輿石氏が農地を無断転用 畑に車庫や道路…行政指導も解消せず （産経新聞）

　民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地が、農地の無断転用を禁じる農地法に違反し、車庫や道路などとして使われていることが１２日、分かった。同市農業委員会が昨年１０月以降、名義上の所有者である義弟に対し、農地に戻すよう３回にわたり、行政指導を出したが、違法状態は解消されていないという。同委員会が会見して明らかにした。

　同委員会によると、行政指導の対象となったのは、輿石氏が所有する自宅（３１３平方メートル）の隣接地７７９平方メートル。地目は畑で転用不能だが、輿石氏が車庫や庭、道路などを整備して使っているという。

　この土地は昭和４８年に農業振興地域整備法に基づく農用地（農振農用地）の指定を受け、宅地などへの転用は原則禁止。同委員会は不正な使用実態が発覚した昨年１０月以降、義弟に対し、農地に戻すよう行政指導を出したが、いまだ改善されていないという。

　名義上の所有者となっている輿石氏の義弟によると、輿石氏の自宅の母屋部分は昭和５０年に新築。平成３～７年にかけ、義弟から輿石氏や姉（輿石氏の妻）らに譲渡され、隣接する農地部分についても事実上、輿石氏が管理するようになった。

　平成元年ごろ、隣接する県道の拡張工事に伴い、車庫を手放したため、しばらく農地部分を車庫代わりに使っていたが、そのうち屋根をつけたり、引き込み道路を取り付けるようになったという。

　義弟は「農地だという認識はあったが行政指導を受けるまで、より制限の厳しい農振農用地だと知らず、数十年もの間、なあなあできてしまった。指導には可能な限り従う」としている。

　輿石氏の事務所では「事実関係が分からず、本人とも連絡が取れないため、コメントのしようがない」としている。

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公立病院医師ら書類送検＝薬誤投与の疑い－青森県警（時事通信）

　青森県五所川原市の公立金木病院で2008年6月、70歳代の女性患者に薬を間違えて投与し死亡させたとして、県警五所川原署は17日までに、業務上過失致死容疑で、同病院の30歳代の男性医師らを書類送検した。
　送検容疑は08年6月、肝硬変の女性患者に対し、利尿作用のある治療薬「アルマトール」を投与するべきだったのに、誤って血糖降下剤「アマリール」を投与して、同年7月に死亡させた疑い。
　同病院は薬の誤投与と患者死亡の因果関係を認め、遺族と和解が成立している。医師は昨年4月に退職した。　

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高校無償化法案の付則修正＝公明の要求受け－与党3党（時事通信）

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第３９回フジサンケイグループ広告大賞（５）（産経新聞）

　地球に降り注ぐ太陽光の１時間のエネルギー量は、人類が１年間に消費する量に相当する。そんな太陽光エネルギーを商品電力に転換する「夢物語」に、シャープが取り組んで半世紀。総合家電メーカーが、エネルギーメーカーへの進化を宣言した。

　「油田の時代から、いよいよ、太陽光の時代へ。シャープは、これからの世界が求めるエネルギー・メーカーになっていく。」

　昨年に続いてメディア部門新聞最優秀賞を受賞したソーラー発電システム「太陽とシャープ」シリーズの広告コピーからは、新エネルギー時代の幕開けに対する高揚感が伝わってくる。

　「液晶のシャープ」のイメージはもはや定着した感はあるが、同社の太陽電池開発の歴史は、実は液晶よりも古い。

　昭和３４年にソーラー電池の開発に着手し、太陽電池付き電卓（５１年）や住宅用ソーラーシステム（平成６年）を商品化。これまでに世界の太陽電池の４分の１を生産し、この分野の先頭を走り続けてきた。

　次の一手として、従来の奈良県の主力工場に加え、大阪府堺市に年間生産能力１ギガワット規模（日本の家庭約２５万軒分）まで拡張可能な太陽光発電工場を建設、３月中に稼働させる。

　「液晶に加え、ソーラー発電というブランドの２本柱の定着化が次の目標」と伊藤正裕宣伝部長。「一昨年の洞爺湖サミットを契機に環境問題に対する関心は急速に高まり、ソーラー発電が未来につながる事業であることはもはや疑いようがない」と話す。

　まさに今、時代の転換点。「夢物語」を実現させる力が、この広告から感じ取れる。（植木芳和）

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漁業被害拡大１８億円超える 津波発生から１週間（河北新報）

　三陸沿岸に深刻な被害をもたらしたチリ大地震津波は６日、発生から１週間がたつ。養殖業を中心とした漁業被害額は宮城、岩手両県の５日までのまとめで、計約１８億１０００万円。全国有数の生産力を誇る豊かな海には被害を受けた養殖施設が、回収しきれないまま大量に漂っている。

　両県のまとめ（５日現在）によると、水産業への被害額は岩手が１６億８３９０万円、宮城が１億２８００万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。

　被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。


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