共同研究も佳境に入った。今月中に報告書を印刷屋さんに渡すので、実質的には、あと1回を残すのみ。
在住外国人の活躍政策をめぐって、第5章は提案である。ここで難航している。
そもそも、外国人に対する法体系は、管理がメインである。しかし、実務は先に進み、在留資格の緩和や、留学生30万人計画などで、多くの外国人が日本にやってきている。政策レベルでは、ようやく共生であるが、これは法律的裏付けはない政策である。
共生といっても、ほとんど、お互い理解しましょう、仲良くしましょうレベルなので、結局は、外国人はお客さんになっている。こうしたお客さんとしての外国人が、200万人に増えると、人口減少、超高齢化が進む日本人でだけでは、とても持ちこたえることができず、そこで、当の在住外国人にも、大いに頑張って、活躍してもらおうというのが、今回の研究テーマである。
こうした流れの中で、一部自治体は、外国人を「活用」しようという政策を考え始めた。いろいろな国から観光客が来るので、その国の在住外国人に、ガイドをやってもらおうという政策などである。ただ、きちんとした政策体系に基づいていないので、これを体系化してみようというのが、今回の研究会である。そうなると「活用」というのは随分と都合のいい話なので、「活躍」として、在住外国人の主体性、当事者性を前面に出して研究をしている。
初めて気が付いたが、国の「1億総活躍」のなかには、外国人も入っているとのことである。ただ具体的な政策がないので、中身は、特にないようであるが、国も、外国人には、「活躍」してもらわないと日本が持たないという認識はあるようだ。
在住外国人活躍政策は、アジェンダ設定が難しい政策である。外国人の数は、3%弱である。少数である上に、選挙権がないので、首長の関心は、乏しいものになる。外国人よりの日本人だ、外国人よりも高齢者だという声に押されて、政策とするのは二の足を踏むことになる。首長のセンスが、問われることになるが、その点、浜松市は、市長さんのセンスと展望力があったので、全国のトップを走っている。
今後、労働力不足はますますひどくなる（わが三浦半島では、ファミレスの店員は、米軍関係の奥さんになってきた。汐入の大戸屋に外国人の店員さんがいて、「サバの塩焼きですね」などといっている。北朝鮮が崩壊すると、10万人単位で、外国人が日本に入ってくるだろう。在住外国人がますます増え、どうしても集住化するので、在住外国人比率が、10%、20%というに自治体はざらになってくる。その時、慌てても遅いので、今から、ソフトランディングできるようするのが、今回の研究である。
わかりやすく言うと、今までは、日本人の働き盛りもいっぱいいて、外国人の家の火事を日本人が消してあげていたが、人口減少と高齢化で、とても厳しくなったので、外国人も消防団に入り、一緒に火の用心と消火活動をしてやろうというのが、在住外国人活躍政策である。
