・クラスター爆弾禁止 日本も潔く行動しよう

毎日新聞記事から・・・・・・
　９０年代初頭。英・マンチェスターに本店を持つ中堅信用金庫（総資産約１００億ポンド、約２兆４０００億円）は経営難に陥っていた。
　「顧客回復のために、独自色を打ち出すべきだ」
　そう考えた経営陣がまず行ったのが３万人の顧客調査だった。「あなたの預金をどう投資すべきか」。この問いに８割が「投資先を倫理的に選ぶべきだ」と回答した。予想外の高率に、同社はすぐ反応した。軍事産業をはじめ、人権侵害や環境破壊、動物虐待に関与する企業などへの投資中止を決めたのだ。この中には対人地雷やクラスター爆弾関連企業も含まれる。
　同時に同社は非政府組織（ＮＧＯ）と協力、キャンペーンも始めた。対人地雷（９６年）や環境破壊（９８年）、クラスター爆弾（０２年）に反対する運動に対し、クレジットカードを顧客が１００ポンド（約２万４０００円）使うごとに、自動的に約３円を寄付するシステムを実施。ＮＧＯなどへ３００万ポンド（約７億２０００万円）を寄付し、一部は、クラスター爆弾の不発弾除去に使われた。
　反響は大きく、顧客も戻った。新顧客の３割が「倫理的な姿勢」を、取引開始の理由に挙げ、全国調査では毎年「最も倫理的で環境に優しい金融機関」に選ばれる。９４年以来、増益も続く。「倫理を投資基準にしたのは、利益を得る意味でも正しかった」。同社のミルズ担当幹部は話す。
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　この記事を読んで、非常に感動しました。経営難に陥って、まず顧客に調査したというその視点。そして、それに対する「投資先を倫理的に選ぶべき」との回答。
人として正しいことを選ぶこと、正しい選択に対する評価を惜しまないこと、このすがすがしさをどうしても紹介したいと思いました。
記事は続けて、ほかの国のことも紹介していました。
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　オスロ。
北海油田の利益で作る「ノルウェー年金基金」（総資産約２５００億ユーロ、約４１兆円）も０５年以来、クラスター爆弾や核兵器の製造、環境破壊などに関与する企業への投資を中止した。英信用金庫との大きな違いは、投資中止企業名を公表する点だ。
　審査を行う同基金倫理委員会のニステュエン委員長は「企業名公表後にクラスター爆弾の製造中止を連絡してきた社もある」と、生産抑止への効果を指摘。「生産量が少なくても人権侵害を行う企業には投資できない」と話す。
他にベルギーの金融機関も投資を自粛、企業名を公表している。

　クラスター爆弾禁止に向け、先進的な動きを始めた欧州の金融機関。４６カ国が０８年までの禁止条約作りを目指すオスロ・プロセスでも「倫理的な投資」が議題になりそうだ。

　だが、日本の大手銀行が「クラスター爆弾製造企業は他の製品も作っており、投資中止は難しい」と話すなど、他の金融機関の反応は鈍い。
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日本の大手銀行は！
「他の製品も作っており・・・」いいそうなことだと、驚きもせず、やっぱりか、とがっかりしました。
でも、日本の中で染まった私も、ことあれば、こんな風にルーズに言い逃れをする卑怯な日本人にすぎないような気もして、落ち込みました。