大阪市教委は12月5日から1月4日まで「素案」についてのパブリックコメントを行っています。教育振興基本計画は、教育条例具体化の実行計画書であり、教育破壊作用は計り知れません。是非、「素案」を読み、パブコメで大阪市教委に声を届けてください。
◆パブリックコメント窓口◆
パブコメは、「応募用紙」を郵送、ファクシミリ、電子メール、持参のいずれかの方法でできます。電子メールによる場合は、下記のホームページから「応募用紙」をダウンロードし、そのファイルをメールでお送りください。
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kyoiku/0000194120.html
◆大阪市教育振興基本計画「素案」
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000194/194120/soann.pdf
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大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する⑦
いじめは、いじめた子の厳罰化で解決するのか？
「素案」には、いじめ対策もあります。しかしその内容は、子どもたちが「育ちつつある存在としての権利」を大切にして、いじめられた子、いじめた子の声を聞くことから始めようとするものではありません。「素案」では、「いじめた側の児童生徒に対する更生プログラム」を今年度中に作成することに主眼が置かれています。具体的には「①解決に向けた学校内での加害児童生徒への指導とその保護者への協力要請、②警察やこども相談センターなど関係機関と連携した学校内での指導、③出席停止の活用や教育委員会・警察等と連携した学校外（サポートセンター等）での指導、④犯罪が疑われる場合には、保護観察、児童自立支援施設・少年院送致等の処分に向けた、被害届の提出などの法的手続きといった対応を段階的に示し、児童生徒の状況に改善が見られるまで指導・対応に取り組みます。」としています。つまり、いじめた子どもたちを出席停止と学校外への排除、警察との連携と刑事罰化を方針化しているのです。
はたして、いじめた子どもたちを排除することで解決するのでしょうか。出席停止と学校外への排除、刑事罰化が、学校が行う教育行為といえるのでしょうか。
確かに2006年以降、学校でのいじめは再度顕在化し、インターネットの普及も相まっていじめの複雑化と潜在化が進んでいます。その一方で、学校は全国学力テストの結果を指標とする競争主義に邁進し、子どもたち同士の関係は「仲間」ではなく「競争者」となりつつあります。教員も教員評価制度を介して成果主義にとらわれ、子どもたちと向き合う時間が減ってきています。
いじめた子への厳罰化は、第1次安倍政権下の教育再生会議で審議された内容です。それは、安倍政権の崩壊と同時に全国化することはありませんでしたが、2012年秋、安部自民党総裁が「教育再生実行本部」を設置し、義家議員を中心にして、再びいじめた子への厳罰化が強調されようとしています。義家氏は「いじめは未熟な子どもの本性」であり、「教育は強制」であるとし、具体的にはいじめたこの保護者に対して、「出席停止になると、お子さんの指導要領に記録が残って、進学にマイナスになりますよ。学校が処分をするのか、親の責任で子供に謝罪させて学校を休ませるのか、どちらを選びますか。と言えばいいんです。」としています。橋下市長と大阪市教委の進めるいじめた子の厳罰化も同様の動きです。子どもを一人の人格として見て尊重していくのではなく、「強制」し「従わせる」ことを主眼に置いています。
「大津いじめ自殺」事件は、学校と教育委員会のいじめ隠蔽体質を浮き彫りにしました。そかし、より本質的には、子どもたちが普段抱えている悩みやストレス、生活環境や友大関係に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。子どもたちを権利の主体として尊重し、その意見を真摯に聞くことが必要です。そのために、競争と成果を求める学校教育を改めていくことが何よりも大切です。いじめの解決は、「素案」にあるようにいじめた子への厳罰化で解決できるものではありません。
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大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する⑦
いじめは、いじめた子の厳罰化で解決するのか？
「素案」には、いじめ対策もあります。しかしその内容は、子どもたちが「育ちつつある存在としての権利」を大切にして、いじめられた子、いじめた子の声を聞くことから始めようとするものではありません。「素案」では、「いじめた側の児童生徒に対する更生プログラム」を今年度中に作成することに主眼が置かれています。具体的には「①解決に向けた学校内での加害児童生徒への指導とその保護者への協力要請、②警察やこども相談センターなど関係機関と連携した学校内での指導、③出席停止の活用や教育委員会・警察等と連携した学校外（サポートセンター等）での指導、④犯罪が疑われる場合には、保護観察、児童自立支援施設・少年院送致等の処分に向けた、被害届の提出などの法的手続きといった対応を段階的に示し、児童生徒の状況に改善が見られるまで指導・対応に取り組みます。」としています。つまり、いじめた子どもたちを出席停止と学校外への排除、警察との連携と刑事罰化を方針化しているのです。
はたして、いじめた子どもたちを排除することで解決するのでしょうか。出席停止と学校外への排除、刑事罰化が、学校が行う教育行為といえるのでしょうか。
確かに2006年以降、学校でのいじめは再度顕在化し、インターネットの普及も相まっていじめの複雑化と潜在化が進んでいます。その一方で、学校は全国学力テストの結果を指標とする競争主義に邁進し、子どもたち同士の関係は「仲間」ではなく「競争者」となりつつあります。教員も教員評価制度を介して成果主義にとらわれ、子どもたちと向き合う時間が減ってきています。
いじめた子への厳罰化は、第1次安倍政権下の教育再生会議で審議された内容です。それは、安倍政権の崩壊と同時に全国化することはありませんでしたが、2012年秋、安部自民党総裁が「教育再生実行本部」を設置し、義家議員を中心にして、再びいじめた子への厳罰化が強調されようとしています。義家氏は「いじめは未熟な子どもの本性」であり、「教育は強制」であるとし、具体的にはいじめたこの保護者に対して、「出席停止になると、お子さんの指導要領に記録が残って、進学にマイナスになりますよ。学校が処分をするのか、親の責任で子供に謝罪させて学校を休ませるのか、どちらを選びますか。と言えばいいんです。」としています。橋下市長と大阪市教委の進めるいじめた子の厳罰化も同様の動きです。子どもを一人の人格として見て尊重していくのではなく、「強制」し「従わせる」ことを主眼に置いています。
「大津いじめ自殺」事件は、学校と教育委員会のいじめ隠蔽体質を浮き彫りにしました。そかし、より本質的には、子どもたちが普段抱えている悩みやストレス、生活環境や友大関係に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。子どもたちを権利の主体として尊重し、その意見を真摯に聞くことが必要です。そのために、競争と成果を求める学校教育を改めていくことが何よりも大切です。いじめの解決は、「素案」にあるようにいじめた子への厳罰化で解決できるものではありません。
