・橋下大阪市長アンケートに対する法的な見解～弁護士会の声明

去る２月９日に、大阪市長橋下徹の署名入りで異例のメッセージを付けて実施された
同市公務員に対するアンケートについて、大阪弁護士会、東京弁護士会、日本弁護士連合会が
３日連続で、その法的評価を明らかにしました。

「何か、おかしい」と思われていた方もあると思いますが、
法律に照らすと、このように判断されるアンケートだということです。



【大阪弁護士会】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明

報道等によれば、大阪市は、去る２月９日、大阪市職員に対して、「労使関係に関する
職員のアンケート調査」（以下「本件アンケート調査」という。）を、２月１６日を回答
期限として実施するとの指示を所属長に発したとのことである。

本アンケート調査は、橋下徹市長の職員への回答要請文書に、「市長の業務命令として、
全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合
には処分の対象となりえます。」と明記されており、職員は、その氏名を表示し、使用者
に対して回答をすることが強制されている。

本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動
などについて調査することを目的としているとされる。しかしながら、地方公務員は、公
職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務
員について、地方公務員法により政党その他の政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区
域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地
方公務員といえども、一般国民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の
自由及び労働基本権を有している。

本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわ
け、次の点で看過することができない。

第一に、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を侵害する項目がある。
「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住
所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」
との質問をし、「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人は誰か」「誘
われた場所と時間帯は」との選択肢への回答を求めている（Ｑ７）。
これは、勤務時間外に参加した正当な政治活動や選挙活動の内容についても回答を強制
するものであり、それは、当該職員の支持する政党や政治家、政治に関する関心などの回
答を求めることにつながり、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を正面から侵害する
ものである。

第二に、職員の労働組合活動の自由を侵害する項目がある。
「あなたは、これまで大阪市役所の組合が行う労働条件に関する組合活動に参加したこ
とがありますか。」として「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人
は誰か」「誘われた場所と時間帯は」との選択肢への回答を求めている（Ｑ６）。
ここでも、勤務時間外に行われた正当な組合活動の内容や参加状況についても回答を強
制しており、また当該職員の組合活動への参加意欲や組合への帰属意識、人間関係を調査
するものである。したがって、その回答如何では、使用者からの処遇に影響を受ける危惧
を抱く職員に労働組合活動への参加を抑制し、その組合活動の自由を侵害することとなる。
また、使用者が正当な組合活動への参加状況を業務命令をもって逐一調査することは、
使用者から独立して活動する自由が保障された労働組合の運営に使用者として支配介入す
るものにほかならず、許されない。

以上のとおり、本アンケート調査は、大阪市職員の思想信条の自由、政治活動の自由、
労働基本権などを侵害する調査項目について職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に
回答を強制するものであり、到底許されるものではない。
したがって、当会は、大阪市に対して、本アンケート調査の実施を直ちに中止すること
を求める。
２０１２年（平成２４年）２月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪弁護士会　　会 長 中 本 和 洋




【東京弁護士会】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪市のアンケートの実施に反対する会長声明

大阪市は本年２月９日，市職員宛てに政治活動・組合活動等についてアンケートを実施した。
このアンケートは，回答者に実名を記載させるものであり，市長はこのアンケートにつき，
業務命令として職員に回答を義務づけるものであって，正確な回答をしない場合には
処分の対象となりうることも表明している。

本アンケートの内容は，組合活動や政治活動への参加歴，これらの活動への参加を勧誘した者の氏名，
組合活動や選挙運動に関する意見等の回答を求めるものであり，更に，前記勧誘者の氏名については，
回答を義務づけない一方で無記名での通報を勧誘している。

このように，職員らに対し組合活動や選挙運動に関する意見等の回答を強いることは，
職員らの内心の自由を著しく侵害するものであり，断じて許されるものではない。

また，同アンケートが，組合活動に関して市が職員にその参加歴等を問い，
業務命令をもって実名での回答を義務づけることは，憲法の保障する労働基本権に対する著しい侵害である。
公務員に対する労働基本権の制限の合憲性については周知の通り古くから疑問が提示されているが，
大阪市の本アンケートは，一般の公務員について異論の余地なく承認されている団結権までをも
明らかに侵すものであるといわざるを得ない。

更に，政治活動への参加歴の告白など政治的行為についてのアンケートに回答を強制することは，
政治活動の自由に対する許された限度を超えた制約である。まして，地方公務員法においても政治的行為を
行なった地方公務員に対する罰則が用意されていないことを考えれば，本アンケートは明らかに過度に広範な制約である。

加えて，勧誘者の氏名の通報を勧誘することは，労働基本権及び政治活動の自由の行使に対する
深刻な萎縮効果をもたらすものであり，労働者間の連帯を断ち切り孤立化させたり，
本来許されるべき活動についてまで事実上の制約を課したりするものであり，これもまた到底看過できない。

本アンケートはこのように幾重にも憲法上の問題があるものであり，広範かつ重大な人権侵害を伴う。
橋下徹大阪市長が，このようなアンケートに対する回答を，職員全員に強要することは，
公務員の人権を侵害するものであり到底容認できない。

したがって，当会は，大阪市に対し，このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を，
直ちに中止することを求めるものである。

2012年02月15日
東京弁護士会　会長　竹之内　明




【日本弁護士連合会】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明

大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。



本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、
職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、
組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。
また、本アンケートは外部の「特別チーム」だけが見るとされているが、
アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、
結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。

このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、
表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。

まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、
労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、
職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである。

また、政治活動への参加歴や職場で選挙のことが話題にされることを一律に問題視して回答を求めることは、
公務員においても政治活動や政治的意見表明の自由が憲法２１条により保障されていることに照らせば、
明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約である。

そもそも地方公務員は、公職選挙法においてその地位を利用した選挙運動が禁止されるほかは、
非現業の地方公務員について地方公務員法３６条により政党その他の政治団体の結成に関与し
役員に就任することなどの限定的な政治的行為が禁止されるにすぎず、
その意味でも本アンケートは不当なものである。


ところで、本アンケートには、
①任意の調査ではなく市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答することを求めること、
②正確な回答がなされない場合には処分の対象になること、
③自らの違法行為について真実を報告した場合は懲戒処分の標準的な量定を軽減することが、
橋下徹市長からのメッセージとして添付されているが、これも大きな問題である。


すなわち、アンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で、
懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制することは、
いわば職員に対する「踏み絵」であり、憲法１９条が保障する思想良心の自由を侵害するものである。

以上のように、本アンケートは当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない。

当連合会は、大阪市に対し、このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を、
直ちに中止することを求めるものである。

２０１２年（平成２４年）２月１６日
日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児