おはようございます。
中津川市ではリニア計画に併せて「なかつがわリニアまちづくり計画」を進めています。坂本駅周辺の「区画整備事業」 「東濃東部都市間連絡道路(仮称)新設」 「企業誘致構想」 「市道坂本５８号・２６４号改良」等々で、約４０億円の予算が必要と言われています。 (資料８参照)
その資金捻出のために、本来必要なところの経費にまで手が付けられようとしています。 「坂下病院」の「診療所化」 (合併時に存続を約束していた。)が提案され大きな問題となっています。
恵那市においても「恵那市リニア関連基盤整備事業」として「①都市間連絡道路」 「②野尻野畑大井長島地区基盤整備」 「③都市計画道路寺平的場ケ屋敷線」 「④恵那峡ＳＡスマートＩＣ、ハイウェイオアシス」などの計画が示されています。(資料７参照)
新幹線の途中駅は、元々観光地か反映している大都市以外は、反映するどころか、ストロー現象で人口が減るのが現実と言われています。あの新大阪駅ですら地下街もなければホテルもないそうであります。 開通してみなければどうなるか分からないのが現実と思われるのに、 今から大騒ぎして、住民の血税を湯水のようにつぎ込む計画は見直すべきであります。
◆ 岐阜県とリニアに関係する市町のリニア事業関連職員と議員の会合で配布された資料を紹介します。
以 上
中津川市ではリニア計画に併せて「なかつがわリニアまちづくり計画」を進めています。坂本駅周辺の「区画整備事業」 「東濃東部都市間連絡道路(仮称)新設」 「企業誘致構想」 「市道坂本５８号・２６４号改良」等々で、約４０億円の予算が必要と言われています。 (資料８参照)
その資金捻出のために、本来必要なところの経費にまで手が付けられようとしています。 「坂下病院」の「診療所化」 (合併時に存続を約束していた。)が提案され大きな問題となっています。
恵那市においても「恵那市リニア関連基盤整備事業」として「①都市間連絡道路」 「②野尻野畑大井長島地区基盤整備」 「③都市計画道路寺平的場ケ屋敷線」 「④恵那峡ＳＡスマートＩＣ、ハイウェイオアシス」などの計画が示されています。(資料７参照)
新幹線の途中駅は、元々観光地か反映している大都市以外は、反映するどころか、ストロー現象で人口が減るのが現実と言われています。あの新大阪駅ですら地下街もなければホテルもないそうであります。 開通してみなければどうなるか分からないのが現実と思われるのに、 今から大騒ぎして、住民の血税を湯水のようにつぎ込む計画は見直すべきであります。
◆ 岐阜県とリニアに関係する市町のリニア事業関連職員と議員の会合で配布された資料を紹介します。
以 上
著者の方にリクエストして、やっと記事にしていただきました。
リニア行政は戦争利権複合体のブラック行政。クラクラする原因が少しわかった気がします。
今のアメリカ政府に父兄の代表としての良心は期待できないですが、日本の父兄は立ち上がらなければ。
サンダース氏はアメリカの若者の期待を裏切ったのか、それとも脅されたのか…！？
本当は尾木ママとかに相談すべきテーマなのかも知れません。世界中で暗躍するマフィアの更生をどうするか…。行政がマフィアと仕事をしているようでは、子ども社会のいじめがなくなるはずがありません！壮大なテーマになってきました。
メールマガジン版 オルタナティブ通信
第３３５・３３６号より
「日本・韓国・北朝鮮・中国の対立をアオリ、金モウケに使う犯罪ビジネスマン達」
２０１６年現在、韓国の大統領であるパク・クネの父親＝パク・チョンヒも、かつて韓国の大統領であった。
このパク・チョンヒは、古くからの友人でもあった韓国版ＣＩＡ＝ＫＣＩＡの長官キム・ジェギュの手によって、１９７９年、射殺されている。
表向きは、両者の政治路線の違いから対立が深まり、パク・チョンヒが暗殺された、という事になっている。
当時、パク・チョンヒは北朝鮮に対抗するため水面下で、核ミサイル開発を推進していた。
アメリカにとって、核ミサイル技術は「アメリカの独占技術」であり、他国が勝手に核ミサイル技術を持つ事は許しがたい事であった。
これは、ウィンドウズというＯＳを開発し独占的に販売してきたマイクロソフト社が、ウィンドウズより性能が良く、さらに安価なＯＳを開発する他社の出現を何とかして阻止し、自社の利益を守るため特許侵害等々で競合他社に訴訟を仕かけてくる事と近似している。
またアメリカにとって、北朝鮮と韓国が小規模な戦争を繰り返してくれる事こそが大切であり、「対立が永続化」する事によって韓国軍に半永久的に兵器を販売する事が可能となり、在韓米軍の存在に大義名分が発生する。
在韓米軍に兵器を販売し続ける事で、アメリカの主要産業である軍事産業は莫大な利益を手に入れる。
韓国と北朝鮮が、互いに核ミサイルを開発し、核ミサイル戦争を起こし、北朝鮮と韓国＝狭い朝鮮半島が焼け野原となってしまう事はアメリカの軍事産業にとって決して利益とはならない。
朝鮮半島が放射能汚染されてしまえば、在韓米軍そのものが朝鮮半島から撤退しなければならなくなる。
本来であれば、韓国の核武装は北朝鮮・中国への対抗上、韓国＝アメリカの戦闘能力を強化する事になるが、アメリカの目的は、あくまで兵器販売の増進＝利益という事で、共産主義との戦いという大義名分は、「どうでも良い」という事になる。
当時、アメリカＣＩＡ・韓国支局でエージェントとして動いていたリチャード・ローレンスは、パク・チョンヒの、核武装の動きを察知し、パク・チョンヒに対し核ミサイル開発をストップしろと厳しく要求した。
しかし北朝鮮への敵意から盲目的になったパク・チョンヒは、その要求を拒否した。
さらにパク・チョンヒは、カナダからプルトニウム＝核ミサイル原料を生産できる重水炉の輸入に動き出す。
激怒したリチャード・ローレンスは、事実上の部下であるＫＣＩＡのキム・ジェギュを使い、パク・チョンヒ暗殺に動いた。
やがて、このリチャード・ローレンスはＣＩＡから、米国国防総省・ペンタゴンに移籍し、国防次官補となる。
沖縄の普天間・米軍基地を、辺野古に移転させるには、莫大な金額を費やし建設工事を行う事が必要となる。
この建設工事の受注の元締めとして、仮に５００億円で受注し、それを下請けの建設会社に２００億円で「丸投げ」すれば、自己は何の工事も行わずに安楽に３００億円が手に入る。
辺野古への移転工事の「元締め」となっているのが、このリチャード・ローレンスである。
ここでも、「危険な普天間・米軍基地を、辺野古に移転させる」という大義名分ではなく、建設工事による莫大な利益が優先されている。
民間人となったリチャード・ローレンスは、現在、ＪＲ東海のコンサルタントとなり、新幹線の米国への販売の「推進役」となっている。
民主党・鳩山政権時代、新幹線をベトナムに輸出する「商談」を担当したのも、リチャード・ローレンスであった。
同政権において国家戦略担当大臣であった仙谷由人は、学生時代から共産主義思想を信奉し、政治家としては旧社会党出身であり、旧国鉄＝ＪＲの労働組合とは「懇意」であった。
リチャード・ローレンスと仙谷由人は、二人三脚でベトナムに乗り込み、「商談」を展開していた。
ＣＩＡと共産主義者が、二人三脚で「商談」に励んでいた事になる。
なおリチャード・ローレンスは、日本の新幹線だけでなく、韓国の新幹線をアメリカに輸出するコンサルタント・ビジネスも「併用」している。
日本と韓国を競わせ、「より高額なコンサルティング料金を支払う側を、アメリカにアッセンする」戦略を取っている。（ｂｙ ＳＫ）