いちょうの会

大阪クレジット・サラ金被害者の会

阪神大震災22年 復興住宅「期限」に苦悩 転居迫られ

2017-01-13 15:18:26 | Weblog

               阪神大震災22年 

           復興住宅「期限」に苦悩 転居迫られ  

阪神大震災22年 復興住宅「期限」に苦悩 転居迫られ
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00m/040/091000c

 阪神大震災の発生から17日で丸22年を迎える今も、兵庫県と神戸市など6市の借り上げ復興住宅には約2800世帯が住んでいる。だが同住宅は入居から20年で原則、家主に返還される制度だ。

昨年5月12日の神戸地裁203号法廷。明け渡すよう神戸市から訴えられた男性が証言台に立った。

「この家で終身、生活できると信じてきた。被災した時、まさか21年後に神戸市に訴えられるとは夢にも思っていませんでした」
 この男性は神戸市兵庫区の借り上げ復興住宅「キャナルタウンウエスト」に住む元調理師、吉山隆生さん(66)。自宅が全壊し、仮設住宅を経て1999年12月に移った。周囲の環境に慣れ、落ち着いた日々を過ごしていた。20年で返還される制度と知ったのは6年前。「入居時には書面でも口頭でも説明はなかった」と訴える。その後、85歳以上や重度の身体障害者などの継続入居は認められたが、吉山さんは対象外だった。退去を拒むと昨年2月11日、訴状が届いた。

 訴状が届いてから、睡眠導入剤が欠かせなくなった。一からやり直す自分を想像する。「何か悪いことをしたのか」。何度も自問するが、答えは出ない。

 兵庫県宝塚、伊丹両市は計71世帯について無条件の継続入居を決断したが、それ以外は年齢などの条件を満たさなければ2022年までに次々と入居期限が訪れ、転居を迫られる。西宮市と大阪府豊中市は猶予期間を設けて原則転居を求めており、入居先によって格差が生じている。
 全壊だけでも18万世帯から住居を奪った阪神大震災。「一刻も早く住まいを」と懸命だった行政側に、「仮設住宅の次の住まいの20年後」を想像する余裕はなかった。

仙台市は全戸訪問 「将来退去」伝える

 この教訓に取り組んだのが東日本大震災の被災地・仙台市だ。ピーク時に約1万2000世帯が仮設で暮らした。8割は自治体が公営や民間住宅の空き部屋を借り上げ、無償提供する「みなし仮設住宅」に入居していた。

 仮設供与はいつか終わる。「追い出し」にならないよう次の住まいに移ってもらうことが至上命令だった。市は震災直後から全戸訪問を1年かけ実施。支援が必要な世帯への訪問を繰り返し「いつか出ていかなければならない」と伝えた。

 公的支援ですくいきれないニーズは民間支援団体と連携した。その一つ、一般社団法人「パーソナルサポートセンター」(PSC)=仙台市=は不動産業者と連携して連帯保証人不要の物件を紹介。転居費が用意できないケースは民間の貸付制度を活用した。

 PSCはこれまでに166件の転居に携わった。1世帯当たりの平均相談数は20回。「166通りの支援をした」という。PSC理事でもある「人と防災未来センター」(神戸市)の菅野拓研究員は「『ハコ』ではなく、『暮らし』を用意することを重視した」と強調する。【井上元宏、神足俊輔】


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住宅セーフティネット制度の創設決定・・・国土交通省 民間賃貸住宅の改修費用と家賃を補助

2017-01-03 14:24:10 | Weblog

        住宅セーフティネット制度の創設決定 

             国土交通省 

        民間賃貸住宅の改修費用と家賃を補助  

住宅セーフティネット制度の創設決定・・・国土交通省 民間賃貸住宅の改修費用と家賃を補助
http://www.zenchin.com/news/2017/01/post-3120.php

国土交通省は昨年12月19日、2017年度予算大臣折衝で、住宅セーフティネットの創設が承認を受けた。

関連費用として27億円の予算案が閣議決定された。

予算では、民間賃貸住宅の空室や空き家に高齢者や子育て世代の入居を促進するため、改修費用や家賃を補助する。

改修費用の補助の要件としては、住宅確保に配慮が必要な世帯専用であること。

国が費用の3分の1を補助する。

低所得入居者の負担を軽減する措置としては、家賃と家賃債務保証料を補助する。

NPO法人や不動産関係団体、地方公共団体で構成する居住支援協議会を設け、入居促進にかかわる活動への補助も行っていく予定だ。


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規制強化より患者支援 「カジノ法」スピード成立…ギャンブル依存症対策は?

2016-12-22 18:06:44 | Weblog

              規制強化より患者支援 

      「カジノ法」スピード成立…ギャンブル依存症対策は? 

規制強化より患者支援 「カジノ法」スピード成立…ギャンブル依存症対策は?
http://mainichi.jp/articles/20161222/dde/012/040/002000c

薬物、酒と同じ「脳の病気」/「自己責任論→孤立化」の逆効果

 対策が後回しとは、ギャンブル依存症を甘く見ているのではないか。刑法が禁じているカジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)がスピード審議で成立した。依存症患者になるのは、意志が弱い一握りの人だけなのか。依存症と闘う人たちの声を聞きながら考えてみた。【井田純】

 カジノ法審議は衆参合わせてたった20時間余り。経済効果が年間約7600億円に及ぶという関西経済同友会の試算が強調される一方、依存症対策の議論は深まらなかった。政府は来年度から対策を強化するというが、具体的な案はまだ見えてこない。

 一方で、カジノ法案審議と並行して、日本維新の会は生活保護受給者にパチンコなどを禁じる法案を提出。従わない場合は保護の停止も視野に入れている。大分県内の2市ではパチンコをした生活保護受給者に給付停止・減額の措置を続けていたことが判明、今年3月に県から指導を受け措置を撤回したが、ネット上では従来の措置を支持する意見があふれた。世の流れをみると、依存症対策に罰則を絡める論議が強まりそうだ。

 そもそも依存症とは何なのか。アルコール、薬物、ギャンブルなどさまざまな依存症治療を専門に行う大石クリニック(横浜市)の大石雅之院長を訪ねると、「患者の性格の問題だけで説明するのは誤り」とクギを刺された。違法な薬物摂取を繰り返すのも、ギャンブルがやめられないのも、行為こそ違うが、早期発見・早期治療が必要な「脳の病気」という。「行為の直後だけは幸せという短期的な欲に負けてしまうのが依存症の特徴。対象が何であれ、同じ脳のメカニズムです」

 病気なら、医師の指示に従って治療するもの。それができない依存症患者はやはり問題があり、自己責任ではないかという見方に大石さんは「糖尿病患者でも、正しく服薬している人は3割程度で、ほとんどが医師の指示を守っていないというデータもある」と例をあげ、こう反論する。「そんなことを言い出せば、どんな病にも自己責任の部分は必ずある。医療費抑制を理由に、高血圧の人に規定以上の塩分摂取を法律で禁じたらどうなるか。きっと違反がぼろぼろ出ますよ」

 さらに、依存症患者にその行為を禁じたり、罰則で追い込んだりするのは逆効果になりかねないと指摘する。「依存から抜けかけて再発してしまった人の中には、孤独感や怒りなどの感情がきっかけになったケースが多い」という。依存症克服の効果が認められているのは、同じ経験に苦しむ人が集まる自助グループへの参加。孤立させないほうが治療効果があるというのだ。

 さまざまな依存症の根っこが同じなら、克服のアプローチも共通点があるはず。夜の街が一層華やぐ忘年会シーズン、アルコール依存症患者と家族が酒を断つことを誓い、体験を語る断酒会の集まりを訪ねた。
 この日訪れた東京都江東区の会場には70人以上が出席。都内ではほぼ毎日どこかで開かれており、連日23区内を回っている人も少なくない。

 19歳のころから連日酒を飲むようになったという27歳の女性は、職場の忘年会で深酒をし、駅の売店の前で寝てしまった数年前の話を始めた。年下の同僚女性が介抱のために帰れなくなり、そのことで上司に注意された場面を振り返って、かみしめるように語る。「私は『酔っ払いの世話を焼くお前たちが悪い』と平気で言ったんです」。アルコールを断って1年、自分がいかにひどいことを口にしたかに気づいたという。

 全国に先駆けて設立された断酒会組織「東京断酒新生会」の保坂昇事務局長(54)は自身の体験もふまえて「アルコール依存では、自分が依存症であることを認めず、自己管理できると考えてしまい、他者の関与を排除しようとする傾向がある。自分がよければ、周囲のことなど知らないという考え方になる」と指摘する。「アルコール依存かもしれないと思ったら、最初は、他の人の体験を聞くだけでもいいから、気軽にのぞいてほしい。同じように苦しんでいる人が他にもいることを知り、病気を認められる環境をつくることが重要と考えています」

 依存症患者が自己管理できると過信する心理は、薬物でも同じようだ。「病気だと認めるのが抜け出るための最初の一歩なのに、『やっていない』と周囲に言い張って、自分自身もだましてしまう人はたくさんいます」と話すのは、覚醒剤や危険ドラッグの依存症だった作家の石丸元章さん(51)。1990年代、取材目的で薬物の世界に近づき、使用を重ねるうちに自身が覚醒剤から離れられなくなり、95年に逮捕された。周囲に支えられて、10年ほどで離脱症状に苦しむことはほぼなくなったというが「あの衝動のような渇望感は、自分ではコントロールできない。ぜんそくの発作が我慢できないのと同じで、意志でも肉体でも抑えられない」と振り返る。

 富裕層をターゲットにしたカジノ産業の社会的影響について、石丸さんは「ステータスの高いカジノという場では、これまでパチンコなどに見向きもしなかった新たな層が依存症に陥る危険性がある。政治家は無頓着過ぎると感じます」と危惧する。

 厚生労働省の研究班が2014年に発表した推計によると、国内のアルコール依存症経験者は109万人。これをはるかに上回る536万人と見積もられているのがパチンコなどのギャンブル依存症で、成人人口の5%近くに及ぶ。

 「依存症の危険性について何の警告もなくギャンブルというサービスを提供され、病にかかるのは消費者被害にほかならない」。九州各県の弁護士会で作る九州弁護士会連合会は9月、依存症患者をつくりだす社会の責任をこんな表現で追及する「ギャンブル依存症のない社会をめざす宣言」を採択した。宣言は、早期発見や治療につながる実態調査や相談窓口の整備を国に求め、依存症は自己責任の問題とするアプローチを改めるよう促している。

 宣言の起草にもかかわった宮崎県弁護士会の成見暁子弁護士は、ギャンブル依存症の危険性が周知されていない現状について「資産や家族を失い、自殺に至ることも珍しくないのに、たばこの害ほどの注意喚起もないまま、パチンコの広告があふれている。自己責任で片付けることは許されません」と語る。「生活保護受給者がギャンブルをしない方がいいのは当然ですが、食費を削ってまでやる人は明らかに依存症。必要なのは罰でなく治療です」

 そのうえで、経済効果を見込んで推進されたカジノ法に対し「パチンコより大きな額がやり取りされるカジノでは、悲惨な状況に陥る人が必ず出る。その犠牲の上に経済成長しようという発想自体に問題がある」と強調する。

 日本の産業に明るい兆しがないからカジノでもうけよう。たとえ苦しむ人が出ようとも〓〓。推進されている政策こそ、「短期的な快楽を追い求める」依存症の発想そのもののように思えてならない。


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超高齢社会の居住政策と居住支援 中島明子和洋女子大教授が講演

2016-12-16 13:39:11 | Weblog

         超高齢社会の居住政策と居住支援 

          中島明子和洋女子大教授が講演 

           社会住宅と家賃補助こそ必要

         法改悪反対全国連絡会が学習交流集会 

超高齢社会の居住政策と居住支援 中島明子和洋女子大教授が講演
 社会住宅と家賃補助こそ必要 法改悪反対全国連絡会が学習交流集会

http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2016/588/588_01.html

 借地借家法改悪反対全国連絡会は全国学習交流集会を11月12日午後1時30分からUR王子5丁目団地集会場で開催しました。

 全借連の中村副会長の司会で議事次第が進行し、主催者を代表して全借連の田中会長が開会の挨拶を行いました。続いて、和洋女子大学教授の中島明子氏より「超高齢社会の居住政策と居住支援」とのテーマで基調講演がありました。

 中島氏は、居住学を教えている立場から「住宅とは何か」、「住宅と居住の違い」について触れ、「住宅政策は住宅の供給が中心だが、居住政策は人が住むという生活の質の向上を目的とする」と定義しました。

次に高齢者の住まいの現状や認知症高齢者の増加、単身世帯の増加などの図表を示しながら、格差社会の拡大によって様々な諸問題が発生し、居住貧困が拡大している問題を指摘しました。政府が今年閣議決定した「新住生活基本計画」や「住宅セーフティ施策」については問題点を指摘し、民間賃貸住宅の活用というが「市場で適切な住まいを確保できない人に対して、市場で対応するというのは制度矛盾である」、「市場で適切な住宅を確保できない人に対しては社会住宅(公営住宅等)の整備・供給や体系的家賃補助制度の創設などが必要である」と強調しました。

 次に公団・公社・公営住宅の各団体と全借連から大借連の河嶋事務局長が報告を行いました。河嶋氏は、大阪の木造老朽住宅の文化住宅の実態を説明し、「良質で低家賃の賃貸住宅は市場では両立しない」と訴えました。


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セーフティネットの柱に家賃補助制度を 住まい連など住宅3団体が院内集会

2016-11-15 17:32:55 | Weblog

         セーフティネットの柱に家賃補助制度を 

          住まい連など住宅3団体が院内集会 

セーフティネットの柱に家賃補助制度を 住まい連など住宅3団体が院内集会
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2016/587/587_01.html

 住まいの貧困に取り組むネットワークや住まい連など住宅3団体の主催で「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を!」が10月26日午後、参議院議員会館で開催されました。

 主催者を代表して稲葉剛氏(住まいの貧困ネット世話人)が開会の挨拶を行い、基調報告を坂庭国晴氏(住まい連代表幹事)が行いました。

 坂庭氏は、民間賃貸住宅の空き家を活用した住宅セーフティネット制度について説明し、実効性のある住宅セーフティネット制度にするための課題と問題点について指摘しました。

「特に配慮が必要な住宅確保要配慮者を公的な機関が入居者を選定することによって、住宅困窮者を分断することにならないのか」。

「家主への支援が中心でセーフティネットの柱として家賃補助制度を実現する必要がある」。

「公営住宅など公的賃貸住宅の拡充なくしては住宅セーフティネットの拡充にはならない」こと等を強調しました。

 院内集会には民進党、共産党、社民党、自由党の各党から国会議員が参加し、激励の挨拶がありました。


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銀行口座凍結問題

2016-09-25 11:41:52 | Weblog

           銀 行 口 座  

           凍 結 問 題 

銀行口座凍結問題
 無関係の口座凍結487件 08年以降
毎日新聞2016年9月23日 07時50分(最終更新 9月23日 07時50分)
http://mainichi.jp/articles/20160923/k00/00m/040/129000c

 振り込め詐欺など犯罪利用が疑われる金融機関の口座取引を、強制的に停止できる制度が始まった2008年以降、犯罪とは無関係な487件の口座が誤って凍結されていたことが預金保険機構(東京)への取材で分かった。迅速な口座凍結を可能にしたこの制度は被害の拡大防止に成果を上げているが、全国銀行協会(全銀協)によると、「口座が急に凍結され、生活費が引き出せない」という苦情や相談が増えている。

 制度は「振り込め詐欺救済法」に基づき、08年6月に導入。振り込め詐欺やヤミ金など犯罪利用口座を早期に凍結し、預貯金を事件の被害者への返還に充てるのが主な目的だ。

 全銀協などには、運転免許証や健康保険証の紛失・盗難により、犯罪グループに個人情報が渡ったために不正な口座が開設され、その名義人の別の口座まで次々と凍結された例が報告されている。

 口座凍結は、警察による内偵捜査の情報提供などを基に金融機関が行う。凍結後は金融機関から報告を受けた預金保険機構が、名義人の権利を消滅させる手続きの開始をホームページで公告。60日が過ぎて不服の申し立てがなければ、事件被害者への預貯金の分配手続きに移る。

 機構の公告資料などによると、08〓15年度、全国で計35万5508件の口座が凍結され、総額約115億円が分配された。一方、犯罪と無関係だったとして凍結が解除された口座は487件。不服の申し出を受け、結論が出ていない口座も1438件あった。

 口座が誤って凍結されれば日常生活に大きな支障をきたすが、名義人は警察や金融機関に自ら「無実」を証明する必要がある。第三者が審査する仕組みはなく、民事訴訟を起こさないと結論が出ないケースも少なくない。

 警察庁によると、金融機関に口座凍結を求める情報提供は、15年は振り込め詐欺関連で約1万2000件、ヤミ金など生活経済事犯関連で約3万件に上った。【向畑泰司】

補償の検討を

 振り込め詐欺救済法に詳しい上田孝治弁護士(兵庫県弁護士会)の話 救済法は迅速な被害拡大の防止が必要な犯罪に、有効な制度だ。口座凍結に慎重になり過ぎて、犯罪グループを利する状況は避けなければならないが、誤った凍結に対する救済の仕組みが確立されていない。補償を検討してもいい。凍結口座の残金は、返還されないままの余剰金が多くあり、それを活用するのも一案ではないか。


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アディーレ法律事務所「債務整理に係る事務【消費者庁の措置命令に基づく公示】」

2016-09-09 18:07:08 | Weblog

                         弁護士法人アディーレ法律事務所 

         「債務整理に係る事務【消費者庁の措置命令に基づく公示】」

弁護士法人アディーレ法律事務所
   「債務整理に係る事務【消費者庁の措置命令に基づく公示】」

http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20160907_1.html

※以下は、2016年9月7日、新聞の広告欄に掲載された情報です。

お詫びとお知らせ

 平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
 弊所は、弊所ホームページなどに掲載した「着手金キャンペーン」、「返金保証キャンペーン」に関する広告表示について、平成28年2月16日に消費者庁より景品表示法違反による措置命令を受けました。

 社会的正義の実現を旨とし、法を遵守すべき立場にある弁護士法人である弊所が、景品表示法に違反し、一般消費者の誤解を招く恐れのある表示をしたこと、また弁護士に対する国民の信頼を損なったことを深くお詫びいたします。

 弊所は、上記の反省と社会的責任の自覚の下、お客様への被害回復措置として、下記の対応を取らせていただきます。

(1)返金保証キャンペーンでご依頼いただいたお客様
平成26年11月4日から平成27年10月22日までの期間において、債務整理事件及び過払金返還請求事件のご契約をいただいた方のうち、下記期間内にお申し出をいただいた方について、次のいずれかの措置を講じさせていただきます。

[1]上記期間中に弊所と上記ご契約をされ、現在なお弊所にご依頼中の方につき、期間限定であると誤認されてお申込みをされたため、ご依頼の解除を希望される場合には、契約を解除させていただいたうえで、着手金全額をお返しさせていただきます。

[2]上記期間中に弊所と上記ご契約をされた方のうち、(1)以外の方につき、ご依頼いただいた事件の弁護士報酬の3%を返金し、又は弁護士報酬の未払分がある場合には、この未払報酬残額から同額の減額をさせていただきます。

(2)着手金キャンペーンでご依頼いただいたお客様
平成22年10月6日から平成26年11月3日までの期間において、着手金キャンペーン(完済業者への過払金返還請求として着手金無料としたもの、又は、過払金発生見込みとして着手金1万500円(1万800円)としたもの)の適用対象として、ご契約をいただいた方のうち、下記期間内にお申し出をいただいた方について、ご依頼いただいた事件でお支払いいただいた弁護士報酬の3%を返金し、又は弁護士報酬の未払分がある場合には、この未払報酬残額から、弁護士報酬の3%の減額をさせていただきます。

(3)お申し出の方法
下記のお客様相談室フリーコールまでお電話ください。
上記に該当するご契約者様であることを確認させていただくため、ご質問、書類の提示等をいただく場合がありますことを予めご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先及び受付時間】
お客様相談室 フリーコール 0120〓907〓028
平成28年9月21日まで 朝10時〓夜10時(土曜日曜祝日休まず対応)
上記以降 朝10時〓夜6時(土曜日曜祝日休まず対応)
(4)お申し出の期間
平成29年1月6日まで

 皆様にとって、もっとも「身近な(ラテン語で「アディーレ」)」法律事務所となれますよう、より一層の精進をいたす所存です。
 何卒、ご理解を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。

平成28年9月7日
弁護士法人 アディーレ法律事務所
代表弁護士 石丸幸人


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定期借家制度 入居者の6割「知らない」

2016-07-22 18:00:14 | Weblog

            定期借家制度 

          入居者の6割「知らない」 

定期借家制度 入居者の6割「知らない」
http://www.zenchin.com/news/2016/07/6-8.php

契約期間を限定して満了時に更新を行わない定期借家制度について、昨年1年間で賃貸住宅に住み替えた世帯の58.2%が、制度の名前すら知らないことがわかった。

8日に発表された、国土交通省の調査によると「知っている」と回答したのは14.9%、「名前だけは知っている」は26.5%だった。

定期借家契約を結んだ入居者は1.5%と、昨年度の調査に比べ1.7%減少し、過去最低の水準だった。

2011年からの調査では、定期借家契約がもっとも多かったのは2013年で、4.1%だった。

調査は2014年4月から2015年3月までに賃貸住宅に入居した532世帯を対象に、首都圏と中京圏、近畿圏の1都2府7県で実施された。

回答した世帯は524世帯。

普及が広がらない理由について国交省は「空室率の上昇で普通借家契約を望む家主が多いのでは」としながらも、具体的な原因の特定はできていない。

また、制度の認知度の拡大に向けては、これまでは入居者に対して特設ホームページを使って告知していたが、今後はチラシの配布など別の手段も検討するという。

定期借家制度とは

「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」に基づき、2000年から導入された。

普通借家契約では契約満了時に家主側に正当な理由がない限り更新の拒絶や解約することができない。

一方で定期借家契約は更新が無く、1年未満の短期間でも住居を貸し出すことができる。

定期借家契約で賃貸するには、契約前に入居希望者に書面で通知するほか、契約満了の6カ月前に退去通知を行うことが義務付けられている。

国交省としては短期間の契約を認めることで、家主が大規模修繕などをしやすくし、入居者に良質な住宅を提供する狙いがある。


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“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が…

2016-06-06 09:43:37 | Weblog

                                              “奨学金破産”の衝撃 

                                               若者が… 家族が…   

“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が…
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3815/9.html

── 奨学金は、親に経済的な余裕がない学生が、アルバイトや仕送りでは足りずに、学費などを賄うために借りるものです。

その大学の授業料が今、私立で平均86万円、国立で53万円と上がり続けている一方で…。
世帯年収が減り続け、親からの仕送り額は過去最低となっています。
そのため、2人に1人が奨学金に頼らざるをえなくなっているのです。
本来、奨学金は社会人になってから返済するものですが、今、ご覧のように、返済しきれない人が急増。
自己破産に追い込まれるケースも、1万件に上っています。

この日、弁護士事務所を訪れた、29歳の美香さんです。
奨学金の返済が滞り、自己破産するしかないと告げられました。
「奨学金なんですけれども、もう2口あったんで300万のもあります。」
美香さんは高校と大学に通うため、およそ600万円の奨学金を借りました。
しかし、就職したのは非正規の保育士の仕事でした。
給与は平均で月14万円。
家賃や食費、光熱費を支払うと月5万円の奨学金を返済する余裕はほとんどありません。
「心配なのは今の残高が330円になっているんですけど、他に使ってない通帳にはどのくらい入ってます?」
保育士 美香さん(仮名)
「全然入ってないです。」
奨学金に頼ったのは、母子家庭で生活が苦しかったためです。
昼間は働いて家計を支え、夜、奨学金で学校に通いました。
大学2年生のときに迎えた成人式。
晴れ着を借りるお金を節約し保育士を目指してきました。
保育士 美香さん(仮名)
「子どもと遊ぶのが好きというのと、小さい子の笑顔を見るのが大好きで、保育士になるための夢をかなえるために大学でも奨学金を借りられることを知ったので、自分の力で資格を取ってやっていけると思った。」
返済することもできずにのしかかる600万円の奨学金。
結婚を考えていた恋人もいましたが、お金のことで迷惑をかけたくないと婚約を解消しました。
美香さんにとって自己破産しか道はなかったのです。
「予定通り破産の手続きに入ろうと思っています。」
自己破産をすれば、一定期間、住宅や教育ローンが組めなくなり車などの財産も手放さなければなりません。
返したい気持ちと返せない現実のはざまで揺れ動いた末での決断でした。

保育士 美香さん(仮名)
「借りたお金は返したい気持ちが強くて、だけどやっぱり2年3年延滞を待ってもらえる期間があっても、一生かけて払わなければいけないというところがついてくるので、全部一回借金などを整理して、悩んだのですが、何回も家族と話し合って決めました。」

132万人の学生に1兆円以上の奨学金を貸し付けている日本学生支援機構です。

ここ数年、回収の強化に力を入れてきました。
「返済をしないということであれば、今の状態ですと延滞金がついちゃっている。」

「5月末に個人信用情報の登録予定者に上がってきているので。」
滞納している人への督促の仕組みです。
返済予定日を過ぎると、5%の延滞金が上乗せされます。
延滞が3か月続くと、個人信用情報機関に登録。
一定期間、クレジットカードの使用が制限されます。
それでも返済できずにいると、債権を回収する専門の会社が督促に乗り出します。

会社に直接電話をかけたり自宅を訪問することもあります。
最終的には裁判所から一括返済を求める督促通知が届くことになります。
裁判所から督促を求められたケースは、年間で8,400件ほど。
この10年で40倍に増えています。
一括で支払いできない場合、自己破産しか選択肢がないという人も少なくありません。
社会問題となっている奨学金破産。
本人が破産してもそれで終わりではありません。
愛知県に住む20代の恵理さんです。
正社員の仕事を4年間続けてきましたが、去年(2015年)失業し奨学金を返せなくなりました。
今、自己破産を申請しています。
恵理さんが借りた奨学金は476万円。
残っているのは、407万円です。
自己破産をすれば恵理さんの返済は免除されます。
しかし…。
奨学金を借りるとき、恵理さんは父親を連帯保証人にしていました。
恵理さんが自己破産すれば父親が奨学金を返さなくてはならないのです。
「奨学金どうなった。」
恵理さん(仮名)
「お父さんの方に渡ったんですけど、結構、痛手です。」
「そりゃきついよね。」
突然、407万円の奨学金を背負うことになった60代の父親。
毎月2万2,000円ずつ15年かけて返済しなければなりません。
恵理さん(仮名)
「自己破産したら結構いろいろ迷惑かかるのが分かっているから、親に相談するの悩んだし、奨学金がお父さんの方にいったと考えると共倒れになるのが見えそうで怖いというのはあります。」

連帯保証人となっている親や親戚が奨学金を払えないと、破産が連鎖する可能性もあります。
大阪に住む62歳の吉男さんです。
子ども4人を育て上げた吉男さん。
離婚し、現在は1人で暮らしています。
老後の暮らしに備えようと中古のマンションをローンで購入した直後、奨学金の督促状が届きました。
吉男さん(仮名)
「もうこんな金額だったら分割しても無理だと思いました。」
次男が850万円の奨学金を返済できず、自己破産。
連帯保証人だった吉男さんに一括請求されたのです。
吉男さん(仮名)
「(次男は)自分が返すからと言っていた。
本人が返すつもりだと思っているから、気にしてなかった。」
家計に余裕がなかった次男は、奨学金を借りて大学院に進学しました。
非正規のカウンセラーとして働いていましたが、収入が少なく多額の奨学金を払えなかったと言います。
しかし、吉男さん自身も奨学金を一括で返せる余裕はありません。
マンションのローンを抱えている吉男さんは、民事再生という方法で奨学金を200万ほどに減額し分割で払うことにしました。

吉男さん(仮名)
「払うのが大きいから、みんな払えと言われても金ないものは払えない。
そんな返せないような金を貸すのが間違っていると思う。」
払えなかった残りの600万円は、保証人となっている別れた妻の元に請求が行きます。
専業主婦の妻には自己破産しか道はありません。
親に迷惑をかけたくないと借りたはずの奨学金。
しかし、老後を迎えた親を苦しめる結果を招いてしまったのです。

ゲスト 小林雅之さん(東京大学教授)
ゲスト 尾木直樹さん(法政大学教授・教育評論家)

── 家族にまで破産の連鎖が行ってしまっている現状をどう見た?

尾木さん:僕、60代ですけれども、われわれの世代から見れば、これが僕が育った国なのかと思うぐらいショックですね。
ここまでひどいとは思わなかったっていうか。
だから、奨学金というシロアリが日本社会、土台をずーっと食い荒らしちゃって、家族から、あるいは離婚した先の奥さんのところまで崩壊させていくなんて、これはおかしいと思います。
それで、やっぱり基本的に学生が夢を持って、保育士の資格取って、就職したあと、全然おかしくない、夢、実現してるのに、それで生活できない、返済できないような低賃金だっていうのも大問題だし、だから本当に、能力や意欲を全部むだにしている、もったいないことで。
(本来は大切な制度だが…)
制度でおかしくないのに、出た社会がおかしいということもありますよね。
だから皆さん、払わないんじゃなくて、払えない現状、これは大変だと思います。
── そもそも奨学金制度がどういうものか、簡単に説明すると、学費などのためにお金がなかなか難しいという場合はお金を借ります。
無利子のものもあるが、基本的には利子がつくものは、それを社会人になって返済していく仕組み。
ただ条件によっては、一定期間、支払いを猶予してもらう仕組みもあるが、それを超えると、利子に加えて、結構なボリュームですが、延滞金も上乗せされて、極端な場合は、もともとの元金を上回ることもある。
なぜ破産にまで追い詰められる人が急増しているのか?

小林さん:結局、日本社会全体の問題として、以前のように終身雇用制だったら安定した収入がありましたから、返せたんですけれども。
今のように非正規の方が多くなって、返せないという人も増えているという、これが一番根本の問題です。
ですから、奨学金の問題だけじゃなくて、社会全体の問題なんです。
(親がなんとか返さなきゃいけない、督促状まで受け取ってしまう現状だが?)

日本の場合には、親が子どもの教育に責任を持つという考え方が非常に強いので、家族全体で考えるということになってしまうんですね。
それが一番、逆にいうと、社会が支えるっていう考え方にならない部分なんです。


── このように自己破産の件数が増えてきているきっかけの一つが、奨学金の回収が強化されてきたことなんです。
国が推し進めてきた、あの構造改革の一環として、奨学金事業が見直され、日本育英会から、日本学生支援機構が事業を引き継いだのです。

日本学生支援機構は、なぜ回収を強化してきたのか。
遠藤勝裕理事長は国が進めてきた構造改革の方針に沿って事業を立て直してきたと言います。
事業方針に掲げられたのは、奨学金を返すのは自己責任だということ。
返還率を上げるために、回収の強化を進めてきたと言います。
独立行政法人 日本学生支援機構 遠藤勝裕理事長
「学生支援機構になって回収が厳しくなったというよりは、通常の金融の枠組みでもって、仕事をするようになったとご理解いただければ。
一番苦しんでいるのは、JASSO(日本学生支援機構)なんです。
この出口の社会環境、雇用環境の変化と、こっちの入り口の学費の高騰、それをつないでいるわけです。
ですから、こちらの雇用環境の変化による人たち、若者の給与水準の低下の中から回収していって次の世代の貸与原資をひねりださなければいけない。」

どうする 日本の奨学金制度

── 今の言葉をどう考えるか?

尾木さん:確かに支援機構の立場では、そのとおりだろうと思うんですけれども、でも、言葉を翻訳しちゃうと、普通の銀行のというか、金融機関の役割を果たしてるんだってことは、スカーラーシップ的な精神なんていうのは全くなくて、これは教育ローンだということを、はっきりおっしゃっているわけで、それはいけないわけじゃなくて、そういうふうに政策上なっているわけですから、これはやむをえないことかも分かりませんけれども、だけれども、これは予定日が来たら5%の延滞金がつき、3か月になったら、信用機関に名前が登録され、9か月で裁判になるって、これは処罰があまりにもきついでしょうと。
サラリーマン金融でもそこまでしなかったんじゃないかっていうほど僕はむごい取り立てだというふうに思います。

── 今日(2日)、いわゆる1億総活躍プランが決定し、これまで議論がされてきた給付型、貸し付けるのではなくて、給付、与える形の奨学金について議論を進めて、今回も“給付型の奨学金についても、創設に向けて検討を進める”という文言にとどまってはいるが、ようやく入り口に立ったとは思うが、今の日本の現状は世界の中で見るとどうなのか?

小林さん:日本で一番問題なのは、教育に対して公的負担が非常に少ないんですね。
例えば、北欧諸国のように公的負担すべてで私的負担が全くない国もあります。

それからオーストリアのように、授業料は安くという国もあります。
アメリカとかイギリスの場合は授業料は非常に高いんですけれども、奨学金はたくさんあるんですね。
これも給付型といわれる、渡しきりのものです。
(いずれも給付型の奨学金の制度がある?)
あります。
ところが日本の場合には、授業料が高いのに、給付型の奨学金がないというのが大きな特徴なんですね。
ですから、非常に家計の、教育費の負担が重くなるという。
先ほど申しました、家計が責任を持たなければいけないという備え方が非常に強いわけです。

── 一目見ても、どうしても日本はまだ、ようやくということがわかるが?

尾木さん:大問題だと思うのは、実は1969年に国際人権A規約というのに明確に書かれてるんですけれども、高等学校の教育、それから大学の教育は、これは無償の方向を目指すのが好ましいというのがあるんですけど、日本は外して条約を批准したんです。
そういう国はないんですけど、それで実は2012年に、内閣が“いやもう、それは認めます”というのを世界に発信して、日本はやっと肩を並べたんですよ。
それから4年間、何にもしてなかったということになるんですよね。
(ようやく今回…)
ようやくです。
あまりにも遅れ過ぎで、国際的に見たら、非常識な国家だと思いますね。

── 今まさに、実際に奨学金の返済が重い負担となっている現実が、大学で学んでいる若い人たちの将来設計に大きな影を落としているんです。

奨学金 今年の新入生たちは

奨学金破産が問題化する中、今年(2016年)も入学の季節がやって来ました。

奨学金説明のビデオ
“借りた奨学金は、ちゃんと返還しないとな”
奨学金説明のビデオ
“さすが先輩”
奨学金説明のビデオ
“輝く夢への第一歩を踏み出してください”
経済的に厳しい学生が増える中、奨学金は分割して返済可能な安心できる制度だと紹介されています。
新入生
「姉も大学生でお金が間に合わない。」
新入生
「父親も今年で仕事辞めちゃって、収入も減っちゃうので借りないと厳しい。」

奨学金を借りることには不安も広がっています。
東京大学法学部に通う黒川睦夫さん。
母子家庭で育ち、きょうだい全員奨学金を借りています。
愛媛県に実家がある黒川さんは、上京して1人暮らしをしています。
そのため、年間の授業料53万円のほかに、生活費も月10万円ほどかかります。

親にすべてを頼ることができないため、アルバイトのほかに月5万円の奨学金を借りています。
その額は、4年間で200万円を超えました。
東京大学法学部4年 黒川睦夫さん
「卒業してからは、しっかりと安定した職業が用意されて安定した給料が入って、奨学金を借りることにそんなに抵抗なく当たり前のこと、当たり前のような感覚で申請していました。」
困った人の役に立ちたいと弁護士を目指している黒川さん。
弁護士になるにはロースクールに通う学費が、さらに200万円以上かかります。

しかし、奨学金を返せるか不安が募り、将来の夢が揺らぎ始めています。
東京大学法学部4年 黒川睦夫さん
「何年かかるか分からない道よりも無難に就職活動して、4年で卒業したらすぐ自分の給料がもらえる状態の方が、今の自分の状況を考えるといいんじゃないかというのを考えたり、実際自分が進路を考える際は(奨学金)逆に足かせになっている。」

“奨学金破産”どう防ぐのか?

── 奨学金が重荷のようになってしまっている現状をどう見るか?

小林さん:これは日本だけじゃなく、国際的に大きな問題になってるんですよ。

というのは、こういうふうに返済が大変になってくると、借りないっていう人も出てくるんですね。
ところが、もともと学費がないので借りたいわけですから、それが借りられないということは、非常に大きな問題なんですね。

── 視聴者からもいろんな意見、反響がとても多くあり、中には“本当に学びたい人だけが大学に行けばいいんじゃない”という率直な声もあるが?

尾木さん:これは本当に学びたい、昔の僕らのころと比較すると今の学生は全然違うんです。
すごく学んでいるし、一生懸命バイトもしてるし、そのバイトのしかたが、遊ぶお金のバイトではないんですよ。
生活費のバイトなんです。
1日当たり、学生平均850円しか使ってないんです、食費から全部入れて。
だから朝ごはんなんか抜いちゃうから、法政大学もそうですけど、100円朝食というサービスを、340円かかってても全部学生に与えて、それで健康とかやってるんです。

── この試算をぜひということですが、日本財団によるデータで、大学に行きたい、進学したい人が増えると?

尾木さん:実は2.9兆円もの税収に入ってくる、税収というか、経済効果があるということなんですよね。
それからそうなってくると、今度は具体的に社会保障などの支出が減ってくるわけです。
ですから1.1兆円、トータル4兆円の経済効果があるということがもう出てる。

社会全体のところを見ないとだめだと思いますね。

── 給付型の奨学金については、全国で署名活動も広がり、303万もの“ぜひこれを進めましょう”という声が集まっているそうだが、進める課題は何があるのか?

小林さん:給付型というのは、渡しきりになりますので、公平感が一番問題です。

ですから、皆さんが納得して、これなら奨学金を出してもいいと、そういうふうな形にもってくということが、これから一番大きな課題になると思います。

── そもそも奨学金は誰のための、何のためのものなのかということに、もう一回立ち返り、この入り口から歩みを進めていくということになる?

小林さん:日本全体の課題だと思います。

(しかも、それは未来への投資で)

尾木さん:未来への投資ですね。

質問コーナー

Q1
返済しないものができるとありがたいのですが、そうなるためにはどれくらいの予算が必要なのでしょうか。

文部科学省が、奨学金に関する有識者会議で示したシミュレーションによりますと、年収300万円以下で、成績の最上位層に限った場合、約380億円かかると言います。給付型奨学金については、有識者会議の中でも創設について検討がされてきましたが、財源をどのようにするべきか、対象をどのようにするべきかについて、議論の決着が見えていないのが現状です。

Q2
給与に応じた返還額の変動などがあればいいのですが…。

来年度から新たに「所得連動型奨学金」が始まります。これは、個人の年収に応じて返済額が決まるという仕組みです。たとえば300万円の年収のときは毎月8500円、400万円になった場合、13100円の支払いとなっていきます。ただし、適用されるのは、無利子の奨学金のみで、有利子の奨学金については、現状通りとなります。有利子奨学金についても適用できないか、現在、有識者会議で検討が行われています。


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高齢入居者対応型の家賃保証スタート・・・Casa 東京海上日動らと企画

2016-05-14 20:13:22 | Weblog

          高齢入居者対応型の家賃保証スタート 

            Casa 東京海上日動らと企画  

高齢入居者対応型の家賃保証スタート・・・Casa 東京海上日動らと企画
http://www.zenchin.com/news/2016/05/post-2810.php

Casa(東京都新宿区)は5月からオーナー向け新サービス『家主ダイレクト』の提供を開始した。

集金代行付き家賃保証サービスに、東京海上日動(東京都千代田区)の「家主費用・利益保険」を自動付帯する。

同保険は賃貸物件で孤独死などが発生した場合の費用を補償するもの。

上限金額は家賃損失分が500万円、原状回復費用は100万円まで。

オーナーのメリットは4つ。
(1)リコーリース(東京都江東区)がオーナーに代わり家賃の集金を行うため、家賃管理業務の手間が削減される
(2)家賃滞納が発生した場合に、Casaが振替不能分を全額指定口座に送金するため安定した家賃収入を確保
(3)オーナーの急な出費を保証する。家賃、ガス・水道費などの変動費、更新料、退去時精算費用、早期解約違約金、法的手続き費用をカバー。オーナーがCasaに報告すれば、同社が金額分を保証する
(4)孤独死などに対するオーナーのリスクを減らす点だ。
高齢者人口が増える中、高齢入居者の受け入れを支援する狙いもある。


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