違憲下自衛隊 ⇔合法⇒菊印皇軍虎威借る狐「上官命令≒天皇陛下命令」前法2項刑法裁判⇒軍法裁判自民9条3項=後法優先削除同

違憲カジノ=政府利害関係者=背任罪=入場規制無⇔「市県府道民税・電気ガス水道完納」貧困ギャンブラー家庭子供生活環境保全無

金融政策いじくり ⇔真逆政策希求! ⇔国債買い日銀421兆円で39.1%ゆうちょ銀73.5兆円日銀に次ぐ

2017年04月28日 | 尊敬される御先祖様と成るの
:世の中は一部1%資産家でよかった天国⇒弊害着々と! ⇔役人・口利き議員(特別職公務員議員)全体99%(納税家畜奴隷選挙民の奉仕者では無い)

:選挙投票怠け者・正直者が損をするのは自明の理 ⇔賢者側住みよい社会構築努力(土建企業歯科医師会1億円2度懲りず献金)集票・人・物・金⇒提供!

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◆長者番付2016(金持ちランキング)の世界1位と日本人1位は誰?solife-a.com › 時事2016/11/09

先日、アメリカの経済誌であるフォーブス誌が、世界の金持ちランキング・長者番付を発表しました。 ... 柳井正. 2016年の金持ちランキング・長者番付で日本人1位となった

:小手先⇒金融関連利益⇒トリクルダウンミスとでは下層までに蒸発!⇔地に足着いた長期政策すべき!

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◆ゆうちょ銀、国債売買オペに参加へ-日銀に直接売却が可能に 船曳三郎、池田 祐美 2017年4月19日 19:34 JST  

ゆうちょ銀が保有する国債額は★73.5兆円と日銀に★次ぐ大きさ

大量の国債を持つゆうちょ銀参加の思惑はあった-セントラル短資

国債を大量に抱える 日本郵政グループのゆうちょ銀行が、日本銀行が運営している国債売買オペに参加する。運用の高度化と多様化の一環で、メガバンクなどとともに日銀の金融調節で国債を直接売買することが可能になる。
  日銀は黒田東彦総裁が異次元金融緩和策を導入した2013年4月以降、大量の国債をオペを通じて購入。資金循環統計によると、市場に出回る国庫短期証券などを含めた国債等の保有残高は12月末で421兆円と、発行残高の4割近くを占めている。ゆうちょ銀が保有する国債額は73.5兆円と日銀に次ぐ大きさだ。
  ゆうちょ銀行は19日付の電子メールで、今回の日銀オペ参加について、「当行は、民営化以降、運用の高度化・多様化を進めており、その一環として、本件日銀オペの参加を申請し、この度日銀より承認されたもの」とコメントした。
  日銀の資料によると、国債売買オペに参加している金融機関の数は50程度に上るもよう。セントラル短資総合企画部の佐藤健司係長は、ゆうちょ銀行が国債売買オペに参加することについて「日銀が大規模な国債買い入れを続けると、いずれ枯渇するので、大量の国債を持つゆうちょ銀参加の思惑はあった」とする一方、「これからの事業展開で資産のバランスを変更する時の売却手段の確保が目的ではないか」と言う。
  国債の流通市場では、日銀の大量国債買いの影響で、新発20年債利回りが昨年初めてマイナスとなるなど、売り手不足が深刻化していた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも★マイナス0.30%を付けた経緯がある。現在の水準はかなり戻しているとはいえ、20年物が0.5%台、10年物が★0.0%と低金利のままだ。
  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、ゆうちょ銀行について、「 国債をいっぱい持っているところなので売りが出やすくなる面はあるが、売っても何に運用するか難しい問題」と指摘。「どこも運用に★苦しんでいるので、国債を売れる状況なのかという点がある」と語った。
  BNPパリバの井川雄亮金利ストラテジストは、「オペ対象先ではなかったが、当座預金は持っていて業者を通して売っていたのを自分たちでやるということ」だと説明した上で、「国債を多く持っているので、国債オペに全額入れることはできるが、日々の動きに重大な意味を持っているとは思わない」と述べた。


◆昨年末時点での日本国債の保有者 久保田博幸 | 金融アナリスト 3/27(月) 9:51

【日銀の資金循環統計より】

短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約★1076兆円となり、日銀が約★421兆円で★39.1%のシェアとなっていた。そして海外勢の残高は約113兆円と短期債を含めると国債全体の★10.5%のシェアとなっていた。

◆日銀は3月19日に資金循環統計(10~12月期速報値)を発表した。これによると個人の金融資産は昨年末時点で約1800兆円となり、過去最高となった。9月末時点では約1752兆円となっていた。個人の金融資産の内訳は、現金・預金が前年比1.8%増の約937兆円となった。株式等が同0.4%減の約167兆円、投資信託は0.2%増の約96兆円となっていた。昨年11月の米大統領選挙のあとの円安株高などを受け、株式のマイナス幅が縮小し、投資信託は減少から増加に転じた。

この資金循環統計を基に国債(短期債除く)の保有者別の内訳を算出してみた。

日銀の国債保有残高は370兆8253億円となり、38.7%のシェア。前期比(速報値)からは14兆544億円の増加。
保険・年金基金は236兆4668億円(24.7%)、6兆604億円減。
預金取扱機関(都銀や地銀など)で203兆5814億円(21.2%)、11兆3835億円減。
海外投資家で53兆1004億円(5.5%)、1兆9917億円減。
公的年金の49兆2160億円(5.5%)、1兆8102億円減。
家計の12兆7283億円(1.3%)、5642億円減。
その他が32兆1628億円(3.4%)、5兆2539億円減。

2016年9月末(速報値)に比べ、国債(短期債除く)の残高は約13兆円減少し、約958兆円となった。

9月末(速報値)に比べて大きく増加したのは、国債を買い入れている日銀で約14兆円の増加となった。増加は日銀だけとなり、今回は海外も減少させていた。

9月末に比べて大きく減少したのは中小企業金融機関等(ゆうちょ銀行含む)の約6.4兆円減、企業年金の1.2兆円減、国内銀行の約4.4兆円減、生命保険の約4.1兆円減などとなっていた。

日銀は昨年1月にマイナス金利政策を導入し、2月9日には10年債利回りもマイナスとなった。マイナス金利政策そのものに対して金融界からその弊害も指摘された。金融機関はこの間、マイナス金利の影響も加わって国債の保有残高を減少させた。

日銀は昨年9月の金融政策決定会合において総括的な検証を行った上で、「長短金利★操作付き量的・質的金融緩和」と名付けられた金融政策の導入を決定した。この政策は国債のイールドカーブのスティープ化を促すためのものではあったが、10年以下の国債利回りは抑え込まれた格好となった。日銀の巨額の国債買入が続いていたこともあり、それは結局、金融機関などの保有する国債を減少させることとなった。

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