大塚勝利ブログ

議員活動をお知らせしていきます。

6月県議会 代表質問に立ちました

2017-06-16 10:44:55 | 議会通信

14日、福岡県議会6月議会で会派を代表して質問しました。(45分 答弁、要望は後日掲載します)

おはようございございます。公明党の大塚勝利です。
 通告に従い、会派を代表して質問を行います。

・初めに、防災対策について質問します。熊本地震から1年2か月が経過しました。近い将来南海トラフ大地震の発生が懸念され、本県でも活断層を震源とする地震発生が予断を許さない中、熊本地震での教訓を活かした防災減災対策の強化は喫緊の課題です。
① まず、今回の熊本地震から、明らかになった課題について本県ではどのように対策を講じるのか、50項目の課題と対応策を報告書にまとめたと聞いていますが、知事が特に重要視する課題と今後の対策についてお聞きします。

② 熊本地震では、建物の崩壊など震災の直接的被害により50人が死亡、一方、被災による体調悪化で死に至る震災関連死が170人に及びました。熊本地震の教訓は、災害関連死の多さであり、発災後の避難所及び避難所外での生活環境をいかに改善させるのか対策に取り組まねばなりません。熊本地震では2度の震度7と激しい余震が続く中で多数の車中避難者が生じ、こうした避難形態では、物資、食料、情報など支援が不十分もしくは行き渡らない場合が多く、また高齢者や障害者などは狭い車中でエコノミークラス症候群を起こす危険性が高まります。本県でも地震発生時には多くの車中泊などの避難が想定されます。避難所外の避難者を把握し支援する対策を明らかに示すことが重要ですが、本県の取り組み方針をお尋ねします。

③ 熊本では耐震改修が遅れていた庁舎などが倒壊し防災拠点として機能しないケースが相次ぎました。また指定避難所のうち70か所が被災して使用できず、このうち36か所はつり天井といった非構造部材の損傷が原因であったと聞いています。県所有の庁舎や県立学校、指定避難所の耐震化及び非構造部材である特定天井の耐震化の整備状況と今後の対策を知事、教育長にお聞きします。

④ 避難所の運営力強化は、被災者の生活環境の改善につながり、災害関連死を最小限に抑えるためにきわめて重要です。また高齢者や乳幼児、健康に問題がある人、女性等に必要な環境を確保する上で女性の意見が反映された運営でなければなりません。避難所の運営力強化の為、被災した自治体の初動対応を支援する専門家の育成や専門家チームの創設、NPOとの連携、女性の視点が反映された運営を検討するなど避難所運営の強化について知事のお考えをお聞きします。あわせて避難所開設訓練の実施についての方針をお聞きします。

⑤ 大規模災害発生時には、高齢者や障がい者、妊産婦など特別な配慮が必要な被災者を支えるために福祉避難所が開設されます。熊本地震では福祉避難所について近隣住民が施設に詰めかけるのを危惧し周知もしていなかったため、一般の避難所では生活できない要配慮者が、車や被災した自宅で過ごすことを余儀なくされました。要配慮者とその家族が確実に福祉避難所に避難できるように周知のあり方と運営方法が大きな課題です。
災害時の混乱を考えれば、市町村がすべての要配慮者と個別避難支援計画を作成し、災害時どこの福祉避難所に避難するかあらかじめ
決めておくことが重要と考えます。しかしながら福祉避難所での専門的なスタッフの確保や避難者の受け入れスペースをどう確保するのか、また指定避難所で要配慮者を一時的に受け入れる場合、対応する職員や受け入れスペース、聴覚・視覚障害者への情報保障など配慮も重要であり一時的に避難した要配慮者を適切な避難所へ誘導することも課題です。
福祉避難所の周知のあり方と運営方法について本県の方針をお示しください。また改めて市町村と協議を進めるべきと考えます。あわせて福祉避難所では、多くの要配慮者の避難が想定され、福祉の専門人材が不可欠ですが、本県の取り組み方針をお聞きします。

⑥ 人工呼吸器やたん吸引など医療的ケアが必要な在宅患者にとって大規模災害等による停電は命に関わります。医療依存度の高い患者が避難所で過ごすのは現実的ではないとの意見もあります。医療的ケアが必要な在宅患者は外部バッテリーや蘇生バッグの常備など非常時の備えが必須ですが十分な準備ができていないのが現状ではないでしょうか。医療的ケアの必要な在宅患者に対して非常時の備えについての啓発や情報提供についてどのように取り組まれているのか、お聞きします。

⑦ この項の最後に災害時のフリーWi‐Fiの利用についてお聞きします。
過去の教訓から大規模災害発生時に被災者が安否確認、災害情報が収集できる環境整備は必要不可欠です。総務省は2016年防災などに資するWi‐Fi環境の整備計画を公表、2019年までの3年間で約3万か所のWi‐Fi環境の整備を目指すとしています。訪日外国人にとっても災害時のフリーWi‐Fiは必要不可欠です。本県では昨年4月からアクロス福岡などの公共施設、公園等7施設を整備されていますが、災害時に多くの被災者が避難する学校の体育館等の指定避難所にWi‐Fiを利用できるよう整備を進めることが重要ではないでしょうか。本県の取り組み方針を知事にお聞きします。

 次に多様性を認め合う社会の構築について質問します。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、同オリンピック・パラリンピックの3つの基本コンセプトの2つ目に「多様性と調和」を掲げました。その内容については「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする」と説明しています。
 このコンセプトに従い、東京大会開催に必要な物品・サービスの調達基準や運用方法などを定めた「調達コード」に、「社会的少数者の権利尊重」の項目を記載するなど、具体的な動きも始まりました。これにより、調達先の企業は組織委員会が定める基準に沿う必要があり、大企業を中心にLGBTなど社会的少数者に配慮する会社が増えています。
 こうした中、去る5月16日には、日本経済団体連合会が「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題する提言をまとめ、発表しました。ダイバーシティとは多様性であり、インクルージョンとは包摂、つまり社会参加のことです。提言は、「Society5.0(超スマート社会)の到来」、「グローバリゼーションの深化」、「人生100年時代の到来」という経済社会の革命的変化と、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、経済の持続的成長を実現するには多様な人材の能力を引き出し、経済社会全体の生産性を向上させることが不可欠であると指摘。そのためにダイバーシティ・インクルージョンを実現する必要があるとした上で、その重要なファクターであり、見えないマイノリティであるLGBT(性的マイノリティ)に焦点を当て、適切な理解・知識の共有と、その認識・受容に向けた取り組みを推進するために提言するとし、企業が取り組むべき具体的な方向性を示しています。
 同時に、経団連企業233社から回答を得たLGBTへの取り組みに関するアンケートの調査結果も発表しており、それによると、LGBTへの企業の取り組みが必要と答えた企業が91・4%、LGBTへの取り組みをすでに実施している企業が42・1%、検討中の企業が34・3%となるなど、この問題に対する企業の大きな関心が見て取れました。
 このように、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としながら、LGBTへのかかわり方について社会は大きく変化していることを感じざるを得ません。こうした大きな変化について、知事はどのようなご感想をお持ちか、まず伺います。そして県として今後、どのような方向性をもってLGBTとかかわっていくのか、お示しください。また、九州経済連合会や福岡経済同友会など、わが県経済界において、この種の動きはあるのかお聞きします。
 
 さて、このような日本社会の動向を受け、私たち公明党福岡県議団はこの5月、「多様性に関する調査」を行いました。調査の方法はインターネットを利用したウエブ調査で福岡県内に住む20歳から69歳までの男女2,222人から回答を得ました。
 まず、「人種・民族」「出身国」「性別の違い」「性的指向」「宗教」「政治信条」「障がい者」「容姿や髪型などの見た目」のそれぞれのマイノリティについて、差別的な表現や嫌悪を見聞きしたことがあるかを聞いたところ、どの項目も8割以上見聞きしたことがあり、その媒体は「テレビ・ラジオ」での接触が一番多くありました。また、これらマイノリティが社会的に不利益になる扱いを受けることについての考えを聞いたところ、受けるべきではないとした人が多かったのは「障がい者」で71・8%、以下「容姿や髪型などの見た目」が70・0%、「出身国」68・2%などとなり、逆に「不利益を受けるのは当然」「受けるのは仕方がない」とした
人が多かったのは「宗教」17・2%、「政治信条」16・1%、「性的指向」14・6%などとなりました。
 性的マイノリティに対する抵抗感を聞いたところ、抵抗があると回答した人は16・9%。男女別では女性より男性が、年齢では若い世代よりも高年齢世代で高くなる傾向がありました。性的マイノリティについて学んだ経験があるかとの問いに対しては、何らかの学習をしたことがある人が43・2%。性的マイノリティに対する理解は進んでいると思うかの質問には、「進んでいる」12・4%に対して、「不十分・進んでいない」は62・9%でした。
 こうした調査結果から、福岡県における人権啓発事業は、まだまだ不十分であり、県民に十分に浸透しているとは言えない状況であることが分かりました。実際に、差別に対する県の取り組みについて聞いたところ、「十分行われている」「まずまず行われている」と答えた人13・3%に対して、「まったくしていない」「不十分だ」「活動が少ない」と答えた人の合計は52・6%もありました。また、「活動していることを知らない」とした人も34・1%と散々な結果でした。テレビ、ラジオ、イベントなどを通じた人権啓発活動に取り組んでいる知事は、この調査結果にどのような感想をお持ちでしょうか、お聞きします。

 私たちの今回の調査では、LGBTに該当すると思われる方のうち、自身がLGBTであることを誰かに話した人は約半数の48・8%。誰にも話すつもりはない人が33・7%でした。話した相手は、母親と女性の
友人が24・7%で一番多く、次いで配偶者23・5%、恋人19・8%、父親13・6%などと続きました。トランスジェンダーについて、心の性が異なると意識した時期を聞いたところ、小学生未満の幼児期が22・3%、小学生1年から3年までが12・5%、同じく4年から6年までが19・6%、中学生が15・2%、中学卒業から19歳までが12・5%、成人以降が17・9%でした。
 別の調査では、ゲイであることをなんとなく自覚した年齢は平均13・1歳。性同一性障害の人が性別違和感を自覚し始めた時期は小学校入学前までが56・6%、中学生までが89・7%という数字もあります。
 私たち公明党福岡県議団は、インターネット調査とともに、一般の県民の皆さんの平均的な意見を聞くために、20歳から69歳の男女6人ずつをひとグループにし、インタビュー調査を行いました。その結果、LGBTに対する理解の度合いは低く、情報の多くはテレビやインターネットに頼っていることが分かりました。大学の授業や勤務先でのダイバーシティ研修を受けている方もおり、こうした教育を受けている人からは、「研修を通じてLGBTに対する考えが変わった」「偏見がなくなった」などの声も聞かれました。
しかし、一般にLGBTの方を直接知る機会はなく、偏見は確実に存在します。私たちのWeb調査でのフリーアンサーやグループインタビューでも「偏見や差別のない社会を求める」とする意見がある一方で、「自分に影響がなければ意識しない」などの無関心な方、さらに「嫌悪感を抱く人がいるのは仕方がない」「同性婚などの権利を広げていくことに疑問」「過剰な権利を求めることで余計な軋轢を生む」「家庭環境に問題がある」など、悪意があるわけではないが、偏見と誤解に満ちた意見が散見されました。これに対し、LGBT当事者であると思われる層からの意見は「社会から偏見をなくし認めてほしい」「偏見をなくすため、
子どもの教育現場に限らず、大人に対しても、自治体も根本的に改革してほしい」「学校で先生が頑張ってくれることを望んでやまない」「みんな自分らしく生きられることが素晴らしいこと」などと偏見のない社会への変革を願ってやまない声が相次ぎました。
LGBTの理解を促す情報に触れるほど偏見は薄くなる傾向があるため、学校でのLGBT教育、ダイバーシティ教育は、まず学校の先生の偏見をなくすことから始め、保護者も含めた教育をしていくことが望ましいのではないかと思います。
様々な意見はあるでしょうが、LGBTやSOGIなども含めた多様な性についての教育は、幼児期から性への違和感があったという方も多いことから、早い時期から実施していくことが求められていると思います。教育長に伺います。現在、福岡県内の公立小中学校、また県立高校において多様な性についての教育は行われているのか。教育内容も含めてお答えください。また、学校の先生と生徒双方の啓発を図るため、ReBitというNPO法人が、「ALLY TEACHER’S TOOL KIT」という多様な性についてのハンドブックを作成し、普及を図っていますが、このような取り組みについて教育長はどのように評価するのか、見解を伺います。

週刊誌の「AERA」は6月12日号でLGBTを特集しました。同誌は、「東京都内と全国の政令指定都市、都道府県所在地の計104自治体の長と政策担当者にアンケートを実施し94自治体から回答を得た」とし、そこから「LGBT支援について、消極的だったり受け身だったり、とても『フレンドリー』とは言えないお寒い状況」が明らかになったと強調しています。この記事の中でNPO法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀理事は「当事者にはカミングアウトの壁があり、自治体からポジティブなメッセージを出さないと、要望や困っている状況をなかなか伝えられない」と語っています。まったくその通りだと思います。また、記事によると、LGBT支援宣言を行った大阪市淀川区には、年間1000件を超えるLGBTに関する電話相談が寄せられているということですが、
支援宣言の前はほぼなかったということです。村木理事は、「要望がないから取り組まないのではなく、取り組まないことでどんなことが起きているのかを知ってほしい」と訴えています。
オリンピック憲章には、オリンピズムの根本原則として七項目を挙げ、その六番目には、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とあります。性別、性的指向による差別は、オリンピズムの根本原則として禁止です。冒頭申し上げた通り、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、世界が日本全体の人権感覚に注目することになります。本県としても、広報テレビ番組やイベントなどを通じた人権啓発活動を今後、さらに強化するとともに、LGBTフレンドリーな福岡県を目指して、ダイバーシティへの啓発に真剣に取り組む必要があると考えるものです。最後に知事のご決意を伺い、この項の質問を終わります。

次にひきこもりについて質問します。ひきこもり本人ご家族を支援する親の会の声をまとめると、ひきこもりとは、家族以外との関わりがまったく途絶え、あるいは家族とさえもコミュニケーションが取れないなど、本人が社会から孤立した状態をいいます。引きこもりの状況にある方の中には、いじめや成績不振などによる不登校、大学受験や就職の
失敗、リストラなど様々な社会的要因から引きこもっている場合と、病によってひきこもっている場合があります。また長期化するとうつ病などを発症する場合もあるようです。
内閣府は昨年9月に、15歳から39歳の引きこもり者が全国で約54万人に上るという調査の推計結果を公表したものの、40歳以上の実態調査は省略され不明です。KHJ全国ひきこもり家族会連合会が昨年実施した調査では自治体の相談窓口では40代からの相談が増えており、ひきこもる本人の長期化と家族の高年齢化が喫緊の課題としています。ひきこもりは年齢が高くなり、期間が長引くほど解決が難しくなると言われ、また親が亡くなった後、子どもは生活に行き詰まる可能性が高く、子どもの将来を悲観し、また子どもからの暴力など家庭の状況を言えずに孤立し苦しみ続ける家族を、周囲が早い段階で気付き、長期化しないうちに支援の手を差し伸べることが必要です。本年3月政府はひきこもる本人の長期化と親の高年齢化に対応しようと40代以上も調査の対象に加える方針を明らかにしました。今後早期に発見し確実に支援することができる施策が期待されるところです。
1.まず、知事は、ひきこもり対策の必要性と課題であるひきこもりの長期化について、どのような認識をお持ちなのかお聞きします。

2.親の会の皆様にひきこもりについて課題を伺うと、一番にどこに相談してよいかわからないとの声が上がります。本県には福岡県
ひきこもり地域支援センターを含む4つの支援センターが設置されています。また昨年度から生活困窮者自立支援法が施行され、複合的な問題を抱える相談者を包括的に支援する自立相談支援事務所が福岡市、北九州市を含む各市、郡部には本県が所管する4つの自立相談支援事務所が設置されています。各地の自立相談支援事務所に
ひきこもりの本人ご家族から相談が寄せられていると聞きますが、自立相談支援事務所の役割とどのような支援を行っているのかお聞きします。

3.親の会の調査では、ひきこもり本人ご家族は福祉事務所、就労関係窓口、保健所・精神保健福祉センター、医療機関等へ相談することが多く、また高齢者が利用する行政の相談窓口で子どものひきこもりが表面化し支援につながることがあるようです。
ひきこもりの本人ご家族は必死の思いで相談しています。複合的な相談が増える中、知識不足からたらいまわしにならないよう、相談機関が、適切なアドバイスができ、専門機関につなげる連携が解決につながります。本県では相談対応技術の向上にどのように取り組まれているのか。
ひきこもりや発達障害、DVなどの正しい理解と対応について検証し、市町村を含む県内の自立支援相談事務所、福祉事務所、保健所等の相談員が窓口で適切な支援を行えるよう、実際の相談事例を踏まえた自立相談支援マニュアルを作成するなど研修の実施状況について本県の取り組みをお聞きします。

4.福岡県ひきこもり地域支援センターでは相談から自立までどのような支援を行っているのか、その取り組み状況と支援の結果についての評価とあわせてお聞きします。
外出できずにひきこまざるを得ない相談者への支援としてアウトリーチ訪問支援があります。
佐賀県内で活動する特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイス(代表 谷口仁史氏)は、ひきこもり、不登校などの若者たちのもとに出向き直接支援するアウトリーチを行っています。同NPOは専門性を持つ臨床心理士や社会福祉士、キャリアコンサルタント、元教師などさまざまな専門職が、相談者に対して、最適な人材がチームで対応し、相談者が抱える困難をこれまで数多く解消しています。さらに同NPOは教育、保健、福祉、医療、矯正、更生保護、雇用などあらゆる関係機関がネットワークを構築し、一体となってワンストップで支援を行う体制を整えています。
地域若者サポートステーション事業、佐賀県子ども若者育成支援事業等の事業を受託することで、アウトリーチとネットワークによる支援を駆使し、切れ目なく、社会参加・自立できるまでスタッフが寄り添う中、これまで関わった9割以上の家庭が引きこもり状態からの脱却につながり全国から注目されています。
多くのご家族は一刻も早いわが子の自立を願っています。本県でも積極的に訪問支援を行ってはどうか、本人の長期化と親の高年齢化、本人ご家族から自発的な相談がなされない問題が指摘されていますが本県としてどのような対策を取られているのかお聞きします。

5.ひきこもり支援の出口は就労が目的ではなく、社会参加ができ人とのつながりの回復をめざすことが優先されますが、支援を通じて働く意欲のある方には就労へつなげる体制を構築すべきです。人は働くことで自信を持ち、自尊感情の回復につながります。しかしながら
長期間仕事から離れ、すぐには一般就労は難しく、正規雇用されるケースは極めて少なく、中間的就労を提供する事業者などの開拓が不可欠です。障害者であれば就労継続A型B型事業の受け皿がありますが、ひきこもりは児童福祉や障害者福祉の狭間にあり、中間的就労の場がないと聞き及んでいます。昨今民間業者が自立支援を名目に
過大な料金を請求する等の事案が報道されていますが、本来行政が取り組むべき課題ではないでしょうか。ひきこもり経験のある方の中間的就労を提供する場の開拓についてどのような対応をお考えか、お聞きします。答弁にあたっては、ひきこもり本人ご家族への支援について知事の決意を含めてお聞きしこの質問を終わります。

次に「地域共生社会」づくりについてお伺いいたします。
 高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめました。2020年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除し、18年度から相談窓口を順次一元化し「高齢者・子ども・障害者の福祉」そして「貧困・育児・介護ワンストップ」といった「地域共生社会」の実現に向け厚生労働省は動き出しました。
 例えば,育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などに対して、制度ごとに異なるサービスの相談に一箇所で対応できる「丸ごと」へと転換する改革を進めようとしています。
 大阪府豊中市では、小学校校区ごとに「福祉なんでも相談窓口」を設置し、総合相談窓口として活動している事例もあります。
国は、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会、すなわち「地域共生社会」の実現に取り組むこととしています。
 そのため、「社会福祉法」を改正し、市町村が定める「地域福祉計画」、都道府県が定める「地域福祉支援計画」の策定を努力義務化すると
ともに、高齢者や子ども、障害者などの相談窓口の一元化をはじめ、福祉に関して共通して取り組む事項を計画に位置づけるこことし、「地域共生社会」実現の重要なツールとするこことしています。
これは平成30年4月に施行される予定です。
 この「地域福祉計画」や「地域福祉支援計画」は義務化こそされていないものの、現在でも、多くの市町村、都道府県で策定されています。計画を策定されている自冶体は、今後、現行計画を改定することになると考えます。 そこで知事にお尋ねいたします。
①知事は、「地域福祉計画」及び「地域福祉支援計画」の意義について、どのように認識されているのでしょうか。また、県内市町村における「地域福祉計画」の策定状況はどのようになっているのでしょうか。
②本県は、「地域福祉支援計画」を定めているのでしょうか。定めているとすれば、いつ定められたのか、そしてその内容はどのようなものとなっているのでしょうか。
③久留米市では、外部の有識者が参加する計画策定委員会を設置し、平成24年3月に第2期の計画を策定しています。地域福祉を進めていく上での現状や課題、施策の方向性を関係者が共有することは、取組みを進めていく上で大変意義のあるものと考えます。県では、市町村の計画策定を促進するため、これまでどのような取組みを進めてこられたのでしょうか。
④改正法の施行は来年4月とされていますが、本県は、「地域福祉支援計画」の改訂をされるのでしょうか。されるとすれば、その時期は何時頃になるのでしょうか。「地域共生社会」の実現に速やかに取り組むためには、できるだけ早い時期が好ましいと考えますがいかがでしょうか。
⑤改正法では、包括的・総合的な相談支援体制の確立が目玉の
一つとなりますが、このことについての、県の認識と「相談窓口丸ごと一元化」による「地域共生社会」の実現に向けた知事の決意をお聞きし、この項の質問を終わります。

次に障害者雇用について質問します。厚生労働省によると、民間企業で働く障がい者は13年連続過去最高となり、2016年6月時点で47万4000人を超えました。2018年4月からは、法定雇用率が引き上げられる見込みであり、今後も増加するとみられていますが、そのためには、雇用側の課題解決も急がなければなりません。
慶應義塾大学商学部の中島隆信教授は、障がい者の活躍が業績に直結するようになれば、企業は障がい者の能力開発を本気で考えるようになるだろう。障がい者にただ働いてもらえばいいのではなく、企業の貴重な戦力として育成する。それが今後の障がい者雇用では欠かせない、と述べています。

今回は、特例子会社に着目して質問します。
昨年9月私たちは、大変先進的な取り組みをしいる特例子会社の富士ソフト企画㈱を視察しました。東京の大手システム開発の富士ソフト㈱の特例子会社です。社員は百五十三人のうちの百三十人が障がい者です。内訳は、身体障がい者が三十六人、知的障がい者が二十三人、精神障がい者が、七十一人です。ちなみに職場のリーダーは、精神障がいの方でした。
この会社は、障がい者の特徴を生かす工夫をしていました。身体、精神、知的、発達障害の方たちを二人ペアで仕事をする。障がい者同士がサポートをし合いながら仕事をすることによって大変すばらしい効率を上げております。しかも、互いにサポートをすることによって
身体障がい者の方は運動能力がアップし、知的障がいの方はIQが少し上がり、精神障がい者の薬が減り、夜寝られるようになった。発達障がいの方にとってはコミュニケーション能力がアップをしてきた等の効果があらわれています。
また、特例子会社で復職プログラムを実施しています。親会社の富士ソフト㈱は、従業員、八千人の内、毎年、このうち百人ほどの社員が心療内科で治療を受け、産業医が経過を診ているそうです。その方たちが、特例子会社の富士ソフト企画で、障がい者と触れ合う中で、自信を取り戻して、親会社に復帰するという成果を出しています。
特例子会社の方も、病んでいるとはいえ、有能な人材の技術を学ぶことで技術力が上がるのであります。要するにウイン・ウインの関係が構築されています。昨年は六十九人中五十二人、七五・三%の方が本社復帰をしておられます。そのプログラムはたった二週間です。

 次に、私たちは、先日、西部ガス㈱の特例子会社の、西部ガス絆結が運営する「コピーセンター絆結」を訪問しました。 本年2月に開設したばかりではありますが、すでに黒字経営だとお聞きしました。
絆結は、春日市内で就労継続支援B型をされていて西部ガスとM&Aで契約が成立し西部ガス㈱の特例子会社となったものです。
店内は明るく、従業員の皆さんも明るい声で笑顔が溢れていていました。船越哲朗社長は、少子化によって日本の労働力人口が減り続ける中で、働く意欲を持つ障がい者の存在は高まっている。企業の発展・成長のためには障がい者の能力を引き出す工夫が、ますます必要になってくる。逆に私達も障がい者だからという甘えを捨てて、成果物のクオリティーを高めていく努力を重ねている。と説明されました。更に
富士ソフト企画に倣って、西部ガス㈱のリワーク、復職プログラムが開始されていました。

そこで知事、教育長、警察本部長に何点か質問します。
まず、本県の障がい者雇用は、どのように推移しているのか、民間企業と県庁、教育庁、警察本部それぞれお答えください。

次に、2018年から精神障がい者が法定雇用率に算入され、民間企業の法定雇用率を2.0から2.3に引き上げられる案が示されています。昨年の決算委員会でも取り上げましたが、県庁、教育庁、警察本部は、障がい者の雇用についてどのような対応をお考えかお答えください。

次に県庁、教育庁、警察本部の復職プログラムに特例子会社が進めているプログラムが参考になると思いますが、知事、教育長、警察本部長の見解をお聞かせください。

最後に国は、特例子会社の設立の難しさから二度特例を設けました。一つは親会社のグループ会社特例、二つ目に事業協同組合等算定特例であります。県は、そのための啓発活動に努めていると思いますが、M&Aも含めて特例子会社設立の今後の対応をお聞かせください。

次にクルーズ振興策について質問します。
国土交通省は、観光立国実現・地方創生にも、クルーズ振興は極めて重要で、今後もクルーズ船によるインバウンド客増加を目指して、積極的に取り組むとしています。
本県も、近年クルーズ人口は大きく増加しています。昨年の本県への外航クルーズ船の寄港回数は3年前に比べ3倍の317回で、外航クルーズ船での誘客数は3年前に比べ6倍の79万人との報告がありました。本年は、博多港で年間339回、北九州港で上期に27回の寄港が予定され、更なる増加が見込まれます。
クルーズ振興は大きな経済効果を見込める事から本県の観光振興・地域振興につながる事が期待されます。
そこで、本県のクルーズを活用した観光振興・地域振興の方向性についていくつか質問します。

 1点目は、中国人クルーズ観光客への新たな観光ルートの提案についてです。
 中国クルーズ観光客の観光周遊ルートは、太宰府や舞鶴公園、福岡タワー等を観光し、市内の免税店で買い物をするルートが定番となっていますが、爆買いのような買い物への意欲が低くなっています。更なる誘客を図るためには、中国クルーズ客に満足してもらえるよう、地域と連携した新たな観光ルートの提案などを検討していくべきと思いますが、知事のお考えをおきかせください。

2点目は、国内クルーズの普及について伺います。
国内クルーズも本県の地域振興にとって好材料であります。外航クルーズ船に比べ国内クルーズは短期間の旅行が中心で休暇の心配も
ありません。しかし、現状では、国内クルーズ船ツアーの数は少なく、クルーズ船の旅や寄港地に関する情報も少なく、まだまだ国内旅行の選択肢として認知されていないのではないでしょうか。
そこで提案ですが、国内クルーズ船による本県への誘客につなげる取組みをおこなってはいかがでしょうか。
また、県の東部には重要港湾の苅田港があります。苅田港を起点として、瀬戸内海クルーズコースや九州島めぐりルートなどの国内クルーズの新ルートが開拓されれば、京築地域の振興に寄与すると思われます。ついては、今後このような国内ルートの需要がある場合には、苅田港の航路の水深、岸壁の構造などの機能の面から、又、現在の運用面から国内クルーズ船の苅田港での受け入れが可能かお聞かせください。

最後に、クルーズによって本県へ国内外から誘客するためにも、県庁内にクルーズ振興の専門チームを設置し、クルーズを活用した観光振興に取り組むべきと思いますが、知事の見解をお聞かせください。

次に、教員の超過勤務についてお尋ねします。
文部科学省が今年4月28日に公表した公立小中学校教員の実態調査で、1か月の時間外勤務が、月80時間を超える教諭が小学校で34%、中学校では58%もいるなど過酷な勤務実態が明らかになった。と報道されていました。
 そこで、教育長に尋ねします。小中学校教員の超過勤務の改善に向けて県教委としてどのような取り組みをされていますか。小学校・中学校それぞれお答えください。
 次に、部活動の中学・高校の教員の負担軽減のため、部活動指導員制度が創設されたと聞いています。この制度に対する認識及び県立学校における今後の方向性についてお尋ねします。
 さて、平成27年度より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により福岡県総合教育会議が設置され、我が会派としてもこの2年間注視してきました。知事が策定された「ふくおか未来人財育成
ビジョン」が、この総合教育会議の中で、「福岡教育大綱」と位置づけられています。この教育大綱の中で「土曜日等の補修学習の推進など様々な学力向上に向けた取り組みの強化や教員の指導力向上、教員が子供たちの指導に専念できる学校づくりが求められる。」とありました。私が注目したのは土曜日の補修学習と教員が子供たちの指導に専念できる学校づくりです。
教員の超過勤務の現状ではこの箇所は、あまりにも大綱と現実が乖離しているように思います。
そこで、提案でありますが、既に市町村の一部地域では実施されている夏休みの短縮に加え、冬休みも短縮の対象にすれば、平日の詰め込み授業の緩和、教員の子供達の指導に専念できる学校づくりが可能ではないでしょうか。そのためには、ハード面の環境整備も必要に
なります。総合教育会議での実のある議論を大いに期待します。教員の超過勤務改善に向けての今後の方策について教育長の見解を求め、併せて、現在働き方改革が重要な課題となっていますが、教員の勤務実態についての知事の所感を求めこの項の質問を終わります。

次に、警察官の不祥事についてお尋ねします。
小郡母子殺害事件が急展開し、夫である現職の警察官が殺人容疑で逮捕されました。この事件の解明はまだされていないものの、県民の警察への信頼の失墜は計り知れないものがあります。わが会派としても看過できない事案であります。
 県警察は、平成26年9月に工藤会総裁を逮捕しました。いわゆる頂上作戦以降、今日まで徹底した工藤檜対策が功を奏し、北九州市民の方々からは、小倉の中心街も歩きやすくなったとの声も聞かれ、一定の成果が上がっていると認識しています。
  しかし、同時期に強制わいせつ、窃盗、飲酒運転等の不祥事が、20件発表されているのも事実であります。
そして今回の驚愕事件、警察官という前に一人の人間として、今回の残忍な行為は、決して許されるものではありません。
県民は、警察官に地域の安心・安全を託しています。警察が弱体化すれば、悪がはびこります。今こそ警察官全員が本来の使命を再認識するときであると考えます。今回の事件を通し、更なる倫理規範意識の向上を求めるものです。
従来、不祥事のたびに本部長が陳謝と再発防止を決意されてきました。
今回の事件は、最悪の事件であります。再度、県警察全員が、県民の命を預かる立場の使命の重さと、警官一人の行動が社会全体に及ぼす影響の大きさの自覚を忘れることなく任務を全うされんことを望みます。
県警察本部長に警察の不祥事防止のため、今後どう取り組んでいくのか、揺るがぬ決意を求め質問を終わります。
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