四万川のイワナ 基準値超セシウム

四万川のイワナ　基準値超セシウムより転載
2012年5月29日　東京新聞

　県は二十八日、中之条町の四万川で二十日に採捕したイワナから放射性セシウムを一キログラム当たり一九〇ベクレル検出したと発表した。基準値の同一〇〇ベクレルを超えたため、地元の吾妻漁協への釣りの自粛要請を続ける。
　一方、玉村町の利根川で二十四日に採捕したアユは同七ベクレルと基準値を下回った。同地区のアユ漁は六月一日に解禁となる予定。
　東吾妻町の金井川（採捕十六日）と今川（同十七日）のヤマメは、各同六一ベクレル、同一六ベクレル、同町の温川（同十九日）のイワナは同三九ベクレル。県は要請を「釣り自粛」から「釣った場合は再放流」に変更した。　（伊藤弘喜）

米太平洋沖のマグロから低レベルセシウム、原発事故の影響か

米太平洋沖のマグロから低レベルセシウム、原発事故の影響かより転載
2012年 05月 29日 10:05 JST

［ワシントン　２８日　ロイター］　米スタンフォード大などの研究チームは、東京電力福島第１原発事故の影響とみられる低レベルの放射性セシウムが米カリフォルニア沖のクロマグロから検出されたと、２８日付の米科学アカデミー紀要電子版で発表した。

それによると、昨年８月にサンディエゴ近海で捕獲したクロマグロ１５匹から微量のセシウム１３７とセシウム１３４を検出した。ただ、人が食べても健康に影響を与えるレベルではないという。

研究チームは、クロマグロが太平洋を移動していることから、今回の検出が原発事故による影響だと結論付けている。

東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上

東電:賞与も値上げ分に　今冬１４７億円、人件費に計上より転載
毎日新聞　2012年05月29日　02時30分（最終更新　05月29日　07時48分）

　家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

福島知事 政府の避難指示問題あった

福島知事 政府の避難指示問題あったより転載
5月29日 19時28分 NHKニュース


福島県の佐藤知事は、国会の原発事故調査委員会で、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、問題があったと指摘しました。一方で、放射性物質の拡散の予測データを巡る県の情報の取り扱いには落ち度があったことを認め、陳謝しました。

国会の原発事故調査委員会は、２８日の菅前総理大臣に続いて、２９日は福島市で佐藤福島県知事を参考人として招致して質疑を行いました。
この中で、佐藤知事は、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「事前の連絡もなく、一方的に何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、政府側の情報提供に問題があったと指摘しました。
さらに、佐藤知事は、政府が出した原子力緊急事態宣言について、「訓練では、発電所からの緊急通報を受けて、政府はおよそ３０分後に緊急事態宣言を出すことになっていた。しかし、今回は東京電力からの連絡後、およそ２時間半経過しての緊急事態宣言で、さらに県に連絡が届いたのはその１時間後だった」と述べ、政府の対応の遅れを批判しました。
一方で、佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータについて、「県の対策本部に情報が来ていたが、同じ所にたくさん、いろいろな資料が入っていたため、ついつい見逃してしまった。非常に県民のみなさんにご心配をかけたとおわびしたい」と述べ、情報の取り扱いに落ち度があったことを認め、陳謝しました。
また、佐藤知事は「原子炉の建屋の水素爆発直後に情報は県に来ていたが、連絡網が途絶えていて、県民になかなか連絡できる状況ではなかった。ほとんどの市町村がどこかに移るなどしていて、連絡する状況になかったし、連絡しても対応してもらえなかった」と述べました。
そのうえで、佐藤知事は「情報が錯そう、混雑していて、職員の情報共有ができなかった。組織上の問題があったかと思っており、危機管理の組織の在り方の見直しを進めていきたい」と述べました。

“情報開示に疑問残る”
黒川委員長は、委員会のあと記者会見で、「国の県に対する情報開示の在り方や原子力政策の透明性、県の住民に対する情報開示に対して疑問が残った。住民が原子力のリスクとメリットを正確に理解して、みずから判断できる状態ではなかったのではないか。緊急時の国と県の役割分担についても問題があると認識させられる」と述べました。
また、黒川氏は「事故の被害拡大の低減につなげるような報告書を取りまとめていきたい。鋭意努力して、６月中になるべく出したいと思っている。ベストを尽くす」と述べました。

＜規制庁法案＞衆院本会議で審議入り

＜規制庁法案＞衆院本会議で審議入りより転載
毎日新聞 5月29日(火)13時12分配信

　政府提出の原子力規制庁設置法案は２９日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑があり、審議入りした。自民、公明両党がまとめた対案の原子力規制委員会設置法案も審議入りした。政府は早期の発足を目指しており、藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「政府案がベストだとして提出したが、国会での建設的議論が進めば当然修正もありうる」と語り、修正に柔軟姿勢を示した。

　ともに東京電力福島第１原発事故を踏まえた、原子力の安全規制の新たな組織案。

　政府案は、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合して規制庁を作り、環境省の外局として設置するのが柱となっている。自公案は、公正取引委員会などと同じ独立性の高い３条委員会として規制委員会を設け、規制庁は規制委員会の事務局の位置づけ。政府・与党は組織形態については自公案を受け入れる方向で検討している。

　ただ、緊急時の指揮については隔たりが大きい。自公両党は政治介入を排除し専門家でつくる規制委が判断する仕組みを重視。これに対し政府・与党は首相や環境相が関与できるようにすべきだとの考えで、修正の焦点となっている。

　自民党は参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しなければ、消費増税法案以外の審議には応じない方針だったが、対案を議員立法で提出したこともあり、出席を決めた。両法案は環境委員会で審議される。【笈田直樹】