４月６日

前回の答え　　×

【解説】
非課税である。



【問】　次の問に○か×で答えなさい。

自動車の運行によって生命または身体を害された被害者が，その自動車の保有者が明らかでないために，損害賠償の請求をすることができないときは，当該被害者からの請求により，政府は自動車損害賠償保障法に基づき，原則としてその損害に対する所定の金額をてん補する。



（08-05-08）

４月５日

前回の答え　　○

【解説】
設問のとおり。



【問】　次の問に○か×で答えなさい。

生命保険契約に基づいて支払われる保険金のうち，特定疾病（がん，急性心筋梗塞等）により所定の状態に該当した場合に，被保険者自身が受け取る特定疾病保障保険の保険金は，一時所得として所得税・住民税の課税対象になる。



（08-05-07）

４月４日

前回の答え　　○

【解説】
財形年金貯蓄と合わせて元利合計または払込保険料累計額で５５０万円まで非課税となるので、頭金作りに最適。



【問】　次の問に○か×で答えなさい。

生命保険商品のうち，変額保険は，死亡保険金や解約返戻金が運用の実績に応じて変動する保険である。


（08-05-06）

４月３日

前回の答え　　×

【解説】
顧客の損得に関係なく利益を得る行為は、弁護士法に抵触します。



【問】　次の問に○か×で答えなさい。

個人が住宅を取得するための自己資金を一定時期までに準備する場合，財形住宅貯蓄等の安全性を重視した金融商品により準備することが望ましい。



（08-01-05）

４月２日

前回の答え　　○

【解説】
企業型年金は企業が拠出、個人型年金は個人は拠出します。



【問】　次の問に○か×で答えなさい。

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，利益を得る目的で顧客から相続についての法律相談を受け，そのための事務手続をしたとしても，それが後に顧客にとって損害が生じる事態にならなければ，弁護士法に抵触することはない。



（08-01-04）

４月１日

前回の答え　　×

【解説】
６５歳ではなく、６０歳。



【問】　次の問に○か×で答えなさい。

確定拠出年金の企業型年金は，勤務先の企業が拠出した掛金に上乗せして従業員が掛金を拠出することはできない。




（08-01-03）

３月３１日

前回の答え　　○

【解説】
各地方自治体によって決まっています。



【問】　次の問に○か×で答えなさい。

国民年金の第１号被保険者は，日本国内に住所のある20歳以上65歳未満の自営業者およびその被扶養配偶者等，第２号被保険者および第３号被保険者以外の者である。



（08-01-02）

３月２０日

前回の答え　　×

【解説】
解雇、自己都合による退職など、離職の事由も判定の対象になります。



【問】　次の問に○か×で答えなさい。

公的介護保険の第１号被保険者が負担する保険料は，全国一律ではなく，市町村および特別区などにより異なる。


（08-01-01）

３月１９日

前回の答え　　○

【解説】
具体的な相談に応えることは税理士法に抵触します。



【問】　次の問に○か×で答えなさい。

雇用保険の基本手当の支給が受けられる日数（所定給付日数）は，被保険者の離職の事由に関わらず，保険者期間と被保険者の年齢のみで判定される。



（07-09-03）

３月１８日

前回の答え　　２


【問】 次の問いに○か×で答えなさい。

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，税金について顧客からの具体的な個別相談に応ずる行為は，「業として行う税務相談」として，税理士法に抵触するおそれがある。