独居高齢者を振り込め詐欺や悪徳商法から守るための提案
2006年3月
井戸 伸彦(ido@gifu-keizai.ac.jp)
■はじめに
当方が考案しました、独居高齢者を振り込め詐欺や悪徳商法から守るための、インターネットを利用したシステムについて説明させて頂きます。
《要旨》提案システムでは、独居高齢者が所持する銀行口座について、インターネットを介して、その口座からの振り込みを含む出金を許可する手段を設けます。独居高齢者の親族などが許可者となることで、振り込め詐欺や悪徳商法から独居高齢者を守ります。
なお本資料に含まれる技術的な情報は、報告者が知的所有権を有し、特許を出願済みです。
■１．システム構成／基本的な手順
[1] 提案システムでは、独居高齢者を想定した銀行口座所有者に対し、その親族を想定した許諾者が、銀行口座での振込の手続きの許諾を行うこととします。
[2] 許諾者はインターネットを介して振込許諾システムサーバにアクセスし、該サーバは銀行オンラインシステムと接続します。
[3] 銀行口座所有者が振込を行う際、次のような手順を踏むことになります。
�／狭�を実施したいと考えた銀行口座所有者は、予めシステムにて登録された許諾者へ電話等を使って連絡し、該銀行口座からの振込を許諾するように要請しておきます。
�△海譴鮗�けて該許諾者は、インターネットに接続して振込許諾システムサーバにアクセスし、振込の許諾を意味する入力を行います。
��この入力を受けて振込許諾システムサーバでは、振込許諾記録をデータベース上に蓄積します。
�い海慮紂�銀行口座所有者が、ＡＴＭ装置を使用して振込手続きを行うと、銀行オンラインシステムサーバに、振込要求の信号が送られます。
�タ狭�要求を受けて、銀行オンラインシステムサーバでは、振込許諾システムサーバに振込可否の問い合わせを行います。
��振込許諾システムサーバでは、データベースにアクセスして、振込許諾記録を参照します。
�Г海両豺隋∩綾劼里箸�り振込許諾記録は蓄積されているので、振込許諾システムサーバは、銀行オンラインシステムサーバへ、振込を可とする通知を行います。
�┸狭�を可とする通知を受けた銀行オンラインシステムサーバでは、振込処理を実施することになります。
■２．提案システムの必要性
[1] 日本が世界にも前例のない高齢化社会に移行していくことに起因して、さまざまな問題が生じつつあります。これに対応するため、さまざまな分野で制度および技術の提案が行われています。高齢者とその権利を守るために、その健康面への配慮ばかりではなく、避けて通ることが出来ない経済活動での配慮も急務となっています。
[2] 旧民法では、資産の管理能力を喪失した者による資産散逸を防ぐ手立てとして、禁治産宣告の申し立てにより、管理能力を喪失した者を禁治産者とする制度がありました。これに対し、判断能力の低下や喪失の状態にある者の権利擁護の立場を取る新成年後見制度が、平成１２年４月１日より施行されています。成年後見制によれば、判断能力が低下した者に代わって成年後見人に就任した第三者が、必要な事務や契約などを行うこととなります。
[3] また、監視が必要な者に対して、電子機器を利用して監視を行う方法としては、高齢者が日常で使用する家庭用電気製品の電気ポットや炊飯ジャー等にその使用状況を伝える情報を送信する機能を付与し、該情報を受信することにより該高齢者の安否を監視する方法が実用化されています。
[4] しかしながら、高齢者をターゲットとした経済面における悪意の行為は近年多様化し、成年後見制度が対応する種類のものではなくなってきています。"オレオレ詐欺"を含む"振り込め詐欺"の被害者が、成人後見人を必要とするような重度の判断力低下に陥っている場合ばかりではないのは明白です。劇団型と呼ばれる複数犯人により実行される振り込め詐欺では、巧みに状況の演出がなされており、被害者の判断力の低下を突いたものというよりは、被害者をパニックに陥れることによる詐欺行為と言えます。さらに、親切を装って必要のない家屋のリフォームを行い、その代金と称して高額な費用を搾取するタイプの悪徳商法が大きな社会問題ともなっています。被害者が認知障害と認められる場合もありますが、独居高齢者の心理を巧みについた場合も多いと報道されており、後者の場合は成人後見人により保護される対象とは認められません。このような振り込め詐欺と高齢者を狙った悪徳商法とのいずれも、大きな経済的被害をもたらし、さらに、人に対する善意や信頼を裏切られた心の傷も言いがたく重大なものとなります。また、判断能力が低下した者への成年後見人による保護は、成年後見人に大きな負担がかかる点において、広く普及する方法とは言えません。
[5] その点、上述の電子機器を利用した方法は簡易であるといえます。電子ポットの例から類推すれば、被監視者のＡＴＭなどの金融機関による端末装置の使用状況を、電子機器を用いた手段により監視者に通知する方法が考えられます。
[6] しかしながら、詐欺被害による高額な振込が実施された後、あるいは高額な引き出しにより支払いが行われた後に、該監視者に振込があった事実の通知が届いたとしても、被害者の保護としては既に手遅れとなります。振り込め詐欺においては、詐欺犯人は匿名性の高い銀行口座への振込みにより金銭を奪取しており、振り込んだお金が戻る可能性は低いと言わざるを得ません。また、悪徳商法による被害についても、社会的な正義を行おうとする意識からのさまざまな取り組みがあるにも関わらず、ひとたび悪意の会社組織に支払った金銭が戻る可能性は高くないのが実情のようです。
[7] 上記１項に示したようなシステムを用いれば、高齢者をターゲットとした詐欺行為や悪徳商法による被害者を、経済的被害から保護し、該保護を受ける者の心理的負担と保護を行う者の労力とを軽減することが出来ます。
[8]次のサイトに見られるような啓蒙活動により被害を減らすよう努力することは重要であることに異論はありません。
http://www.police-ch.jp/video/2/000390.php
しかしながら、啓蒙活動のみで対処出来る問題でないことは、誰の目にも明らかです。
また、犯罪との関連が疑われるという次のような情報の公開は、敵を利する（すなわち、犯罪者がこの公開情報をもとに手口を変化させることを促進する）以上の効果があるとは思えません。「効果がある」という何か合理的・統計的な根拠があるのでしょうか？
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20184288,00.htm
■３．導入に向けた考慮点
[1] 高齢化社会の到来とともに今後更に大きな社会的課題となりえる「高齢者の資産の安全管理」のために、提案システムは中心的な役割を果たしうると考えております。しかしながら、提案システムによるサービスの導入においては、困難も存在します。例えば、「社会問題に意識の高い独居老人が、自らを被保護者のような立場に置くこととなるサービスの利用を是とするか？」という疑問が湧きます。
[2] すなわち、提案システムによるサービスの導入に向けては、工夫が必要になります。啓蒙の色合いを込めた広告や行政等による指導なども行うべきとも考えられますが、サービスとして成立させるための工夫も大切です。例えば、次のような工夫により、サービス加入を促進させ得ると考えます。
�々睥霄垳�けの金融商品に含まれるサービスとして提供していく。
��銀行口座所有者（独居高齢者）と許諾者（親族）とのつながりを促進するようなサービスを一緒に提供する。例えば、許諾者がインターネットを通じて写真やメッセージなどを送信し、銀行口座所有者が銀行にてこれらのハードコピーを受け取ることが出来るようなサービスを行う。
■おわりに
独居高齢者を振り込め詐欺や悪徳商法から守るためのｗｅｂを利用したシステムについて提案しました。提案方法について、継続して議論して頂ける金融機関があればご連絡を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
―以上―
2006年3月
井戸 伸彦(ido@gifu-keizai.ac.jp)
■はじめに
当方が考案しました、独居高齢者を振り込め詐欺や悪徳商法から守るための、インターネットを利用したシステムについて説明させて頂きます。
《要旨》提案システムでは、独居高齢者が所持する銀行口座について、インターネットを介して、その口座からの振り込みを含む出金を許可する手段を設けます。独居高齢者の親族などが許可者となることで、振り込め詐欺や悪徳商法から独居高齢者を守ります。
なお本資料に含まれる技術的な情報は、報告者が知的所有権を有し、特許を出願済みです。
■１．システム構成／基本的な手順
[1] 提案システムでは、独居高齢者を想定した銀行口座所有者に対し、その親族を想定した許諾者が、銀行口座での振込の手続きの許諾を行うこととします。
[2] 許諾者はインターネットを介して振込許諾システムサーバにアクセスし、該サーバは銀行オンラインシステムと接続します。
[3] 銀行口座所有者が振込を行う際、次のような手順を踏むことになります。
�／狭�を実施したいと考えた銀行口座所有者は、予めシステムにて登録された許諾者へ電話等を使って連絡し、該銀行口座からの振込を許諾するように要請しておきます。
�△海譴鮗�けて該許諾者は、インターネットに接続して振込許諾システムサーバにアクセスし、振込の許諾を意味する入力を行います。
��この入力を受けて振込許諾システムサーバでは、振込許諾記録をデータベース上に蓄積します。
�い海慮紂�銀行口座所有者が、ＡＴＭ装置を使用して振込手続きを行うと、銀行オンラインシステムサーバに、振込要求の信号が送られます。
�タ狭�要求を受けて、銀行オンラインシステムサーバでは、振込許諾システムサーバに振込可否の問い合わせを行います。
��振込許諾システムサーバでは、データベースにアクセスして、振込許諾記録を参照します。
�Г海両豺隋∩綾劼里箸�り振込許諾記録は蓄積されているので、振込許諾システムサーバは、銀行オンラインシステムサーバへ、振込を可とする通知を行います。
�┸狭�を可とする通知を受けた銀行オンラインシステムサーバでは、振込処理を実施することになります。
■２．提案システムの必要性
[1] 日本が世界にも前例のない高齢化社会に移行していくことに起因して、さまざまな問題が生じつつあります。これに対応するため、さまざまな分野で制度および技術の提案が行われています。高齢者とその権利を守るために、その健康面への配慮ばかりではなく、避けて通ることが出来ない経済活動での配慮も急務となっています。
[2] 旧民法では、資産の管理能力を喪失した者による資産散逸を防ぐ手立てとして、禁治産宣告の申し立てにより、管理能力を喪失した者を禁治産者とする制度がありました。これに対し、判断能力の低下や喪失の状態にある者の権利擁護の立場を取る新成年後見制度が、平成１２年４月１日より施行されています。成年後見制によれば、判断能力が低下した者に代わって成年後見人に就任した第三者が、必要な事務や契約などを行うこととなります。
[3] また、監視が必要な者に対して、電子機器を利用して監視を行う方法としては、高齢者が日常で使用する家庭用電気製品の電気ポットや炊飯ジャー等にその使用状況を伝える情報を送信する機能を付与し、該情報を受信することにより該高齢者の安否を監視する方法が実用化されています。
[4] しかしながら、高齢者をターゲットとした経済面における悪意の行為は近年多様化し、成年後見制度が対応する種類のものではなくなってきています。"オレオレ詐欺"を含む"振り込め詐欺"の被害者が、成人後見人を必要とするような重度の判断力低下に陥っている場合ばかりではないのは明白です。劇団型と呼ばれる複数犯人により実行される振り込め詐欺では、巧みに状況の演出がなされており、被害者の判断力の低下を突いたものというよりは、被害者をパニックに陥れることによる詐欺行為と言えます。さらに、親切を装って必要のない家屋のリフォームを行い、その代金と称して高額な費用を搾取するタイプの悪徳商法が大きな社会問題ともなっています。被害者が認知障害と認められる場合もありますが、独居高齢者の心理を巧みについた場合も多いと報道されており、後者の場合は成人後見人により保護される対象とは認められません。このような振り込め詐欺と高齢者を狙った悪徳商法とのいずれも、大きな経済的被害をもたらし、さらに、人に対する善意や信頼を裏切られた心の傷も言いがたく重大なものとなります。また、判断能力が低下した者への成年後見人による保護は、成年後見人に大きな負担がかかる点において、広く普及する方法とは言えません。
[5] その点、上述の電子機器を利用した方法は簡易であるといえます。電子ポットの例から類推すれば、被監視者のＡＴＭなどの金融機関による端末装置の使用状況を、電子機器を用いた手段により監視者に通知する方法が考えられます。
[6] しかしながら、詐欺被害による高額な振込が実施された後、あるいは高額な引き出しにより支払いが行われた後に、該監視者に振込があった事実の通知が届いたとしても、被害者の保護としては既に手遅れとなります。振り込め詐欺においては、詐欺犯人は匿名性の高い銀行口座への振込みにより金銭を奪取しており、振り込んだお金が戻る可能性は低いと言わざるを得ません。また、悪徳商法による被害についても、社会的な正義を行おうとする意識からのさまざまな取り組みがあるにも関わらず、ひとたび悪意の会社組織に支払った金銭が戻る可能性は高くないのが実情のようです。
[7] 上記１項に示したようなシステムを用いれば、高齢者をターゲットとした詐欺行為や悪徳商法による被害者を、経済的被害から保護し、該保護を受ける者の心理的負担と保護を行う者の労力とを軽減することが出来ます。
[8]次のサイトに見られるような啓蒙活動により被害を減らすよう努力することは重要であることに異論はありません。
http://www.police-ch.jp/video/2/000390.php
しかしながら、啓蒙活動のみで対処出来る問題でないことは、誰の目にも明らかです。
また、犯罪との関連が疑われるという次のような情報の公開は、敵を利する（すなわち、犯罪者がこの公開情報をもとに手口を変化させることを促進する）以上の効果があるとは思えません。「効果がある」という何か合理的・統計的な根拠があるのでしょうか？
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20184288,00.htm
■３．導入に向けた考慮点
[1] 高齢化社会の到来とともに今後更に大きな社会的課題となりえる「高齢者の資産の安全管理」のために、提案システムは中心的な役割を果たしうると考えております。しかしながら、提案システムによるサービスの導入においては、困難も存在します。例えば、「社会問題に意識の高い独居老人が、自らを被保護者のような立場に置くこととなるサービスの利用を是とするか？」という疑問が湧きます。
[2] すなわち、提案システムによるサービスの導入に向けては、工夫が必要になります。啓蒙の色合いを込めた広告や行政等による指導なども行うべきとも考えられますが、サービスとして成立させるための工夫も大切です。例えば、次のような工夫により、サービス加入を促進させ得ると考えます。
�々睥霄垳�けの金融商品に含まれるサービスとして提供していく。
��銀行口座所有者（独居高齢者）と許諾者（親族）とのつながりを促進するようなサービスを一緒に提供する。例えば、許諾者がインターネットを通じて写真やメッセージなどを送信し、銀行口座所有者が銀行にてこれらのハードコピーを受け取ることが出来るようなサービスを行う。
■おわりに
独居高齢者を振り込め詐欺や悪徳商法から守るためのｗｅｂを利用したシステムについて提案しました。提案方法について、継続して議論して頂ける金融機関があればご連絡を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
―以上―
