いちょうの会

大阪クレジット・サラ金被害者の会

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無実の人の口座凍結で抗議へ

2017-07-14 21:43:56 | Weblog

                        無実の人の口座凍結で抗議へ   

無実の人の口座凍結で抗議へ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170714/5136761.html

金融機関の通帳を盗まれたり、なくしたりした人が、振り込め詐欺などの犯罪グループに口座を悪用され、警察などの口座凍結の措置によって、新たな口座を作れなくなるケースが相次ぎ、改善の申し入れにも応じられていないとして、大阪の弁護士などの団体が近く、警察庁や全国銀行協会などに、抗議文を提出することになりました。

大阪の弁護士や司法書士などで作る団体によりますと、知らない間に口座が凍結されたという相談が、去年、全国から50件ほど寄せられ、詳しく調べたところ、多くは盗まれたりなくしたりした通帳が、知らない間に振り込め詐欺などの犯罪グループの手に渡っていたケースだったということです。

警察庁は、犯罪に使われた口座の名義人をリストアップして金融機関に知らせ、口座の凍結を要請します。

金融機関は口座の凍結を実施するとともに、リストの人物が新たに口座を開くことも事実上、拒否しているということです。

このため、犯罪には関わっていないのに給与の振り込みが受けられなくなったり年金や奨学金を受け取れなくなったりして、生活に大きな支障をきたす人が出ているということです。

団体は、「甚大な人権侵害が起きていて、口座凍結の運用の改善を申し入れたのに応じられていない」として、警察庁と全国銀行協会、それに金融庁に近く、抗議文を提出し、犯罪に関わっていないことが分かった名義人は速やかにリストから削除し、口座の凍結を解除するよう求めることを決めました。

司法書士の前田勝範さんは、「今のままの運用では無実の人が救われない。警察庁や銀行協会には真剣に見直しを考えてほしい」と話しています。

一方、全国銀行協会は、「口座凍結の運用方法については改善を協議していて、すでに改善した点もあるが、犯罪対策にかかわることなので具体的には明らかにできない」としています。


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家賃と改修費補助で空室解消へ 「改正住宅セーフティネット法」今秋施行 高齢者、子育て、新婚世帯など対象

2017-07-02 15:03:05 | Weblog

                                      家賃と改修費補助で空室解消へ 

                                「改正住宅セーフティネット法」今秋施行  

                                 高齢者、子育て、新婚世帯など対象   

家賃と改修費補助で空室解消へ 「改正住宅セーフティネット法」今秋施行 高齢者、子育て、新婚世帯など対象
http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000032795&goread=ON

 国土交通省は今秋施行予定の「改正住宅セーフティネット法」で新たに設けられた住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の登録制度などに関する説明会を7月から始める(表参照)。同法が対象とする「要配慮者」の定義は広く、低額所得者だけでなく高齢者や子育て世帯、新婚世帯なども含まれる。また、空き家対策とも連動させるため、既存の空き家・空室を改修して登録住宅とする場合には1戸(室)当たり最高100万円を補助する。更に低額所得者が入居する場合には家賃補助も実施する。我が国の住宅政策は、これまでは持ち家重視だったが、高齢化や若年世帯の格差拡大などを背景に、良質な賃貸住宅を社会インフラとして整備する方向に大きく舵を取り始めた。

 同省は宅建業者や賃貸住宅管理業者、賃貸人(民間家主)などを対象に新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を7月に全国7都市で開催する。

 セーフティネット住宅というと、被災者、低額所得者、高齢でしかも身寄りのない高齢者向け住宅というイメージが強いが、同法が対象とする「住宅確保要配慮者」の定義は意外に幅広い。60歳以上の高齢者夫婦、18歳以下の子供を養育している核家族世帯なども対象になる。更には子供がまだいない新婚世帯、外国人世帯も含まれている。

 また、改正法は空き家対策とも連動させるため、民間オーナーが空き家や空室を改修して要配慮者向け専用住宅として登録する場合には、その改修費を補助する。具体的には登録基準(耐震性など)を満たすための改修費については国が戸当たり最高100万円を補助する。

 一方、低額所得者が入居する場合には家賃を毎月最大4万円(国と地方で2分の1ずつ)補助する。補助金は法の趣旨である“家賃低廉化”が果たされていることを確認後に家主に直接支給される。

 こうした、家賃と改修費に対する補助を受けるためには最低10年間は要配慮者専用賃貸住宅として運営・管理していくことが義務付けられる。そのため、それを担保する意味合いも含めて、区市町単位の「居住支援協議会」の設立を国交省は各自治体に要請し、設立を支援するため、1協議会当たり1000万円を補助する事業も進めている。

 同説明会ではこうした事柄に関する詳細な説明を行うほか、家賃債務保証業者登録制度(10月創設予定)の登録業者であれば、要配慮者専用住宅入居者の家賃債務について住宅金融支援機構に保険を掛けることができる制度についても説明する。ちなみに低額所得者の入居費負担軽減策として、登録された専用住宅の場合には入居時の家賃債務保証料についても国は上限3万円を補助する。

 また、今回の改正法のもう一つの目玉が、シェアハウス(共同居住型住宅)も要配慮者専用住宅として登録できるようにしたことである。しかも、良質なシェアハウスの供給を促す観点から、例えば空き家になっている5LDKの一戸建て住宅を改修して5室を要配慮者向け専用住宅として登録する場合には500万円の改修費を補助する。うち例えば2室だけを登録する場合には200万円を補助することになる。

 同省は今回の法改正を踏まえ、改めてシェアハウスの運営実態などを調査し、新たにシェアハウス事業を始める事業者向けのガイドブックを作成する。調査には日本シェアハウス協会などが協力する。

 例えば5室あるシェアハウスで、うち2室をそれぞれ高齢者と子育て世帯向け専用住宅に登録すると、自然に〓多世代共生型〓のシェアハウスが誕生することになる。〓多世代共生型〓のシェアハウスについては、高齢化、単身化が進むこれからの日本社会にあっては貴重な社会インフラとなる可能性を国交省も感じているようだ。
 説明会の参加は無料。開催日3日前までの申し込みが必要となる。詳しい問い合わせ先は、住宅局住宅総合整備課で、電話は03(5253)8506まで。

良質な社会インフラ としての賃貸市場へ

 【解説】 日本は今後10年間で、高齢単身者が100万人増加する。また単身世帯はあらゆる階層に広がっている。社会が明るい方向に向かっているとは言い難い状況だ。子育て世帯も含め、多様な世帯が経済面などでの不安を感じることなく安心して暮らすことができる賃貸住宅を整備することは、社会の雰囲気を改善する礎(いしずえ)となる。
 また、年代、性別、所得環境などがバラバラの単身世帯は互いの交流が疎遠になりがちであることを踏まえると、住民同士のコミュニティが育ちやすい賃貸住宅としていくことも重要な視点となる。

 今こそ、良質な賃貸住宅を社会インフラと捉える発想が必要だ。人口減少、少子高齢化が進む中、地域再生を担う地元密着の不動産会社にとっては、今回の「改正住宅セーフティネット法」の活用が重要な戦略となる。なぜなら、若年世代の所得環境が厳しく格差も拡大していく今後は持ち家よりも、まずは若い世代が入居しやすく、魅力ある賃貸住宅を整備していくことが人口増加と地域の活性化につながるからである。 (本多信博)


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民法改正法案が成立 債権分野120年ぶりに見直し

2017-06-03 16:28:43 | Weblog

              民法改正法案が成立 

          債権分野120年ぶりに見直し 

民法改正法案が成立 債権分野120年ぶりに見直し
http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000032499&goread=ON

 民法の債権法関係規定を改正する民法改正法案が5月26日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。

改正されるのはおよそ200項目。売買の瑕疵担保責任について、これまで法定責任(特定物は引き渡しで履行完了)とされていたものを、契約責任(一般の債務不履行責任)とするものや、中小企業融資では公証人による保証意思の確認が必要になる。また、賃貸借で敷金や収去義務、原状回復義務が規定される。このほか、認知症など意思能力のない人が結んだ契約は無効になるほか、バラバラだった消滅時効期間を5年間に統一、法定利息も5%から3%になり、一定期間で見直す変動制になる。

 施行は、公布後3年以内とされており、20年施行が想定されている。なお、併せて、民法改正法施行に伴う関係法令整備法も成立した。

民法改正の影響――(上) 20年施行に対応するために知っておくこと 〓瑕疵〓が消えた効果 個人保証は大きく減少か
http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000032425&goread=ON

 09年、当時の民主党政権時代に法制審議会に改正を諮問された民法改正案。紆余曲折を経て、ついに17年4月14日、衆院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付された。参院での審議を経て、この通常国会中に成立することは確実。8年の歳月を経て、当初の形からはいく分変化した改正案だが、社会的に多くの影響が考えられるため、周知期間を経て施行は20年ごろとなる。改正案が成立する前に、今一度、民法改正案について知っておこう。

 今回の民法改正案は、消費者保護の面であるとか、旧来の雑多な法令を整理したとか様々な側面があるが、従来の「債権債務を中心とした解釈の世界から、契約を中心とした思考様式の移行」(吉田克己早大大学院教授)が挙げられる。その最も代表的な改正項目が、瑕疵担保責任から契約不適合責任への変化だ。

 これまでは売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、買主は売主に対し、契約解除と損害賠償ができるとされていた。この部分について、改正法案で論議されたのが、「瑕疵」という言葉だ。中間試案によれば、瑕疵という言葉が法律の専門家以外の人にとっては難解だと言うことに加えて、場合によっては物理的な欠陥しか思い浮かばない可能性があるということで、不適切とされた。

悪意の買主も主張可

 代わりに使われた概念が、「引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものである場合」というものだ。このことにより、現民法では、「隠れた」瑕疵であることが要件だが、改正民法では、目的物に必要な性質が備わっていないということが問われて、隠れたものであるかは要求されなくなった。つまり、表に表れている欠陥も対象になるということだ。

 また、これまでは買主が瑕疵があることについて善意無過失であることが要件とされていたが、今後は買主がそれを知ることができたとしても、売主が本来履行すべき債務を履行していないことには変わりないので、これも要求されない。「隠れた瑕疵」という文言を排除しただけで、こうした効果が生み出されている。

 「契約不適合」により、生み出された効果は他にもあり、契約の内容に適合しないものを引き渡したのなら、期間を定めて追完(追って完成させろということ)の催告をし、その間にできないときは、その不適合の程度によって代金減額を請求できることにした。つまり、これまで瑕疵担保責任では、契約の解除と損害相性責任しか買主側が出来できなかったのが、代金減額請求や修補請求も行えるようになった。

 さて、瑕疵から、いわば債務不履行の概念に変化した改正法が実務に与える影響についてだが、既に契約で対応している事業者が多い。

 渡邉不動産取引法実務研究所の渡邉秀男氏によれば、「契約実務や訴訟では、既に取り入れられている考え方で、有力な学説の一つともなっている」とのこと。問題は、契約内容に適合したものを引き渡すにはどうすればいいかということ。物件調査や告知書、重要事項説明書の重要性が増すものといえる。

 次は「保証」だ。今回の改正で連帯保証制度は、事業用の融資などで第三者が個人で保証人になる場合、公証人による意思の確認を必要とすることにした。

 「根保証」も改正された。現行の根保証に関する規定を個人にも適用することとし、保証人の保証債務の「極度額」を定めることにした。保証人の責任には、債務元本のほか遅延損害金など一切の債務が含まれるため、これを保護するために「極度額」を定めない限り、契約そのものが無効になる。

 そして、この根保証は建物賃貸借契約における保証が該当することで、賃貸管理業者に大きな影響が出ることになる。契約時に、家賃何カ月分という極度額を定める必要が出てくるからだ。今回の改正で、建物賃貸借契約における個人保証は減少し、家賃債務保証会社による保証が増加すると思われる。
(近藤 隆)

民法改正の影響――(下) 20年施行に対応するために知っておくこと 契約優先、書面準備を
http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000032500&goread=ON

 今回の民法改正案で最も変更が多いのが「賃貸借」だ。前回触れた根保証や個人保証の制限も、賃貸借における家賃債務保証に大きく影響を与える。そして、賃貸借規定そのものにも様々な改正や新設が行われた。早速見ていこう。

敷金を初めて規定

 まずは敷金に関する規定だ。敷金は、賃料その他の賃貸借契約上の様々な債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に対して交付する停止条件付きの返済債務を伴う金銭、などと言われているが、実はこれまで民法上にしっかり規定されていたわけではなかった。

 今回の改正で、「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう」とされた。そして、「(敷金を)受け取っている場合において、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき、または賃借人が適法に賃借権を譲渡したときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならない」

 「賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭債務を履行しないときは、敷金を当該債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金を当該債務の弁済に充てることを請求することができない」と規定されたことで、貸主は滞納家賃に敷金を充当することはできるが、賃借人は充当請求ができないことがはっきりした。

 また、賃借権が譲渡された場合の敷金の取り扱いも規定された。賃借権が譲渡されると、旧借主(譲渡人)が貸主に預けている敷金の返還請求が新借主(譲受人)に移るのか、それともいったん清算しなければならないのか、というもの。今回の改正で、当事者間に特段の事情がない限り、賃借権の譲渡時点で旧借主に対する敷金返還義務が貸主に生じるという規定となった。賃借権の譲渡は貸主の合意がないとできないので、こうした規定があっても貸主に不利とはならないからだ。

 「敷金の定義、効果や譲渡された場合の取り扱いについては、従来の判例の内容が明文化された」(渡邉秀男・不動産取引実務研究所代表)ので、不動産事業者にとってはひと安心というところだろう。

 賃貸借終了後の収去義務と原状回復義務も明文化された。原状回復義務については、通常使用に伴う賃借物の損耗や経年劣化に基づくものは、原状回復義務を負わないと規定された。通常使用に伴うものは借主が支払う賃料の中に含まれていて、それで貸主が負担するということがはっきりした。ただ、具体的な基準が示されたわけではないので、「東京ルール」などこれまで認められてきた判断基準などから認定されることになるだろう。

請求期間は貸主有利に

 不動産事業者やオーナーにとって重要な改正は、費用に関する損害賠償請求の問題だ。原状回復費用があるのに、借主が支払わないで、そのまま行方不明になってしまうというケースがある。そこで、改正案では、「(損害賠償の請求権については)賃貸人が返還を受けた時から1年を経過するまでの間は、時効は完成しない」という規定を付加。賃貸借においては10年を超える長期間ということもあり、賃貸借契約終了後、賃借人の用法違反が判明した時には既に消滅時効期間が経過している場合がある。そこで改正法案では前記した項目を設けて、賃貸人の保護を図った。不動産事業者はオーナーに対し、しっかりと説明すると共に、原状回復管理業務を適切にこなしていく必要がある。

 このほか、貸主が修繕義務を履行しない場合、借主は賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、または貸主が知っているのに相当な期間内に修繕に応じない場合や、急迫の事情がある場合は、借主が修繕を行えるという規定が設けられた。

 いくつか民法の改正項目を見てきたが、前回記したように〓契約を中心とした思考様式の移行〓を明らかにしており、今後は契約内容が問われることになる。不動産事業者は契約書類の改訂作業など、必要不可欠な作業を専門家と一緒に進めていくことが求められる。 (近藤 隆) 


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「空き家」を低所得者らの賃貸住宅に…法改正で登録制度創設、残された課題は?

2017-05-04 19:37:46 | Weblog

                     「空き家」を低所得者らの賃貸住宅に 

                   法改正で登録制度創設、残された課題は?  

「空き家」を低所得者らの賃貸住宅に…法改正で登録制度創設、残された課題は?
https://c-1012.bengo4.com/n_6054/

高齢者や子育て世代、低所得者らの住宅確保を目的とした改正住宅セーフティネット法が4月19日、参院本会議で可決、成立した。改正法の柱は、民間の空き家を「入居を拒まない」賃貸住宅として都道府県に登録することだ。

日本賃貸住宅管理協会の2015年12月の調査によると、家賃の滞納や孤独死のリスクなどから、高齢者世帯の入居に抵抗があると考える大家は7割いる。一方、今後10年で、単身高齢者世帯は100万世帯増える見込み。空き家を利用することで、高齢者や低所得者らが入居できる住居を多数確保しようという狙いだ。

改正法では、都道府県が低所得者らに向けて、登録住宅の情報提供をすることが明記されている。政府は、年間に登録を5万戸ずつ増やし、2020年度末までに17.5万戸を目指すという。また、空き家の持ち主に対して、改修費の補助なども行うそうだ。

住宅問題に取り組んでいる弁護士は、今回の改正法をどう見ているのだろうか。増田尚弁護士に評価や課題を聞いた。

●具体的な政策が打ち出されたことは評価に値する

「改正法によって、具体的な政策が打ち出されたことは評価できるといえます」。増田弁護士はこのように感想を語る。

「これまでの住宅セーフティネット法でも、自力では賃貸住宅を確保することが困難な人たち(住宅確保要配慮者)に対し、国や地方公共団体などが、賃貸住宅を確保することなどの理念が掲げられていました。しかし、具体的な政策については、法律では明確にされていませんでした」

どういう政策が特徴的なのだろうか。

「改正法では、(1)民間の空き家等を「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅(登録住宅)として都道府県等に登録する制度が創設されました。

また、(2)居住支援に取り組む民間団体を「居住支援法人」として都道府県が指定する制度などもできました。居住支援法人は、自治体や不動産業界と連携して住宅提供政策の形成・実施に関与します。

また、法改正と同時に、(3)「登録住宅」のうち、専ら住宅確保要配慮者のために用いられるもの(専用住宅)については、改修費用の補助や家賃補助(最大で国と自治体から毎月2万円ずつ)などの予算措置も講じられました。家賃補助制度の対象が広がったことは、生活の基盤である住まいを確保するための政策を強化する第一歩であるといえます」

●家賃補助は法律に明記されず…追い出し屋対策も求められる

方で増田弁護士は「『住まいは人権』として居住権を保障するための本格的な政策転換はまだ緒に付いたばかりだというべきです」として、課題も口にする。まずは、住人に対する家賃補助についてだ。

「住宅政策において、家賃の低廉化はもっとも重要な施策の1つですが、今回の改正法では、法律上のものではなく予算措置にとどまっています。予算が削減されてしまうのではないか心配であり、法律上の恒久的な制度とすべきです。予算額も増額が求められます」

登録住宅をどこまで増やせるかについても、疑問が残るという。

「政府は、2020年度末までに登録住宅を17.5万戸とする目標を掲げています。しかし、居住支援の現場の実感としては、まだ少ないと感じます。

そもそも、登録住宅への登録が進むのかどうかも疑問です。改正法では、登録を増やすため、登録住宅の改修を融資対象に含めるなどの対応が取られました。しかし、民間の賃貸事業者にとってメリットを感じられるかは未知数です」

このほか、増田弁護士が懸念しているのが、家賃保証会社による「追い出し」の危険性だ。入居対象者は、低所得者であることが多いため、家賃が払えないリスクがついて回る。そこで政府は、賃貸事業者に対し、滞納分を肩代わりする、家賃債務保証業者(家賃保証会社)の利用を促すとしている。家賃未収リスクを減らし、登録住宅の数を増やそうというわけだ。

「家賃債務保証業者は、家賃の立替払を減らし、できるだけ多く求償しようとして、どうしても苛酷な取立てを行いがちです。私はこれまで家賃滞納を理由に違法な『追い出し』行為を行う事業者をいくつも見てきました。住まいを守るためにも、法的な規制をすべきと考えています。

改正法では、告示による登録制度を創設して、登録した事業者でなければ、登録住宅の保証ができない制度にすることが予定されています。しかし、家賃保証会社による追い出し行為など不当な取立て行為については、業界団体の自主規制に任せるとして、登録規程や業務処理準則などにはふれられない可能性があります。

少なくとも、告示には不当な取立て行為を規制するルールが明記されるべきであり、それなしには、住宅セーフティネットとはいえないでしょう」
(弁護士ドットコムニュース)


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阪神大震災 復興住宅訴訟 7月から和解協議 西宮市と入居者合意 /兵庫

2017-04-23 15:15:01 | Weblog

                              阪神大震災 復興住宅訴訟 

                                   7月から和解協議  

                             西宮市と入居者合意 /兵庫     

阪神大震災 復興住宅訴訟 7月から和解協議 西宮市と入居者合意 /兵庫
https://mainichi.jp/articles/20170420/ddl/k28/040/426000c

 西宮市が阪神大震災の被災者向け復興住宅として借り上げた「シティハイツ西宮北口」の入居者に、建物の明け渡しなどを求めた訴訟の第5回口頭弁論が19日、神戸地裁尼崎支部(河田充規裁判長)であり、7月に和解協議を始めることを決めた。裁判所が「原告と被告の主張がほぼ出そろった」として提案し、市と入居者の双方が受け入れた。

 第1回和解協議は7月12日、第7回口頭弁論の終了後に開かれる。第6回口頭弁論(5月24日)までに裁判所が争点を整理し、原告と被告が具体的な和解の条件を提示する。

 19日の口頭弁論で、改正公営住宅法が定める明け渡し期限の事前通知の解釈が争点となった。住民側代理人は「強制退去させるには、明け渡し期限の事前通知が必要不可欠の要件」と主張。一方、市の代理人は「事前通知は入居者保護規定の一つだが、『明け渡し請求の要件』というのは飛躍した論理」と記載した準備書面を提出した。

 訴状などによると、住宅は震災後、西宮市が都市再生機構(UR)から20年間の期限で借り上げ、2015年9月末に返還期限を迎えた。市は借り上げ期間が終了したとして、入居者に退去を要求。市営住宅への住み替えをあっせんするなどしたが、7世帯が「契約時に期限の説明はなかった」などと反発し、入居継続を求めている。【石川勝義】


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住まいの貧困 増える空き家を活用したい

2017-04-07 17:38:10 | Weblog

                                  住まいの貧困 

                           増える空き家を活用したい 

住まいの貧困 増える空き家を活用したい
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170404_23647

経済的な理由から思うように住居を確保できない人たちに「住まいの安心」を届けたい。
高齢者や低所得者、障がい者の場合、民間の賃貸住宅への入居を断られることが少なくないという。国土交通省の調査によると、「家賃の支払いに対する不安」が家主(貸し手)に賃貸をためらわせる大きな理由となっている。

低所得層に対する住宅のセーフティネット(安全網)に公営住宅がある。ただ、応募倍率は全国平均で5.8倍、東京都では22.8倍という狭き門だ。一方、新たに公営住宅を建設することは、自治体のほとんどが財政難であることを考えれば簡単ではない。

単身の高齢者は今後10年間に100万人増える見込みだ。不安定な収入に悩む母子家庭や自立した生活をめざす障がい者も多い。こうした人たちが住居の確保に難渋する現状は、「ハウジングプア」(住まいの貧困)とも指摘されている。看過することのできない問題といえよう。

そこで、住宅のセーフティネットをどう強化するか。この点で着目したいのが「空き家」である。

わが国では、人口減少などにより空き家が増え、その数は約820万戸に上る。防犯面から地域の問題となるケースもある。このため今国会で審議中の「住宅セーフティネット法」改正案には、増加する空き家を低所得層向けの賃貸住宅として活用する新たな制度が盛り込まれている。

具体的には、空き家を所有する家主が、住居の確保が困難な高齢者らのための賃貸住宅として空き家を都道府県に登録し、国などが家主に対して最大で月4万円の家賃補助を行う。家賃の支払いに対する家主の不安が軽減され、高齢者らが入居しやすくなるに違いない。

さらに、耐震改修やバリアフリー化を行う費用として、1戸当たり最大200万円を家主に補助する。それで住宅の質の確保も期待できよう。

空き家を活用した低所得層向けの住宅対策については、福祉部門と住宅部門の連携が不可欠として厚生労働省と国交省が一体で取り組むよう訴えるなど、公明党が政府の法案づくりを後押ししてきたことを強調しておきたい。


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奨学金返還「人生のリスク」 10年で強制執行120倍

2017-02-24 21:09:53 | Weblog

          奨学金返還「人生のリスク」

          10年で強制執行120倍 

奨学金返還「人生のリスク」 10年で強制執行120倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022202000135.html

 日本学生支援機構から奨学金を借りた人が返せなくなり、給料の差し押さえなど強制執行にまで進むケースが急増している。二〇〇五年度には四件だったが、一五年度に百二十倍超の四百九十八件になった。就職できなかったり、低賃金が続くことが大きく影響しているようだ。一方で返さない事例を見逃せば不公平感が高まるうえ、新たな借り手に必要な資金の減少につながるため、回収を厳しくせざるを得なくなっている。 (白山泉)

 専門学校を卒業してアパレル業界に就職した都内の三十代男性は学生時に約四百三十万円の奨学金を借りた。今の給料は手取り十五万円程度。返還が滞り、一五年冬に支援機構と毎月約三万円の支払いを約束したが、延滞金も含め返還額は四百万円以上も残った。結局、返せなくなり、数カ月後に給料を差し押さえる「強制執行」を予告する通知が届いた。

 支援機構は返還が困難になった人の救済措置を行っている。一四年度に延滞金の利率を年10%から5%に引き下げ、今年四月からは月額の返金額を三分の一に減らして返還期間を延ばす制度も新たに設ける方針。

 一方で奨学金の回収のため、簡易裁判所を通じた支払い請求や強制執行など法的措置を強化している。延滞者の割合は減少傾向にあるが、返還が困難な人を追い詰めている側面もある。

 政府は一七年度予算案で返還不要の給付型奨学金の新設を盛り込み、国会で審議中。教育無償化に向けた議論も活発化している。だが、すでに奨学金を借りている返還困難者の救済策は十分とは言えない。

 若者の労働問題に取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」の岩橋誠さんは「延滞金が増え、元本の返還まで届かない人も多い。延滞金のカットなどの救済策が必要だ」と、現在の返還困難者の救済策では不十分だと指摘している。

◆外部委託で回収強化 正社員前提「制度限界」

 非正規社員が増え、正社員ですら簡単に給料が上がらない今の日本で、若者が背負う数百万円の借金は重荷だ。日本学生支援機構の二〇一四年度の調査では、奨学金の延滞が続く理由として「低所得」を挙げた人が51・6%。〇七年度の40・8%から増えた。「延滞金額の増加」も46・8%にのぼる。

 一方で、学びたくてもお金がない人を支援するために、奨学金の重要性はさらに高まっている。奨学金の貸出資金の一部に返還金を充てている支援機構にとって、「次世代の奨学金の原資を確保するため」に延滞金を減らすことは不可欠だ。支援機構は債権回収会社(サービサー)への外部委託をするなど、奨学金の回収業務を強化している。「返還できる人からはしっかり返還してもらうことが大切」と説明する。

 だが、返還できるのにしない人と、生活が厳しくて本当に返せない人を明確に分けるのは簡単ではない。差し押さえまで進んだ場合、将来、クレジットカードの審査が通りにくくなったり、職場にいづらくなる場合もあり、支援機構の取り組みが利用者を追い詰める。

 奨学金の返還の相談を受けている太田伸二弁護士は「大学を出たらみんなが正規社員になり、奨学金を返済できるという制度設計はもう成り立たない。このままでは大学に進学することが人生のリスクになりかねない」と話している。

<奨学金の返還> 奨学金は毎月の口座引き落としで返還するが、残高不足などで引き落としができないと「延滞」となる。日本学生支援機構が委託した債権回収会社が、返還の指導や猶予制度の案内などをしているが、延滞になってから9カ月がたっても猶予の手続きや入金がない場合には、裁判所を通じて「支払督促」を実施。その後に訴訟に移る。分割返還による和解で解決する場合が多いが、それでも延滞が続くと給与差し押さえなどの「強制執行」になる。


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貸家着工 首都圏でバブル? 新築増えて空室率上昇

2017-02-20 21:04:01 | Weblog

                               貸家着工 首都圏でバブル? 

                                   新築増えて空室率上昇 

貸家着工 首都圏でバブル? 新築増えて空室率上昇
http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/020/023000c

 2016年の貸家着工は41万8543戸と8年ぶりの高水準になった。相続税の節税対策でアパートなどの貸家を建てる動きが活発化しているためだが、一方で既存のアパートやマンションの空室率は上昇している。専門家は「実需を伴わないアパート・マンション建設は続かない」として、バブル崩壊と首都圏郊外のさらなる「空きアパート」増加に懸念を示している。

 16年の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増の96万7237戸で、2年連続で増加した。13年以来3年ぶりの高水準で、日銀のマイナス金利政策などを受けた低金利の長期化も住宅建設を後押しした形だ。

 中でも大きいのが貸家着工の増加だ。新設住宅着工のうち、持ち家や分譲住宅は20万〓30万戸台にとどまる。これに対して貸家着工件数は08年のリーマン・ショック後は30万戸前後で推移したものの、13年に35万戸を回復し、16年には40万戸を突破。この結果、新設着工の4割超を占めている。

 貸家着工増加の背景にあるのが15年の相続税の課税強化だ。貸家を建てると土地の評価額が下がって相続税が減らせるため、節税目的のアパート建設が相次いだ。だが、新築アパートが急増したことで、古いアパートの空室率が首都圏近郊を中心に急増するなど、ひずみも生じている。

 不動産調査会社のタス(東京都中央区)によると、首都圏のアパートの空室率は15年夏ころから急上昇しており、神奈川県や千葉県では木造などの空室率が35%を超えている。同社の藤井和之主任研究員は「少ないパイをアパート大家が奪い合っている状態。首都圏近郊で埋まっている物件は、駅近や新築などの条件の良いものが多い。人口減が続く中、条件の悪い物件は徐々に不良債権化していくのではないか」と分析している。

 また、首都圏近郊などでは、今後、高齢化が急速に進展することが予想される。ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏は、相続税の課税強化や低金利の長期化で「すぐにバブルが崩壊することはない」としながらも、「首都圏郊外の高齢化の進展がバブル崩壊のきっかけになる」と懸念を示している。【永井大介】


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金融取引装う「新型ヤミ金」が横行 標的は中小企業…警察・支援団体も対応本腰

2017-02-16 17:29:11 | Weblog

         金融取引装う「新型ヤミ金」が横行 

       標的は中小企業…警察・支援団体も対応本腰 

金融取引装う「新型ヤミ金」が横行 標的は中小企業…警察・支援団体も対応本腰
http://www.sankei.com/west/news/170214/wst1702140036-n1.html

 企業の資金調達に用いる金融取引「ファクタリング」を悪用し、高額な手数料を徴収するヤミ金が横行している。実態は資金繰りに苦しむ中小企業に法外な高金利で貸し付ける手口で、ファクタリングの手数料に法的な制限がないことが背景にあるという。大阪府警は1月、貸金業法違反容疑で、ファクタリングを装ったヤミ金業者を全国で初めて摘発したが、業者の実態は不透明な部分が多く、被害の全容は判然としていないという。(井上浩平)

違法性の判明恐れ

 「分割返済を交渉してほしい」
1月中旬、多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(大阪いちょうの会)でヤミ金対策委員長を務める前田勝範司法書士のもとに、札幌市の食品販売会社から相談が寄せられた。同社は資金繰りが悪化し、昨年12月、「ファクタリング」をうたった業者からの電話勧誘に応じてしまっていた。
 正規の業者なら企業の債権を買い取って代金を回収するが、この業者は取引先への未収金(売掛債権)100万円を担保に30万円を同社に貸し付けた。同社は利息を含め40万円を返済したが、追加で借りた約77万円のうち約53万円が返せず、返済を迫られていた。
 融資とすれば法定金利の10倍以上で、明らかに違法な高金利のため、前田司法書士は「無登録の貸金業に当たり、出資法に違反する高金利だ」と判断。取引を中止し、支払い分の返還を求める文書を業者に送ると、素直に従ったという。
 業者側とは電話やファクスでやりとりしたが、所在地などは不明のままだ。「ファクタリングを隠れみのにしたヤミ金の“確信犯”。争えば違法性が明らかにされると考え、素直に応じたのだろう」。前田司法書士はこう推測する。

何度も貸し付け

 金融関係者によると、ファクタリングはもともと、中小企業の資金繰り支援策としてリース会社などが手がけてきた。企業側にとっては債権を取引先からの支払日より早く現金化できるなどのメリットがある。
 ただ、ファクタリングは融資でなく、取引手数料にも明確な規制がない。このため、法規制が厳しくなったヤミ金業者がファクタリング業者に衣替えし、手数料名目で高い金利を取るケースが増えているという。
 正規のファクタリング契約では、債権譲渡を取引先に知らせる「債権譲渡通知書」も作成するが、悪徳業者はこの通知書も悪用するようだ。「返済できなければ取引先に通知書を送る」と企業側に圧力をかけ、何度も貸し付けるという。
 捜査関係者は「資金繰りが苦しい企業は、途中でヤミ金だと気づいても、すぐに資金が必要なため業者から借りてしまう」と話す。

手口も使い回し

 府警が今年1月に摘発した2業者の中には、ヤミ金で逮捕歴のある人物も含まれていた。2業者は全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたという。
 府警幹部は「金が用意できなければ利息分だけを払わせ、元金返済を先延ばしにする『ジャンプ』と呼ばれる手口を使うなど、ヤミ金そのもの」と指摘する。
 府警は全国で同様の被害が相次いでいるとみているが、新たな手口だけに詳細はつかめていないという。今後も摘発を通じて実態解明を進める方針だ。


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住宅政策は福祉連動で 共産党国会議員団が学習会

2017-02-05 18:10:38 | Weblog

             住宅政策は福祉連動で 

          共産党国会議員団が学習会  

住宅政策は福祉連動で 共産党国会議員団が学習会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-04/2017020404_01_1.html

 貧困問題に取り組む専門家を招いて、縦割り行政の弊害から住宅政策と福祉政策が連動していない日本の現状を考える、日本共産党国会議員団の「住宅セーフティネット」学習会が3日、衆院議員会館で行われました。

 首都大学東京の子ども・若者貧困研究センター特任研究員、小田川華子さんは、「若年層の住宅困窮問題から住宅政策を考える」と題して、報告しました。国土交通白書などから、不安定就労層が選ぶ立地は、通勤交通費が抑えられ、複数の職場にアクセスが良く、転職してもなるべく引っ越さなくてよいところだと指摘。首都圏の単身者は都心部に集まり、安全を確保するため、単身女性の都心への集中は男性より著しいと語りました。実家から出られない若者やシェアハウスを転々とする低所得の若者が入居できる賃貸住宅の必要性を強調しました。
 「高齢者の住まいの貧困の現状」について報告した、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛さんは、川崎の簡易宿泊街火災事故にも触れながら、簡易・低額民間宿泊所に単身高齢者が“滞留”している現状を告発。生活保護行政と住宅行政が居住福祉政策として一元化される重要性を語りました。
 住まいの改善センターの坂庭國晴理事長は、政府が今国会に提出する法案や「新たな住宅セーフティネット制度」の問題点や課題について報告しました。
 もとむら伸子衆院議員、山添拓参院議員が参加し、専門家と政府法案などについて意見交換しました。


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