面的なものの見方に過ぎないことがわかってきた。（取材・文／プレスラボ・小川
たまか）

　■「戦後最大」「過去最多」の生活保護
　■不正受給報道の裏に隠れた興味深い議論

「生活保護受給者、戦後最大の205万495人に」

　厚生労働省の発表によれば、今年7月時点での全国の生活保護受給者は、205万495人に達し、過去
最多となった。「戦後最大」の4文字に、眉をひそめた人も多いだろう。

　追い打ちをかけるように、今月6日には、8月時点での受給者がさらに9376人増え、2ヵ月連続で過
去最多を更新したことも発表された。それに関連して、とりわけ問題視されているのが、各自治体が
発表する「不正受給」の件数が増えていることだ。

「不正受給が増えているから、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」
という論調が、世間に広まっている。

　この論調を裏付けるかのように　12月1日には「生活保護を受けているのに高級車に乗っている人
がいる」と通報を受けたことから、ある受給者が生活保護費を搾取していたことが発覚し、逮捕に
至った事件が報道された。

　これらの報道に関する街の声を聞くと、生活保護受給者へ向けられる視線は、日に日に厳しくなっ
ていることがわかる。

「真面目に働いている人が損をして、生活保護を受給する人が得をするような仕組みはおかしい」
（20代男性）

「役所は、受給するべき人なのかどうか、しっかり見極めて欲しい。現状では見極めが不十分なので
はないかと感じる」（30代男性）

　不況が続き、上がらない給料に頭を抱える納税者らにとって、「働かずに保護を受けている」よう
に見える生活保護受給者は、疎ましい存在かもしれない。また、「不正受給」がこれだけ報道されれ
ば、「行政の管理がずさんなのではないか」という疑いも生まれる。

　しかし、こうした「不正受給」は本当に増えているのだろうか。また、これほどまでに大きく取り
沙汰されるべきものなのか。

　一連の報道の陰で、「不正受給」に焦点を当てずに、生活保護問題を扱う報道もある。11月24日付
けの読売新聞「急増『生活保護』緊急座談会」では、「本当に困っている人たちが受給できるように
なった」という発言があり、急増の背後にあるのは、医療、雇用、介護、年金などの社会保障制度の
ほころびと指摘された。

　また、「生活保護「受給者最多」のカラクリ――本当に問題なのは貧困の放置」（オルタナ・オン
ライン）と題されたネット記事では、全人口に占める生活保護受給者数の割合である「保護率」は、
これまで受給者数が過去最多だった1951年の2.4％に比べ、今年7月時点で約1.6％と、むしろ少なく
なっていることを指摘している。

　■高級車に乗るような受給者はごくわずか
　■実は国際的に見ても低い日本の「捕捉率」

「日本の捕捉率は国際的に見て非常に低い」と指摘するのは、『絶対にあきらめない生活保護受給マ
ニュアル』（同文館出版）の著者で、社会福祉士の田村宏氏。捕捉率とは、生活保護を受けるほど生
活が困窮している人の中で、実際に生活保護を受けている人の割合のことで、日本は20％程度と言わ
れる。

　生活保護受給者の増加で、誰も彼もが生活保護を申請しているかのような印象を受けるが、実際の
ところ、保護を受けるべき環境で暮らしていても申請しなかったり、申請しても役所の窓口における
「水際作戦」で受け付けられなかったりするケースは多いという。

「家族がいる場合、子どもが学校の給食費を免除されたり、区役所の職員が定期的に訪れることなど
があり、近所に生活保護を受けていることが知られやすい。『恥ずかしい』と感じ、申請しない人は
多いと考えられる」（田村氏）。

　本当の問題は、生活保護受給者の増加ではなく、むしろ「まだ受給しなければならない層がいるこ
と」と田村氏は指摘する。

　しかし、生活保護受給者の増加により、「財政の圧迫」を叫ぶ声は多い。震災や雇用状況の悪化に
より、受給者がさらに増えることが予想される今後、財政再建のためには何が必要なのか。

「現在の問題点は、生活保護が、年金や雇用保険、児童扶養手当、障害者年金などの社会保障でカ
バーし切れていない人のセーフティネットになってしまっていること。本来ならば、他の社会保障制
度で助けなければいけない人が、制度の不備によって、生活保護を受けるしかないところまで追い込
まれているのが実態だ」（田村氏）

　これは、前出の読売新聞の座談会記事と重なる内容だ。

　■働いても収入が同じでは頑張れない！
　■国会議員も指摘する生活保護の問題点

　それでは、不正受給の実態についてはどうだろう。

　各自治体の不正受給の件数を報じる記事は、地方新聞で多く読むことができる。11月20日の茨城新
聞で報じられた内容によれば、2010年度の生活保護の不正受給は前年比37％増、1億922万円に上った
という。

　信じられないような額だが、記事をよく読むと、「極めて悪質なケースは少ないが、年金の遡及
（そきゅう）があった場合や、高校生の子どものアルバイト収入などを申告しないままにしている
ケースが目立つ」という、県福祉指導課のコメントがあることがわかる。

　収入を申告しないで生活保護費を受け取る「不正受給」の実態については、「受給者の問題とばか
りは言えないところもある」と話すのは、民主党生活保護ワーキングチーム事務局長でもある、初鹿
明博・衆議院議員。

「たとえば、生活扶助で10万円もらっている受給者が、月給5万円のアルバイト収入を得た場合、控
除はあるがほぼ同額が減らされる。働いても働かなくても、得られるのは10万円ちょっと。頑張って
働いてももらえる金額はほぼ同じなわけで、これでは就労する意欲がなくなってしまう。これが生活
保護の一番の問題点だ」（初鹿議員）

　事務局では現在、受給者が働いた分を少しずつでも貯金できる仕組みができないかを、検討してい
るという。

　冒頭で紹介したような「生活保護をもらっていながら高級車を乗り回す」といった例は、実際はご
くわずか。制度の不備が、不正受給の増加を招いている一面もあるのではないか。

　■受給者のお金を管理する第三者の不在
　■生活保護の扶助に「後見扶助」を加えるべき

また、前出の田村氏は「生活保護の使途」についても指摘する。現在の生活保護制度は、申請がなか
なか受け付けられないという現実がある一方で、いったん受給が決まると、その使途を管理されるこ
とは少ない。

「20年ほど前までは、アルコールなどで金銭管理に問題のある人は、役所の窓口に毎日来てもら
い、1日2000円ずつ渡す……などというようなこともあった。今は申請が多いので、そんなことは
やっていられないだろう。受給者のお金を管理する第三者の存在が必要だ」（田村氏）

　田村氏の提案は、生活保護として認められる扶助（現在は、生活扶助・住宅扶助・教育扶助など8
つ）に「後見扶助」を加えることだという。

「後見扶助をつけ、受給者のお金を管理する成年後見人などを付ける。保佐や補助人も含め、後見
人などを付けることで、生活保護が貧困ビジネスなどに渡ってしまうことを防ぐことができるし、後
見扶助は後見人などに渡ることになるので、そこに小さな雇用が生まれることになる」

　生活保護の介護扶助は介護保険を、医療扶助は医療制度を支える。「後見扶助」は、受給者の金銭
管理の手助けになると共に、雇用のかたちにつなげることで、所得の再分配につながるというのだ。

　■背景には社会保障制度そのものの不備も
　■自己責任を問うより受給者の生の声を聞け

　厚生労働省の発表によれば、生活保護者受給世帯のうち、最も多かったのは「高齢者世帯」
（42％）だが、目立つのは10年前に比べて4倍に増えた「その他の世帯」（17％）だ。「その他の世
帯」は、「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病・障害者世帯」以外の受給世帯で、働ける年齢層を含
む。

　この「その他の世帯」の受給については、「怠けているのではないか」「困窮は自己責任ではない
か」という批判がある。これについて、田村氏と初鹿議員の双方が口にしたのが、「生活保護受給者
の問題を自己責任と考えるのであれば、一度、実際に生活保護受給者に会った方がよい」という意味
合いの言葉だった。

「周囲に馴染めなかったり、いじめられたり――。社会がずっと排除してきた人たちが今、雇用の
場をなくしている。健康状態が良いからと言って、仕事に就くことができるわけではない」（初鹿
氏）

　大卒でも就職が厳しいと言われる現況がある。指摘しづらい問題ではあるが、受給者の中には、こ
れまで社会に上手く適応できなかった人も多い。「その気になれば働けるはずだ」と言うのは酷では
ないのか。

　ＩＴ化による単純労働の減少や、核家族化により就労能力のない層を身内がカバーしなくなったこ
とも、社会への適応能力が低い層が生活保護に走る遠因となっている。「自己責任」と決めつけるこ
とは簡単だが、高齢化が進む中、就労人口を少しでも減らさないためには、貧困層への教育制度を考
え直す必要があるのではないだろうか。

　これまで述べてきたことは、生活保護に否定的な読者からすれば、「甘すぎる」のかもしれない。
しかし、「生活保護は怠け者が受けるもの」「不正受給が横行している」といった一面的な見方で
は、生活保護制度の本来の意味での不備や、その背景にある社会保障制度の未整備を見落とす恐れが
ある。

　客観的な視点は忘れてはならないものの、生活保護受給者に理解を寄せることは、生活保護につな
がる社会問題に改めて向き合うことにつながるはずだ。

年金担保にヤミで高利貸し・・・タクシー運転手狙い

　　　　　　　　　年金担保にヤミで高利貸し　　

　　　　　　　　　　　タクシー運転手狙い　　

年金担保にヤミで高利貸し…タクシー運転手狙い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111205-OYT1T00894.htm

　年金受給者のタクシー運転手を狙い、無登録で高金利の貸金業を営んだとして、警視庁は５日、東京都杉並区桃井、会社役員・矢島謙司容疑者（６４）ら３人を出資法違反容疑などで逮捕したと発表した。

　逮捕は３日。

発表によると、矢島容疑者らは２００７年１月〜今年５月、厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」（港区）から公的年金を担保に融資を受けている世田谷区の男性（７２）らタクシー運転手１１人に、法定金利の最大約１０倍で計約３２８０万円を貸し付け、約４００万円の違法な利息を受け取るなどした疑い。３人は容疑を認めているという。

　同庁幹部によると、矢島容疑者らは、運転手らに金を貸して同機構からの融資を繰り上げ返済させ、改めて同機構から限度額まで融資を受けさせて、そこから貸した分と金利を差し引いていた。運転手らには、新たな融資の残りを手にする利点があったという。


（2011年12月5日18時30分 読売新聞）

「組みやめた」どう確認？ 生活保護申請続出に困惑

　　　　　　　　　「組やめた」どう確認？　　

　　　　　　　　生活保護申請続出に困惑　

「組やめた」どう確認？生活保護申請続出に困惑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111129-OYT1T00178.htm

　暴力団員による生活保護の受給申請を巡り、自治体に困惑が広がっている。

　読売新聞の調べによると、厚生労働省が暴力団員の申請を却下するよう自治体に求めた２００６年以降も、九州、沖縄、山口の県庁所在地や政令市の１０自治体で暴力団員の申請が少なくとも１５５件相次いでいることが判明。県警に照会していずれも却下されるなどしたが、宮崎市では、暴力団を脱退した男性の申請を警察情報に基づき却下したことを違法とする判決があり、関係者からは「どう確認すればいいのか」といった声も上がっている。

　「体がだるく働けない」。福岡市の福祉事務所を９月、４０歳代の男性が訪れた。男性は、病気で援助を受けられる親族や売却できる資産もないと説明した。担当したケースワーカーに対し、男性は「長く暴力団に所属したが、破門になった」と話した。

　しかし、福岡県警に照会したところ、「男性は現役の暴力団員」と回答があり、申請を却下。ケースワーカーは「入れ墨など目立った特徴もなく、見た目はごく普通だった。県警の情報がないと現役かどうかわからなかった」と話した。

　九州、山口の各県庁所在地などによると、厚労省が暴力団員の申請を却下するよう通知を出した０６年３月末〜１０年３月に生活保護の申請をした暴力団員は福岡市で４７人、北九州市で３５人いた。那覇、宮崎、山口各市では今年１０月末までに、それぞれ少なくとも１４人、３０人、１人だった。

　「県警は絶縁状などがないと脱退したと認めない運用をしており、暴力団情報は一度登録されると直ちに抹消されない。本人や近隣住民など関係者への確認調査をするべき」

　１０月の宮崎地裁判決はこう指摘し、宮崎市に対して警察情報に頼らない調査の徹底を求めた。男性は、０９年１１月〜１１年９月に計２６回生活保護を申請。市はその度に本人や主治医、家族に聞き取り調査を行ってきた。「さらに住民への聞き取りまで求めるなんて。『暴力団員ですか』と近所に聞いて回ることはできない」と担当職員は話す。市は福岡高裁宮崎支部に控訴した。

　指定暴力団工藤会の本拠がある北九州市の担当者も「現状では警察情報に頼るしかない。宮崎の判決は厳しすぎる」と漏らした。

（2011年11月30日01時07分 読売新聞）

「生活再建できる社会に」日弁連会長訴え 松山でフォーラム/愛媛

　　　　　　「生活再建できる社会に」　日弁連会長訴え　　

　　　　　　　　　　　松山でフォーラムin愛媛　

東日本大震災：「生活再建できる社会に」日弁連会長訴え　松山でフォーラム　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20111127ddlk38040368000c.html

　「震災問題を考える市民フォーラム」が２６日、松山市文京町の愛媛大であった。東日本大震災からの復興課題について日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が講演。大災害時に多くの人が財産を失うことから、「貧困問題に取り組むことが震災にも強い社会をつくる」と訴え、「二重ローン問題」の対策推進やエネルギー政策の転換も主張した。【中村敦茂】

　フォーラムは２７日まで同市内で開かれる第３１回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会（全国クレジット・サラ金問題対策協議会など主催）の分科会の一つ。

　宇都宮会長は「非正規雇用が４割近くに達していた国内の状況に、大震災による派遣切りや雇い止めが追い打ちをかけた」と、貧困や格差の拡大が震災による生活苦の背景にあると指摘。「下支えできる社会を作れば、（被災で財産を失っても）人間らしい生活の再建ができる社会になる」と語った。

　また、日弁連の被災者相談では「家や船を流されローンだけが残った」との声が多数あったため、「『平成の徳政令』が必要」と震災後に訴えたと説明。生活再建のため新たな借金を負う二重ローン問題の解消を求めた４月の日弁連の提言後に、被災者の債務減免を図る「私的整理ガイドライン」が策定されたことを「提言が一部実現した」と評価しつつも、利用促進のための運用改善など更なる対策推進を求めた。

　原発については、放射性廃棄物の最終処分の見通しが立たないことなどから日弁連として従来から国に原子力政策転換を求めてきた経緯を説明。「（過去の原発訴訟で）１件でも最高裁が差し止めを認めていれば、福島第１原発の事故は防げたかもしれない」と司法の責任も指摘した。

　講演後、宇都宮会長と福島県司法書士会の菅波佳子さん（４１）が会場との質疑に応じた。菅波さんは二重ローン問題について、「今抱えている債務をどうしようかという段階。原発事故で戻れる見通しも立たず、新たに借金をしようという状況に達していない」と福島の厳しい実情を語った。

プロミスの最終赤字拡大 アコム、アイフルは黒字

　　　　　　　　プロミスの最終赤字拡大　　

　　　　　　　　アコム・アイフルは黒字　　

プロミスの最終赤字拡大　アコム、アイフルは増益
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E3E6E2E2E58DE3E6E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195577008122009000000

　消費者金融大手３社の2011年４〜９月連結期決算が14日出そろった。プロミスは顧客が過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還損失関連の引当金を大幅に積み増し、最終損益の赤字が拡大した。一方、アコムとアイフルでは利息返還損失関連の引当金繰入額の計上を見送り、最終損益が改善した。

　プロミスの最終損益は2085億5300万円の赤字（前年同期は33億7100万円の赤字）だった。利息返還に備えた引当金残高を3951億円に前年同期末比約６割積み増したのが主因。

　一方、アコムは最終損益が283億9100万円の黒字（前年同期は438億8000万円の赤字）、アイフルは3.3倍の111億4800万円の黒字だった。

低所得世帯への生活福祉資金、３７４億円が未回収

　　　　　　　低所得世帯への生活福祉資金　　

　　　　　　　　　　　３７４億円が未回収　　

低所得世帯への生活福祉資金、３７４億円が未回収

http://www.asahi.com/national/update/1109/SEB201111090042.html
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1110/TKY201111090634.jpg

低所得世帯に低利・無担保で生活資金を貸す国の生活福祉資金をめぐり、期限が来ても返済されない未回収金が３月末現在で約３７４億円にのぼっていることが、朝日新聞の調査でわかった。６年前に比べ約１００億円増えており、焦げつきが深刻化している。

この制度は、貸付金の原資を国と都道府県が出し、都道府県にある社会福祉協議会が窓口業務を担う。朝日新聞は３月末時点の未回収金の額や今後の見通しについて４７都道府県にアンケートをし、回答を得た。

２０１０年度末の未回収金は、全国で３７４億９０６３万円。最多は兵庫県の４８億８０４１万円。１９９５年の阪神大震災の後に利用が増え、未回収金も増えたという。最少は富山県の１億１９３５万円だった。
宜しくお願い申し上げます。