国と地方の二重の行政が税金の無駄遣いの温床になっている。それを時の政権は改革しようと公約したのだが、一向に進捗していない。―― 国の出先機関とは、政府の省庁が地方に置いた行政機関 ―― 出先機関は、国家公務員３３万人のうち、６割強の２１万人が働いている。国が責任を持つべき機関もある。例えば「国税局･税務署」、「地方入局管理局」、「地方整備局（道路･河川の整備＜公共事業＞を担う）」、「経済産業局（地場産業を支援）」等々･･･。国と地方（都道府県）が重複している機関もある。そこを国に残すか、地方･都道府県に財源と権限を移管するかが長年の懸案となってきた（民主党の政権公約でもある）。「地方整備局」や「地方農政局」等の出先機関は、原則廃止すべき部署である。自公民政権が先送りして出来なかった案件でもあるのだが･･･。その精査は、民間の専門家･有識者や地方自治体の代表者で構成して当たらせるべきである。自公民政権が頓挫したのは自民党内の族議員と官僚が癒着して利権を温存する策略に出たからである。ここで大局的に見直し、統廃合して財源を生み出すべきである。試算では、予算規模が“１０兆円”になる。国から地方へ移る国家公務員は２万３千人になる。今回、野田政権では国家公務員の削減を打ち出しているが、ただ、財源の見通しは立っていない。そこで政治主導を目指して本格的に起動し成果を上げるべき時期にきている。期待したい。・・・
※付記：二重行政が問題になっている主な出先機関
●国交省
◇地方整備局･････６４,０４７億円（支出総額）＜２１,５６７人＞
◇北海道開発局･････ ８３７７億円（仝）＜５,６４８人＞
◇地方運輸局･･････････４６７億円（仝）＜４,４１８人＞
●農水省
◇地方農政局･･･････９,８０１億円（支出総額）＜１５,３４７人＞
●経産省
◇経済産業局･･･････１,２９５億円（支出総額）＜１,８８６人＞
●環境省
◇地方環境事務所･････１２６億円（支出総額）＜４０７人＞
●厚労省
◇地方厚生局･･･････････６６億円（支出総額）＜１,５２０人＞
◇都道府県労働局･･ ６,４２３億円（仝）＜２２,２４５人＞
