「地域づくり」はどうあるべきか？～議会報告会・意見交換会始まる～

今週から来週にかけて、市内１４会場にて「第６回議会報告会・意見交換会」を行っております。

詳細はこちらから↓
http://www.city.yokote.lg.jp/gikai/page000000082.html

今年も旧小学校区単位に設置されている「地区会議」との共催というかたちをとらせて頂いており、第一部の議会報告として、今年度よりスタートした「地区交流センター化について」と、「横手市財産経営推進計画（FM計画）の現状について」の説明、質疑応答を行い、第二部は参加者と議員の意見交換という構成になっています。

私の役目は、３班所属５名中唯一の総務文教常任委員会所属ということで、「地区交流センター化について」の説明と、今年も記録係を務めるので、なかなか忙しい・・・自称メモ魔の私にとっては、大変やりがいのある仕事を今年も任されています。

２７日（火）は、大森町前田公民館におじゃましてきました。



保呂羽地区は、共助組織の活動が総務大臣表彰を受賞されるなど、地域の支え合いを通じた様々な活動を展開されている地域で、いわば保呂羽地域の模範的な取り組みが、今後の横手市の地域づくりのあるべき姿の一つと言えるだろうし、この地域で出された意見が、「地区交流センター」を広く市全体に浸透させていくためにどうするべきなのか？という課題を的確に示して頂いたように思う。

そもそも、この「地区交流センター化」とは、第２次横手市総合計画における「市民の主体的な地域づくり活動の促進と協働によるまちづくり」を進めるために、既存の公民館を母体として、「自治会や地域組織、市民活動団体、民間事業者等が連携するネットワーク（自主運営組織）を構築し、市民の自主的な地域活動や生涯学習活動を奨励し、市民協働による総合的な地域づくり活動や交流の拠点とする」ことがねらいのようだ。

長いところでは４年間の試行期間を経て、５地区１４公民館において今年度から運営がスタートしており、未実施地区１４公民館については、組織体制が整った地区からセンター化をすすめる計画となっており、担当部長の議会答弁では、「３～５年をめどに」全市で実施したいというのが、横手市の方向性のようだ。

確かに、公民館を核としたこれまでの生涯学習活動に加え、新しい交流センターでは「地域課題の解決、自主的な地域活動、市民協働による地域づくり活動」を実施できるという非の打ちどころのない素晴らしい理念を持っている。

しかし、これまでの議会での議論の中で、交流センター化して何がどう変わるのか？実施できないところへの対応。旧横手地域の公民館では正職員がいて、住民票の発行等のサービスを提供しているが、今後継続していくのかといったような疑問に対し具体的に何をどうするのかという方向性が示されておらず、試行期間をこれ以上延ばすことができない理由があるからなのだろうか、見切り発車感が否めない事業だという印象を持っている。

それに伴い、新市誕生以来、旧８市町村それぞれの自主的なまちづくりの中心を担ってきた「地域づくり協議会」を今年度末で廃止し、「『地区会議』を主体的地域づくり組織と位置付け支援を強化する」ことを決定しているが、

「『地区会議』が今後の地域づくりを担う重要な位置づけであることを、地域住民を含めて共通理解できているのか？」

という問題提起が保呂羽地区のように熱心に様々な活動を展開しているところから出されたという意味を、市当局は深く受け止めるべきである。

また、様々な事業運営についても、今年度の市の当初予算の中に、地区交流センター予算として館長と非常勤事務補助員の報酬、事業委託料として５０万または６０万円が配分されているわけであるが、まず、事務員の報酬が仕事量に見合っていないということで、自治会の事務を手伝ったり、市役所のやり方に則ったかたちで資料提出をしなければならないなど、質量ともに仕事が増えていることに市としての配慮が足りないと感じた。

「地区交流センター化が進めば、地域課題の解決に即した、地域独自の事業の展開が可能」だとか、「地域課題に向き合うことで、恒久的な活動につながる」といったような理想論を横手市役所は地域の方々に求めているようであるが、事業展開をすればするほど運営スタッフの負担は増大していくことは明白で、生きがいを持って地域の方々のために汗を流していらっしゃる方々に対する「待遇の保障」をせずに、いくら「自主運営」などときれいな言葉を並べても、「恒久的な活動につながる」ことなどないし、地域コミュニティをより強固にしながら持続可能なまちづくりを進めていくことなど難しいのだと思う。

地区交流センター化して、何が変わったのか？

「３年から５年以内に、公民館単位でまとまってくれ」という横手市の姿勢というのは、果たして住民目線なのだろうか？市民に寄り添っていると言えるのだろうか？

正職員を交流センターに配置するのかどうか？現場を良く知る地域局のサポート体制は具体的にどうするのかということさえ、方針が示されていない中で、現場に何を求めようというのだろうか？

私はこの度の一般質問において、「市民に政策の本質を伝える努力が不足している。市民との対話、情報共有、合意形成を図る手法が一方的であることによって、現場に混乱が起きている」ということを指摘させて頂いた。

まさに、この「地区交流センター化」によって、現場は混乱しているのである。

「丁寧な説明を心がけてきたが、本質が伝えきれていなかった政策があるとすれば申し訳なく思う」という答弁書を読み上げた市長は、地区交流センター化を進める先に、どんな横手市の姿を描いているのだろうか？

市が描くビジョンをみんなで共有し、なぜ必要なのか、何のためなのかという思いを共感してもらうことによって初めて、市民協働は前に進むのだと思う。

私たちは、市当局のメッセンジャーでもなんでもないし、見切り発車の地区交流センター化の意義を「ご説明申し上げる」立場にあるわけではない。

私なりに資料を読み込み担当課に問い合わせるなどして、頭の整理をして報告会に臨んではいるものの、正直な話、質問されても的確にお答えできるかどうかは不安だらけである。他の班の方々もきっと同じ思いだと思う。

だからこそ、地域に出向き地域の実情をしっかりと受け止めた上で、この事業の問題点をきちんと整理し、議会として政策提言をしなければならないと思っている。

今日はこれから、さかえ館におじゃまします。いわゆる旧横手市内、常勤の正職員がいる公民館で、交流センター化未実施地域でもある。

私たちの班は５名で他より１人少ない分、答えられる人が答えるというチームワークで対応させて頂いております。皆様のご参加をお待ちいたしております。


追伸・昨夜は、横手市建設産業団体連合会さんの会員交流懇談会に参加させて頂きました。多くの議員が議会報告会に出向いていることもあって、議会からの参加は青山産業建設委員長と私だけにとどまりましたが、有意義な意見交換ができました。

建設業協会・管工事協会・電気工事業協議会の３団体で平成２７年に設立し、この度測量協会も加わり新たに４団体で活動することになったようだ。

大きな課題の一つは雇用のミスマッチ。有効求人倍率が１を超える高水準を保っているものの、どこの事業者さんも若手の確保に苦慮されているようだった。職人技術の継承のためにも、世代間のバランスが保たれていなければならず、地元から工業高校が無くなってしまったことの影響は大きいように思う。

地域の雇用を担い、地域経済に大きなご貢献を頂いていることに加え、いつ発生するか分からない災害に備えるという意味でも、発災からの復旧復興をスピード感を持って進めるためには、国がいくら予算をつけてくれるかということよりも、地域に根差した建設産業の皆さんが元気に事業を継続されていることが重要であるように思う。

まさに、私たち市民生活の安全安心の土台を支えて頂いていることに敬意を表しながら、議会としても応援をしていかなければならないと強く感じた次第です。

「企業誘致の実績アピール」も結構ですが、雇用のミスマッチへの対応に早急に手を打たなければ、この地域は成り立たないように思う。若者の定着を進める上でも「まったなし」じゃないんですか？