「 ２１世紀 日本の自画像 変わる世界と日本の１０年戦略」というテーマで、
ＮＨＫラジオ第一で、1月1日から３夜連続の放送がありました。
「21世紀の新たな世界秩序をどう築くのか、その為に、今、何と、どう取り組
むべきなのか。その中で日本はどう進路を定めるべきなのかについて現状報告の
リポートと識者の議論で考察する番組。」
というのが案内です。
３日目を聞いて感じたのは、これまでの閉塞的な日米関係を見直すことができる、
どころか、見直さなければならない状況が、実は既に満ちあふれていて、ただ、
私たちが外を見ないでいるだけだということでした。
希望をかけていい方向性だと思い、ぜひ多くの人と考えていけたらと思いました。
＜番組の案内＞
第一夜「安心と希望の社会のために」
（財）日本総合研究所 寺島実郎会長
慶応義塾大学 金子 勝教授
第二夜「地域の希望をひらくために」
（財）日本総合研究所 寺島実郎会長
一橋大学大学院 関 満博教授
第三夜「時代の転換点に立って〜未来をどうひらく」
（財）日本総合研究所 寺島実郎会長
今日の第三夜は寺島実郎さんの話でした。
いくつかの興味深い視点が示されたのですが、その中で、平和の問題に関わる
共感する幾つかの問題点を紹介します。
１ これからの国際関係に必要な「力」はソフトパワー
ハードパワーを軍事力ととらえるならアメリカ一極といえるが、しかし問題は
軍事力では片づかない。最後はソフトパワーでしか片づかない。
その意味で、アメリカの力は相対化している
冷戦後 グローバル化と多極化ということがキーワードになっている。
小泉安倍は日米同盟が強固ならばアジアでの日本の地位が高くなると発想
してきた。でもそれは逆で、アジアの中で日本が力を持つこと、アジアで敬愛
されることがアメリカにとっても必要なことであると共に、アメリカにとって
も好ましい日本のあり方である。福田政権になって、アジア外交重視の方向が
見られアメリカにとっても役に立つ日本、アジアにも良好な関係を持つ日本と
なる兆しが見える。
２ パラダイムの転換 〜 注目すべき問題
また、地球を一体として考えるという見方がされるようになってきた。
環境問題などはその最たるもので、国と国との連携とか意思疎通が必要になって
きている。それがパラダイムの転換と呼ぶものである。この視点から注目して
見据えるべきは、ＩＣＣ問題と京都議定書。
� 。稗達辰箸蓮�国際刑事裁判所のことで、２００３年に設置され、国際犯罪
に対処する機関である。日本は昨年２００７年の１０月にやっと１０５番目の
賛同国になった。これほど遅くなったのは、アメリカが入っていないからで
あるが、アメリカが入らないおかげで経費負担は第一の国になっている。
これは、力の論理でないところでの一歩を踏み出したことになる。
�◆ゝ�都議定書については、今年から目的達成の約束の期間に入った。
１９９０年の議定書で温暖化ガス６％削減を約束したが、しかし、その後、
逆に７％増加している。
今後、日本は京都議定書に真剣に向き合っていることを示さなければならない。
この時に、日本が気づくべきは、定量の削減問題だけではなく、省エネに貢献
している技術の存在である。日本は、エネルギーの利用効率を３７％上げている
のであって、これはアメリカの２倍、中国の７倍である。
創造的に関わっていくことにその存在感をアピールすることは必要である。
つまり、この２点において、日本が国際社会に向き合うときに、日本の力とは
何か、ということを考えると、それは「ソフトパワー」。
つまり、日本の技術が注目されるべきであり、もっと自信を持つべきである。
技術は日本の宝であって国際社会に示していくべきものであり、国際貢献の
大きな手段である。
３ ガバナンス＝統合力の必要性
ところで、このソフトパワーは詰まるところ人材という人の力によらなければ
ならないが、そこで問題となるのは、国内政治の不安定さを減らすこと。
年金問題や雇用問題はその最たるものである。この問題も含め、日本は、ガバナンス＝統合力という力を発揮することが課題である。
技術、人材、資質の高さは誇るべきである。バラバラにはよいものを持っているが、それを総合的に使う力が不足している。
４ 日米関係の律儀な維持は求められていない
日米安保にかかわる関係者の間で、この関係は絶ちがたいもののように
とらえられているが、アメリカ人でも関係のない人やニューヨークでビジネスを
しているような人、即ち、日米安保関係で利益を得ていない人々は、まったく
このような関係を意識してないし、日本がアメリカに対して、忠義を尽くしている
ことすら知らない。
国際責任を果たすべきといわれるが、日本はそれを果たしていないわけでは
ない。
インド洋上給油に６００億円、米軍の日本駐留経費の７割も日本が負担。これは年に６５００億円、即ち、２１世紀に入って７年間に既に４兆円も負担している。米軍再編でのグアムへの移転では７３００億円を負担することになっている。イラクでの自衛隊の派遣１０００億円。これら全てで、２１世紀に入って米国に対して６兆円も協力している。むしろこれほど負担を負っているパートナーはいない。
インド洋上給油問題にしても、６００億円かけているその中身を検証すべき
であり、創造的な知恵をはたらせて、貢献の内容は考えるべきである。
同盟のコストの負担の適性をもう一度議論すべきではないか。逆に、インド洋
で補給することが必要だということを説明するだけのものが必要であって、選択肢
を持たずに、現状維持がいいというのは政府の怠慢である。
５ 日中米トライアングル
米国と中国の関係は、米国が中国を戦略的パートナーとして、東アジアを、
米中で共同管理する方向での動きが増えている。中国を責任ある立場として認め、
ステイクホルダー（＊）としての関係を考えている。
日米だけの関係を維持して来た日本としては、アメリカから疎外されて
いると思う必要はないが、日本だけを大切にする関係ではないことに気づか
なければならない。絶えず中国という関係があるということを忘れてはいけない、
日本が主体的に主張と展望を持っていかなければならない関係にあることに気づかな
ければならない。
＊ステイクホルダーという言葉は、私自身は使い慣れていないので、語れたそのままの文脈で書いています。
ちなみに、
ステークホルダー（英語Stakeholder）とは、企業・行政・NPO等の利害と行動に
直接・間接的な利害関係を有する者を指す。 また、日本語では利害関係者という。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
６ 沖縄問題の悪循環
沖縄の中にも、基地の存続について意見は二分されている。
一方は、基地反対。他方は望んではいないが、経済効果を考えるといてほしいという
結果容認。共通するのは、双方とも米軍基地を望んではいないということ。
（私見）これは、貧者が軍事を受け入れざるえないという「貧すれば鈍す」とも
いえる構造で、昨今いわれる「格差社会」の行き着くところが、既に地方自治体レベル
で何十年か前から起こっていたといえます。
７ ドイツの進んだ道
ドイツの戦後について、日本と異なる道をとったことに触れていましたが、これは、
戦後補償のこととからめて、またの機会にします。
ＮＨＫラジオ第一で、1月1日から３夜連続の放送がありました。
「21世紀の新たな世界秩序をどう築くのか、その為に、今、何と、どう取り組
むべきなのか。その中で日本はどう進路を定めるべきなのかについて現状報告の
リポートと識者の議論で考察する番組。」
というのが案内です。
３日目を聞いて感じたのは、これまでの閉塞的な日米関係を見直すことができる、
どころか、見直さなければならない状況が、実は既に満ちあふれていて、ただ、
私たちが外を見ないでいるだけだということでした。
希望をかけていい方向性だと思い、ぜひ多くの人と考えていけたらと思いました。
＜番組の案内＞
第一夜「安心と希望の社会のために」
（財）日本総合研究所 寺島実郎会長
慶応義塾大学 金子 勝教授
第二夜「地域の希望をひらくために」
（財）日本総合研究所 寺島実郎会長
一橋大学大学院 関 満博教授
第三夜「時代の転換点に立って〜未来をどうひらく」
（財）日本総合研究所 寺島実郎会長
今日の第三夜は寺島実郎さんの話でした。
いくつかの興味深い視点が示されたのですが、その中で、平和の問題に関わる
共感する幾つかの問題点を紹介します。
１ これからの国際関係に必要な「力」はソフトパワー
ハードパワーを軍事力ととらえるならアメリカ一極といえるが、しかし問題は
軍事力では片づかない。最後はソフトパワーでしか片づかない。
その意味で、アメリカの力は相対化している
冷戦後 グローバル化と多極化ということがキーワードになっている。
小泉安倍は日米同盟が強固ならばアジアでの日本の地位が高くなると発想
してきた。でもそれは逆で、アジアの中で日本が力を持つこと、アジアで敬愛
されることがアメリカにとっても必要なことであると共に、アメリカにとって
も好ましい日本のあり方である。福田政権になって、アジア外交重視の方向が
見られアメリカにとっても役に立つ日本、アジアにも良好な関係を持つ日本と
なる兆しが見える。
２ パラダイムの転換 〜 注目すべき問題
また、地球を一体として考えるという見方がされるようになってきた。
環境問題などはその最たるもので、国と国との連携とか意思疎通が必要になって
きている。それがパラダイムの転換と呼ぶものである。この視点から注目して
見据えるべきは、ＩＣＣ問題と京都議定書。
� 。稗達辰箸蓮�国際刑事裁判所のことで、２００３年に設置され、国際犯罪
に対処する機関である。日本は昨年２００７年の１０月にやっと１０５番目の
賛同国になった。これほど遅くなったのは、アメリカが入っていないからで
あるが、アメリカが入らないおかげで経費負担は第一の国になっている。
これは、力の論理でないところでの一歩を踏み出したことになる。
�◆ゝ�都議定書については、今年から目的達成の約束の期間に入った。
１９９０年の議定書で温暖化ガス６％削減を約束したが、しかし、その後、
逆に７％増加している。
今後、日本は京都議定書に真剣に向き合っていることを示さなければならない。
この時に、日本が気づくべきは、定量の削減問題だけではなく、省エネに貢献
している技術の存在である。日本は、エネルギーの利用効率を３７％上げている
のであって、これはアメリカの２倍、中国の７倍である。
創造的に関わっていくことにその存在感をアピールすることは必要である。
つまり、この２点において、日本が国際社会に向き合うときに、日本の力とは
何か、ということを考えると、それは「ソフトパワー」。
つまり、日本の技術が注目されるべきであり、もっと自信を持つべきである。
技術は日本の宝であって国際社会に示していくべきものであり、国際貢献の
大きな手段である。
３ ガバナンス＝統合力の必要性
ところで、このソフトパワーは詰まるところ人材という人の力によらなければ
ならないが、そこで問題となるのは、国内政治の不安定さを減らすこと。
年金問題や雇用問題はその最たるものである。この問題も含め、日本は、ガバナンス＝統合力という力を発揮することが課題である。
技術、人材、資質の高さは誇るべきである。バラバラにはよいものを持っているが、それを総合的に使う力が不足している。
４ 日米関係の律儀な維持は求められていない
日米安保にかかわる関係者の間で、この関係は絶ちがたいもののように
とらえられているが、アメリカ人でも関係のない人やニューヨークでビジネスを
しているような人、即ち、日米安保関係で利益を得ていない人々は、まったく
このような関係を意識してないし、日本がアメリカに対して、忠義を尽くしている
ことすら知らない。
国際責任を果たすべきといわれるが、日本はそれを果たしていないわけでは
ない。
インド洋上給油に６００億円、米軍の日本駐留経費の７割も日本が負担。これは年に６５００億円、即ち、２１世紀に入って７年間に既に４兆円も負担している。米軍再編でのグアムへの移転では７３００億円を負担することになっている。イラクでの自衛隊の派遣１０００億円。これら全てで、２１世紀に入って米国に対して６兆円も協力している。むしろこれほど負担を負っているパートナーはいない。
インド洋上給油問題にしても、６００億円かけているその中身を検証すべき
であり、創造的な知恵をはたらせて、貢献の内容は考えるべきである。
同盟のコストの負担の適性をもう一度議論すべきではないか。逆に、インド洋
で補給することが必要だということを説明するだけのものが必要であって、選択肢
を持たずに、現状維持がいいというのは政府の怠慢である。
５ 日中米トライアングル
米国と中国の関係は、米国が中国を戦略的パートナーとして、東アジアを、
米中で共同管理する方向での動きが増えている。中国を責任ある立場として認め、
ステイクホルダー（＊）としての関係を考えている。
日米だけの関係を維持して来た日本としては、アメリカから疎外されて
いると思う必要はないが、日本だけを大切にする関係ではないことに気づか
なければならない。絶えず中国という関係があるということを忘れてはいけない、
日本が主体的に主張と展望を持っていかなければならない関係にあることに気づかな
ければならない。
＊ステイクホルダーという言葉は、私自身は使い慣れていないので、語れたそのままの文脈で書いています。
ちなみに、
ステークホルダー（英語Stakeholder）とは、企業・行政・NPO等の利害と行動に
直接・間接的な利害関係を有する者を指す。 また、日本語では利害関係者という。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
６ 沖縄問題の悪循環
沖縄の中にも、基地の存続について意見は二分されている。
一方は、基地反対。他方は望んではいないが、経済効果を考えるといてほしいという
結果容認。共通するのは、双方とも米軍基地を望んではいないということ。
（私見）これは、貧者が軍事を受け入れざるえないという「貧すれば鈍す」とも
いえる構造で、昨今いわれる「格差社会」の行き着くところが、既に地方自治体レベル
で何十年か前から起こっていたといえます。
７ ドイツの進んだ道
ドイツの戦後について、日本と異なる道をとったことに触れていましたが、これは、
戦後補償のこととからめて、またの機会にします。
道路は人や車が通るために造る、と思っていました。過疎の村のためにもトンネルを掘ったり橋を架けたりして道を造る、政治家は偉いな。と思っていたら、あれは道路を造る人のためなのですね。
こういうのって結構あるような気がします。だからほとんど利用が見込めないような施設でも地元は大歓迎なのですね。これってずいぶんゆがんでいるような気がするのですが。