「どぶろく特区」申請

1月19日(金) 地方分権推進特別委員会が開催されました!

 今日は午前10時から地方分権推進特別委員会が開催され、国の構造改革特区制度に基づき市北部(樫田・原)地域を対象に「特定農業者による濁酒(どぶろく)製造事業」活用による特区申請を行うとの提案が行われました。

 「構造改革特区」とは、特定の区域を設け地域特性に応じた規制の特例(規制緩和)を行うことで、経済活性化を図るとして2002(H14) 年からスタートしたしたもので全国では910件が特区認定されています。

 今回の申請は、良質の水と自然農法栽培の酒米をつかい、「都会と田舎」をかけあわせた「高槻・とかいなか創生特区」の名称で行うものですが、申請が認められるかどうかは3~4月の内閣府の認定待ちです。

 今日の特別委員会では、その他に三位一体改革に基づく税源移譲(所得税・住民税比率の変更)の影響についても報告がありました。

 2007(H19)年度分から、国から地方への税源移譲に伴い、所得税率が最低税率10%から5%に引き下げられ、逆に住民税は最低税率5%から10%に引きあげられますが、徴収税額全体は原則として変更ありません。

 しかし、国は2007年度からは定率減税(2005年度までは最高限度額4万円まで所得割から減額)を完全廃止とする改悪を行ったため、500万円の収入があるサラリーマン家庭で妻と子ども二人の場合は、所得税の下がり幅が少なく17,600円の増税、300万円の年金収入がある65歳以上一人暮らし高齢者の場合で16,500円の増額となります。

 所得税は見かけ上低くなり源泉徴収等で実感がわかず、住民税納付書がきてはじめて増税を実感するケースが増えそうです。

 午後からは、阪急電鉄労組、夜は島本支部JR西労組北摂支部と旗開き出席が3ヵ所。1月中は、もうしばらく年始行事が続きます。

 

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