ここ数日中の新聞の経済記事では、さまざまな産業での好況が伝えられています。
ところが、その一方で低所得者層の増加や長時間労働などの弊害が明らかになり、さらには、救済されるべき法的立場を、逆に現状以下にドンドン切り捨てていこうとする政府与党のあからさまな対応が明らかになっています。
社会の中の不平等が、ますます明らかになってきています。
〜〜〜〜以下は、インターネットからのニュースをもとにしたものです〜〜〜〜
１ 東京都で５年ごとに実施する「福祉保険基礎調査「福祉保健基礎調査」で、雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になっている実態が明らかになっている。 （０７年５月１６日）
【調査は昨年１１〜１２月、無作為に選んだ都内の計６０００世帯を対象に実施、３７７５世帯から回答を得たもので、回答率６３％。】
年収５００万円未満の世帯は５１％、前回調査（０１年）より１３ポイント増加
年収３００万円未満の世帯も２７％、前回より９・３ポイント増加。
２０００万円以上は１・６％で前回より１・７ポイント減少、
１０００万円以上２０００万円未満は１１・５％で３・２ポイント減少
など高所得者層は減少傾向だった。
また、収入源については、２８％の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人がいない」世帯も過去最高の２２％に達した。
今回初めて行った所得格差の意識調査（複数回答）では、
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「本人の努力・実績」は７９％
「仕事の内容・職責」は５４％
「年齢・経験年数」 は１６％
能力主義への期待の強さが表れ、年功序列的な考え方には否定的である実態が浮かんだ。
�◆―蠧棲丙垢寮Ю擬蠱福癖�数回答）としては、
「努力・実績が十分報われる環境整備」５３％
「中途採用など就労機会の拡大」 ３０％ などが多かった。
�� 現在の社会状況についての問いには、
「格差が固定化している」と感じる人は３４％に上った
２ 過労自殺：労災認定５７％増、過去最多の６６人 〜 厚生労働省の調査
（０７年５月１６日）
＜０６年度、過労による精神障害などの労災認定件数と自殺者数の推移＞
長時間労働や仕事のストレスなどの過労が原因の自殺（未遂を含む）で労災認定
を受けた人が前年度比５７．１％増と急増（過去最多の６６人）
過労自殺が認定された６６人は５０代が２１人、３０代が１９人、４０代１２人
うつ病など精神疾患が認定された人も前年度比６１．４％増の２０５人で過去最多。
＜うつ病など精神疾患の認定＞ ２０５人
３０代が８３人と際だって多く、次いで２０代が３８人、４０代３６人、
５０代３３人。 ２０、３０代で約６割を占めていることになります。
＜精神障害で労災が認められた人＞
うつ病関連が１０６人、神経症やストレス関連障害などが９９人。
職種別ではシステムエンジニアや医療従事者などの専門技術職が６０人で最多。年齢別では、働き盛りで負担の集中しやすい３０歳代が８３人（前回は３９人）
＜過労で脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを発症した「脳、心疾患」＞
の認定者３５５人（うち死亡１４７人）で過去最多だった。
５０代が最多の１４１人、次いで４０代１０４人、３０代６４人。
ここでも３０代が目立って増えた。
＜職種では＞ 運輸・通信職が最も多かった。
＜残業時間では＞
月８０〜１００時間未満が最多の１１６人。
１００〜１２０時間未満は１０１人。
前年度より大幅に増。長時間労働がより過酷になっていることが分かった。
働き方の見直しが言われる中、労働者を取り巻く長時間労働が一向に改善されない状況が改めて浮き彫りになった。
労働相談などを行っている弁護士は「若年労働者から、うつ病など心の問題の相談が増えている。今回の結果には、それが反映されている。長時間労働やリストラなどで雇用不安のストレスが高まっている。長時間労働の削減や安定雇用対策に取り組まない限り、過労労災を減らすことはできない」と話している。
厚労省も、長時間労働や成果主義の浸透などが主な原因とみているということですが、景気回復の足元で労働者の健康がむしばまれている実態が浮き彫りになった。
３ 最低賃金
（１）若年労働者集会でアピール
２０日、若者３３００人が最低賃金引き上げなど訴え集会が行われた。
東京都新宿区の明治公園で 「まともに生活できる仕事を」と２０日、東京都新宿区の明治公園に約３３００人の若者が参加し、全国青年集会が開かれた。参加者は最低賃金の引き上げや正規雇用の増加、貧困の解消などを訴え「人間らしく働きたいという声をみんなで上げていこう」などとする集会アピールを採択し、都心をパレードした。
長時間労働や非正規雇用の増加、ネットカフェで生活する若者の出現など、若年者を取り巻く厳しい労働環境や貧困問題を訴えようと、全労連青年部や個人加盟の労働組合、青年組織などが実行委員会を作り開催した。
ある男性（２４）は、住所がないため日払いの仕事しかできず、今の暮らしから抜け出せない、「一度（この生活に）落ちるとはい上がるのは難しい」と訴えた。
（２）規制改革会議での、労働分野に関する提言内容が判明 ０７年５月２０日
〜最低賃金上げに事実上反対
内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループが労働分野に関する意見書をまとめた全容は
「解雇規制の緩和」や「労働者保護の法的見直し」などを挙げている。
具体的には
報告書は、労働分野の問題について
「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。
最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」として事実上反対しているのである。
女性労働者については
「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と表明している。
具体的には（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し（３）労働政策立案のあり方の検討を掲げており、
（１）は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが 著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約 法案に盛り込むことが見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討 するとしている。
（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間（最 長３年）の制限撤廃を提言。
（３）では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだとし ている。
同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に労働側の反発が予想される。
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この会議の結論は、すべからく、
「そんなに要求すると雇い主が嫌がって、雇うことをやめちゃうよ。雇っ てほしいなら我慢した方が身のためだよ。」
というものではないでしょうか。
実は、これを「脅迫」というのですが・・・。
