一時帰宅月１回可能に 警戒、帰還困難区域
政府の原子力災害現地対策本部は１８日、東京電力福島第一原発事故で原則立ち入り禁止の警戒区域と帰還困難区域の住民の一時帰宅を毎月１回認めると発表した。帰宅日は住民が１年を通し、自由に選べる。これまでは年３、４回の割合で一時帰宅していた。２４日から実施する。
対策本部によると、実施日は月、火曜日を除く毎週５日間で、お盆や年末年始の一時帰宅期間がある１、８月は休止する予定。立ち入り時間はこれまでと同じ昼間の５時間以内。対象は警戒区域の双葉町全域と、富岡、大熊、浪江の３町の帰還困難区域の住民で、対象世帯数は合わせて約９３８０世帯、約２万５５１０人となる。
住民から一時帰宅の回数を増やしてほしいとの要望が相次いだため見直した。避難生活が３年目を迎えた住民と古里のつながりを維持し、将来の帰還促進につなげる狙いもある。帰還困難区域のうち、南相馬市の一世帯（２人）、葛尾村の約４０世帯（約１２０人）、飯舘村の約７０世帯（約２８０人）の一時帰宅は、市村が住民と直接日程を調整している。
一時帰宅は警戒区域が設定された９市町村で平成２３年５月１０日以降、最も多い自治体で７次にわたり実施した。対策本部によると、これまでに９市町村の延べ１０万２８１５世帯、延べ２３万３１０８人が一時帰宅した。
毎月一回が可能となる各町の対象世帯数（かっこ内は対象者数）は富岡町が約１８８０世帯（約４６５０人）、大熊町が約３８９０世帯（約１万５６０人）、双葉町が約２４００世帯（約６９００人）、浪江町が１２１０世帯（約３４００人）。
2013/04/19 10:03 福島民報
政府の原子力災害現地対策本部は１８日、東京電力福島第一原発事故で原則立ち入り禁止の警戒区域と帰還困難区域の住民の一時帰宅を毎月１回認めると発表した。帰宅日は住民が１年を通し、自由に選べる。これまでは年３、４回の割合で一時帰宅していた。２４日から実施する。
対策本部によると、実施日は月、火曜日を除く毎週５日間で、お盆や年末年始の一時帰宅期間がある１、８月は休止する予定。立ち入り時間はこれまでと同じ昼間の５時間以内。対象は警戒区域の双葉町全域と、富岡、大熊、浪江の３町の帰還困難区域の住民で、対象世帯数は合わせて約９３８０世帯、約２万５５１０人となる。
住民から一時帰宅の回数を増やしてほしいとの要望が相次いだため見直した。避難生活が３年目を迎えた住民と古里のつながりを維持し、将来の帰還促進につなげる狙いもある。帰還困難区域のうち、南相馬市の一世帯（２人）、葛尾村の約４０世帯（約１２０人）、飯舘村の約７０世帯（約２８０人）の一時帰宅は、市村が住民と直接日程を調整している。
一時帰宅は警戒区域が設定された９市町村で平成２３年５月１０日以降、最も多い自治体で７次にわたり実施した。対策本部によると、これまでに９市町村の延べ１０万２８１５世帯、延べ２３万３１０８人が一時帰宅した。
毎月一回が可能となる各町の対象世帯数（かっこ内は対象者数）は富岡町が約１８８０世帯（約４６５０人）、大熊町が約３８９０世帯（約１万５６０人）、双葉町が約２４００世帯（約６９００人）、浪江町が１２１０世帯（約３４００人）。
2013/04/19 10:03 福島民報
