自衛隊≒皇軍明記≒「上官の命令は天皇陛下の御命令」≒米軍地位協定同様≒自民改悪憲法案9条3項⇒「警職法裁判 ⇔軍法会議」

「あなたの¥こずかいなんぼ?⇒年金減りますよ200兆円⇒横取法⇒消費税未施行平成24年8月22日法律68号⇒国土強靭化へ

米空軍⇒大学研究者に8億円超日本の延べ128人:防衛安全保障と言替えても!#納税家畜選挙民⇒税負担増

2017年02月08日 | 尊敬される御先祖様と成るの
:米軍資金得てると言う事は⇒特許権利関係発生!?誰のもの!?「利は元にあり」

:ナチスドイツ⇒ロケット・ジェット機・原爆開発中!( ⇔米国完成) ⇔戦前日本国⇒長大浮かぶ武蔵大和ホテル

:轟沈に近い沈没⇒⇒瞬殺!=2時間後⇒乗組員2千名⇒海のモクズ・藻屑!

:「〝一億総特攻サキガケ・魁”」⇒歴史評価「犬死!?【竹槍 ⇔原爆】「♪責任者出てこいや」

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:【スパイ防止法創設!?】手なずけられればアメリカのポチ犬=国益損ねるスパイ!? 

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:「#政治=納税生活⇒節税=省税」あんたのおこずかい増やす=節税」


:軍関連予算膨張止まらず! ⇔利口な国民節税⇒軍縮話し合い!=その国の納税家畜選挙民の税負担縮減!

:子孫に対して大人の責任果たせる⇒「#尊敬される立派なご先祖様」



◆陸自PKO、弔慰金増額 南スーダン駆けつけ警護踏まえ:朝日新聞デジタル
www.asahi.com/articles/ASJD254J7JD2UTFK010.html
2016/12/03 - 防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊の部隊が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合 ... 安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与したことに伴う措置で、任務を実施した際は、1回当たり★8千円の手当を隊員に支給することも決めた。★弔慰・見舞金の引き上げは、いずれも★3千万円を上乗せして★9千万円としたイラク派遣やソマリア沖・アデン湾での海賊対処、 ...

◆<米空軍>大学研究者に8億円超 日本の延べ128人 毎日新聞2017年2月8日 07時00分(最終更新 2月8日 07時53分)

10~15年度 軍事応用の恐れ
 米空軍が2010年度以降の6年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ128人に総額8億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、10~16年度に京都大と大阪大の教授ら11人が米空軍と海軍から計約2億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。

<日本学術会議>軍事研究に慎重姿勢 検討委が中間案
 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は1967年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。


米空軍から日本の研究者への資金提供推移
 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、10~15年度(米会計年度)に日本国内の研究者延べ128人に研究費として約7億5000万円を提供していた。さらに国際会議の費用と研究者の米国出張旅費でも計125件、計5000万円以上を支援した。研究者や大学名、個別の研究内容は明らかにしなかった。提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。

 一方、資金受領が判明したのは、京大情報学研究科の男性教授、阪大工学研究科の男性教授ら京大2人、阪大9人(現在は他大学に移った人も含む)。それぞれ米空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD)、米海軍の海軍研究局(ONR)の出先機関を通じて研究テーマを申請し、1人約150万~4500万円を受け取った。

 教授らの研究分野は人工知能(AI)やレーザー技術など。米国防総省は14年に発表した技術戦略で、AIを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。

 京大と阪大はともに「適切な学内手続きを経て、受け入れを了承した」としている。【千葉紀和】

軍備増強に加担するな
 山崎正勝・東京工業大名誉教授(科学史)の話 日本学術会議の声明に反するのは明らかで、日本の研究者が米軍の軍備増強に加担すべきではない。研究費は資金源と共にどういう文脈で出ているかが問われる。米軍資金による研究成果は民生利用できるとしても軍が使うことが前提であり、軍事研究そのものだ。これだけ多くの研究者が受け取っているのは問題で、学術界や国民的な議論が必要だ。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00m/040/193000c#csidx172f28ede1144fca6edcd3a9aadd77a
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