「東濃リニア通信」    <東濃リニアを考える会>

国土交通省がJR東海のリニア中央新幹線計画を認可しました。このとんでもない暴挙は、必ず歴史が証明します。

「リニア裁判第一回審理決定」   「HP 飯田リニア通信」  「ここが問題!リニア新幹線 No.35」

2016年06月27日 05時49分07秒 | 日記
 おはようございます。
 「ストップ・リニア!訴訟」の、第一回審理が9月23日(金)14:00~と決定しました。
 傍聴100人が可能な大法廷です。法廷を傍聴者で埋め尽くしましょう。
 

 「飯田リニアを考える会」のホームページ「飯田リニア通信」が開設されました。
 「飯田リニアを考える会 ホームページ」

 「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」から「ここが問題!リニア新幹線 No.35」を送っていただきましたので紹介します。




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3 コメント

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長野県も県民の命を守る気はさらさらないようです (柴橋)
2016-06-27 22:38:57
 前回、リニア計画に抗議した時の県からの回答に、絶望したのですが、今回も、気を取り直して、地下トンネル通過時の地震や水枯れなど、中学生でも理解できるようなリニア計画の危険性を具体的に指摘し、再度計画の撤回を求める連絡をしてみましたが、薬物でもやって幻覚を見ているのではないか、と疑うような回答がありました。(リニア事業に関してだけは、思考停止しています。都合の悪い情報は平気で改ざんするJR東海そっくり!!)

 このHPへ来ると、いつもホッとします。いつもありがとうございます。今日は、こんな↓自治体なら解体して、市民ボランティアで運営した方がよっぽどマシだと心底思いました。

「長野県の回答 

 環境影響評価制度は、大規模な開発事業を実施しようとする事業者が、住民や関係自治体などの意見を聴きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査・予測・評価し、環境保全の対策を検討することにより、環境により配慮した事業とするための制度です。
 国では、平成23年4月に環境影響評価法を改正し、25年4月から新たに計画段階環境配慮手続を導入しました。計画段階環境配慮手続は、柴橋様が御指摘の戦略的環境アセスメントの考えを取り入れた制度であり、事業計画の柔軟な変更が可能である早期の段階において、事業の位置、規模等に関する複数案について環境影響の比較検討を行うことにより、事業実施による重大な環境影響を回避・低減する手続です。
 リニア中央新幹線は改正環境影響評価法の施行前に環境影響評価手続が開始されましたが、改正法の趣旨を踏まえ、平成23年6月に事業者が自主的に計画段階環境配慮手続を実施しています。
 また、中部横断自動車道(長坂~八千穂)につきましては、現在、環境影響評価の手続を実施中であり、平成26年12月には改正環境影響評価法に基づき、2つのルート案を比較する計画段階環境配慮手続を実施しました。
 県においては、平成27年10月に長野県環境影響評価条例の改正を行い、本年10月から計画段階環境配慮手続を導入しますが、事業の検討段階から環境配慮を行うことで環境影響の一層の回避・低減が期待できることから、手続の義務付けの範囲等について法と比較してより積極的に制度の導入を図っております。
 環境影響評価制度の対象事業については、環境影響評価法においては規模が大きく環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象としており、高速自動車国道、新幹線鉄道及び原子力発電所については、規模要件を設定せず全ての事業を対象としております。
 長野県環境影響評価条例においては、地域の環境保全の観点から法対象事業の半分の規模の事業を対象とするとともに、ゴルフ場、スキー場、太陽光発電所など法では対象としていない種類の事業も対象としております。
 また、平成23年度から「長野県公共事業等環境配慮推進要綱」に基づき、県の公共事業における環境への配慮を一層推進するため、条例よりさらに小規模な事業や、条例が対象としていない種類の事業に対する簡易的なアセス手続を実施しています。
 以上のとおり、長野県においては、法、条例及び要綱を一体として環境影響評価制度を運用しているところであり、本年10月からは条例対象事業においても計画段階環境配慮手続が導入されることから、大規模な開発事業等においてより一層の環境保全への配慮がなされるよう、制度の適正な運用に努めてまいります。

 リニア中央新幹線については、早期建設の実現をめざし、沿線の市町村等とともに、長年にわたり取り組んでまいりました。
 リニア事業が徐々に具体化してくる中、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるため、現在、関連道路の整備を進めるとともに、「リニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」などの場で、関係の皆様と、地域振興策に関する協議を進めているところです。
 一方で、豊かな自然環境や地域住民の生活環境の保全も極めて重要な課題であります。県は、JR東海に対し、「環境影響評価準備書に対する知事意見」や、「リニア中央新幹線整備に対する知事意見」などを通じ、十分な環境配慮措置や地域への丁寧な説明等を強く求めてきたところであります。
 今後も、機会を捉え、JR東海に対し、強く働きかけてまいりたいと考えております。」
確かに、地上は危険だ (柴橋)
2016-06-28 22:30:58
私など、氷山の一角しか知ることができませんが…。
リニア計画も放射能汚染土を掘り出す恐れがあるのですから、原発と同様に、テロリストを装った地球警備隊の標的となってもよさそうなものです。
 それにしても、世界中から危機管理能力を疑われているこの国の、防災予算は別として、防衛予算が果たして妥当かどうかは大いに疑問です。

http://alternativereport1.seesaa.net/

「韓国・・・その余りに危険な経済の仕組み」

 韓国籍の船舶が繰り返し事故を起こしている背景には、船舶を運航させる操舵技術の水準の低さと、組織のトップが自己の全責任において組織の隅々まで管理・運営するという「モラル」の欠如が存在する事を、既に本誌は報じている(注1)。

韓国政府は、原子力発電所から出る放射性廃棄物を、セメント・アスファルトに混ぜ、一般道路の舗装に使用している。

一般市民・子供が日常的に通行する道路の舗装に、放射性廃棄物が「使用」されている。

そのため、韓国の国土全体の放射能値は、福島原子力発電所の事故があった日本の10倍を超える事態となっている。

韓国政府は、福島原子力発電所の事故を理由に、日本産の海産物・農産物の禁輸措置を取ってきたが、韓国の国土全体を原子力発電所から出る放射性廃棄物で「舗装」し続けてきた事実には、沈黙を守っている。

このような放射性廃棄物の「処理」の仕方を続ける、原子力発電システムを、韓国は世界各地に「輸出」しようとしている。(by SK)

*************

「インテル、マイクロソフトが、世界各地で起こっているテロの責任者である」

 イスラエルの人口は現在800万人余り、その内、570万人強がユダヤ教徒とされている。

この570万人の内、100万人余りが、ソ連(現・ロシア)からイスラエルに事実上、密入国したユダヤ教徒で構成されている。

ソ連という共産主義の時代、ソ連から外国へと移住する事は禁止されていた。

一方、ソ連領土であったウクライナ、特にガリツィアと呼ばれるウクライナ西部では反ユダヤ主義が強く、たびたびウクライナ民族主義者によるユダヤ人の虐殺が引き起こされてきた。

そのため、ソ連内部では、中東イスラエルへと避難=移民・難民として脱出する政治運動が水面下で続いてきた。

 イスラエルには、世界最強とされる諜報・スパイ組織=モサド、イスラエル軍のスパイ組織アマンといった組織が存在してきたが、特に、ソ連から脱出するユダヤ人を支援する「ソ連専門」のナティーフと呼ばれるスパイ組織が存在してきた。

ロシア語で「道」を意味するナティーフは、その意味ではロシアに特化した特殊なイスラエルの諜報組織という事になる。

ロシア・プーチン大統領は、このナティーフと協力し、イスラエルに脱出するユダヤ人のパスポートを「乱発」する事によって、ユダヤ人とイスラエルの絶大な支援を手に入れ、2016年現在の大統領の地位を手に入れるための人脈と政治資金を作り出してきた。

その意味では、ナティーフがプーチンの権力の源泉となっている。

ロシアとイスラエルを結ぶ「地下道」の門番が、プーチンであった事になる。

そして、この門番は誰にでも自由に「地下道の門」を開放する、イスラエルにとって便利な人物であった。

2012年6月、プーチン大統領がイスラエルを訪問した際、ロシア=ソ連が、ユダヤ人=イスラエルに協力し、ユダヤ人虐殺を行ったナチス・ドイツと戦った第二次世界大戦中の「共闘」に強く言及し、ロシアはイスラエルの支持者であるとプーチンが主張した「背後事情」が見える。

 ソ連時代、そして2016年現在のウクライナにおいても、ウクライナ西部ガリツィアからイスラエルに脱出したユダヤ人の親戚がガリツィアに残っているケースでは、「祖国ウクライナを捨てたユダヤ人」として、この親類に対する暴言・リンチが繰り返されている。

こうした宗教上の理由から繰り返されるリンチ・差別に対し、EU・アメリカといった世界各国によるウクライナへの警告・圧力=是正勧告を求めるには、ロシアに特化したナティーフだけでは力量不足であり、同じイスラエルの諜報組織であるモサド等へのナティーフからの協力要請が行われる。

 ナティーフを母体としたプーチンと、日本の森喜朗・元首相が親友関係にある事は良く知られている。

この森喜朗が事務総長を務めた旧福田派で育てられてきたのが、小泉純一郎・元首相、2016年現在の安倍晋三首相である事は、既に本誌が報じている(注1)。

2002年9月、小泉首相(当時)が北朝鮮を電撃訪問、金正日と会談を行い、拉致被害者の一部の日本帰国を実現した際、小泉に助力したのがプーチンである事も、既に本誌は報じている(注2)。

モサドの創立者であるアイゼンベルグ一族は、日本の新日鐵で企業経営を学び、イスラエルに帰国後、その富国強兵を推進してきた。

モサドの創立者の、イスラエルに対する富国強兵政策は、「日本が手本」であった。

こうした経緯から、モサド=ナティーフが、ガリツィア問題等で国際社会に協力を求める際、プーチン=森喜朗・元首相=小泉純一郎・元首相=安倍晋三首相といった「対日本」ネットワークが、有効に駆使される事となる。

2015年1月、安倍首相がイスラエルを訪問した際、日本とイスラエルとの協力関係「強化」を宣言した背景には、イスラエル=ナティーフ=プーチン=森喜朗・元首相=小泉純一郎・元首相=安倍晋三首相のネットワークが存在した。

なお2014年、ウクライナの一地方クリミアを、ロシア・プーチンが自国領土に編入した背後には、ナティーフを母体としたプーチンが、ウクライナでの人種・宗教差別から被害者を庇護する意図が存在した。

 こうした、ソ連時代から続いてきたロシア=イスラエルのネットワークは、2016年、産業面で明確に姿を現しつつある。

 ロシアのエネルギー最大手ガスブロム社は、既に、イスラエルへのロシア製原油・天然ガスの輸出を開始している。

ロシアのハイテク企業=ロスナノは、イスラエルに子会社を設立、軍需向けのハイテク部品の製造を開始している。

イスラエル軍の無人戦闘機フォルポストは、ロシア・ウラルの都市エカテリンブルグで、製造されている。

既に、ロシアの高圧電線の96%を独占する電力独占企業インテル・ラオ社は、イスラエルでの発電ビジネスに乗り出している。

このインテル・ラオ社は、ソフトバンク・三井物産と協力し、日本に対し電力販売に乗り出し、ロシアから北海道に向けての送電網の整備を準備し始めている。

上述の、イスラエル=ロシア=日本政界のネットワークが、そのままインテル・ラオ社のビジネスに明確に現れている。

 小泉・元首相は、首相在任中には原子力発電を推進していたにも関わらず、2016年現在、反原発に転じている。

小泉・元首相は、輸出先に困っている=買い手の付かないロシア製天然ガス・原油による火力発電を推進し、原発を廃止する目算を持っている。

小泉・元首相の反原発は、ロシアの余剰エネルギーを日本に輸出するための、プーチンの営業活動の「手助け」となっている。

また日本には原子力発電所から出た未処理の放射性廃棄物が山積しているが、その処理技術で最も優れているのがロシアであり、小泉・元首相は放射性廃棄物問題に注目を集める事によって、日本では処理しきれない廃棄物をロシアに処理させる=プーチンにとっての新しい収入減の確保を目的としている。

そして、最終的な放射性廃棄物の埋立地を、ロシア・シベリアの永久凍土の深部とし、日本国内での保管の危険性と処分場所選定の困難さを克服する計画を、小泉・元首相は持っている。

小泉が、プーチンの「使い走り」となっている様が見える。

 こうした小泉・元首相の、反原発の「絶叫」には、やや焦りが見られる。

 ヒットしたマイクロソフト社の家庭用ゲーム機器=Xboxに搭載された、人間の身振り手振りに合わせ機器が動く「キネクト」と呼ばれる技術は、イスラエル製であった。

スマートフォンを、専用のマットの上に置くだけで充電が出来る技術は、イスラエルのパワーマット社が開発した。

自動車が自動的に衝突を回避する、自動停止技術に使われている車載カメラ・システムは、イスラエルが開発している。

薬のようなカプセルタイプで人間が口から飲み込み、体内を撮影する内視鏡の、90%はイスラエル製である。

フェイスブックは、スマートフォン・タブレット端末のデータ管理・圧縮の技術を、イスラエルのオナボ社に依存してきた。

最終的にフェイスブックは、巨額を投じ、オナボ社を買収した=自社では技術開発が出来なかった。

グーグルは、スマートフォン向けの地図データ作成・提供の技術を、イスラエルのウェイズ社に依存し続けてきた。

最終的にグーグルは、10億ドルを投じ、ウェイズ社を買収した=自社では技術開発が出来なかった。

3Dプリンターで世界シェア・トップの米国ストラタシス社は、2012年、イスラエルの objet社 と合併し、そのトップの地位を確保した。

その際、CEO=最高経営責任者はストラタシス社からではなく、イスラエルの objet社 から抜擢された。objet社 の研究・開発能力そして企業経営能力の方が、米国ストラタシス社より優秀であった事が、CEO選定の原因となった。

 こうした、イスラエル企業との合従連衡に、日本企業の姿は無い。

小泉・元首相の、「焦り」の理由は、ここにある。

 上述の、ロシア・プーチン=イスラエル・モサドの連合は、両者に日本が協力しなかった場合の「制裁措置」を準備している。

モサドは、イスラム国・ISISに資金・武器を提供している。

そのISISは、日本をターゲットとした、テロを計画している。

モサドがISISに「協力」し、テロにゴーサインが出された場合、日本の警察・機動隊・自衛隊・公安調査庁等の守備網では、全く歯が立たない。

プーチンは、シリアのアサド政権を支持している。

アサドの部下である、シリアの原子力委員長は、2016年現在、北朝鮮に入国し、北朝鮮の核ミサイル開発の指揮官となっている。

プーチンが、アサドに指示を出し、このシリアの原子力委員長が北朝鮮の対日強硬路線の火に、油を注ぐ「戦略」が準備されている。

ISISとアサドは激しく対立しており、戦闘の激化は中東情勢の不安定化=原油価格の上昇となり、エネルギー大国ロシアにとって巨額の利益を生み、原発事故によって火力発電に依存する日本にとって、厳しい出費増加となる。

「昨日までの味方が敵に転じ、昨日までの敵が味方に転じる」、諜報界の権謀術数を、KGB出身のプーチンは巧みに駆使している。(by SK)

*注1・・・メールマガジン版オルタナティブ通信、2015年12月(通巻301号)の記事、

「安倍政権が長続きする原因・・・その金脈・人脈ネットワーク」、参照。

*注2・・・メールマガジン版オルタナティブ通信、2015年6月(通巻280号)の記事、

「北朝鮮による拉致被害問題と、ロシア・カード」、参照。
「名勝の岩場にクライミング用金具 相次ぎ発見」 飯田市教育委員会担当者「遺憾だ」…リニアトンネルが山岳生態系を破壊することは「遺憾」ではないのか!? (Unknown)
2016-06-29 21:52:32
2016年6月28日21時43分 朝日新聞 

 名勝や天然記念物になっている各地の岩場で、ロッククライミング用に打ち込まれたとみられる金具が相次ぎ見つかっている。文化庁などは文化財保護法違反などの疑いもあるとして調べており、競技団体も注意喚起を始めた。
***************
 リニア計画の沿線自治体での自然環境破壊を全く問題視していない飯田市では、この件については、「国民共有の財産を損ねる行為で遺憾だ(市教委)」「名勝の岩場を傷つけるなんて許せない」との声が上がっているようです。

 この声が、リニア推進派からも上がっているのであれば、少しは望みを持ってもよいのかな、と思いました。

 環境破壊反対などと言うと、とかく精神論と受け止められがちですが、水枯れも起きない岩場のくさび打ち込み事件に対し、このような鋭い感受性が働くのならば、なぜ、飯田市の小中学校では、リニア計画に対し、同様の危機感を抱けないのか、私の中でブラックホールのような謎が渦巻いています。

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