岡山高教組は3月25日、「2024年度教職員の待遇改善に関する要求書」に基づく県人事委員会への申入れを行いました。
2023年の岡山県の公民較差が0.75％と異様に低い水準になったことについて、県人事委員会事務局長は「県内企業の実態を反映したもの」と答えましたが、岡山市の公民較差は0.94％となっており、説明がつきません。
法改正により24年度から会計年度任用職員への勤勉手当支給が可能となりましたが、23県人勧では言及がなく、事務局長は「配慮が足りなかったかもしれない」と述べました。高教組は、非常勤講師の賃金について、勤務時間数によっては常勤の講師の賃金を上回る場合があることを指摘し、講師の待遇改善を求めました。
定年引上げで喫緊の課題となっている再任用教職員の待遇改善については、鳥取県や広島県で格差解消の動きがあることや、行政職と教育職では勤務実態に大きな違いがあることを確認しました。
学校における長時間労働の解消が大きな課題となっており、高教組は、県人事委員会が労働基準監督機関としての責任を果たすよう求めました。事務局長は、行政職については「法に触れるような働かせ方について改善を求めている」と述べましたが、教育職員については「原則として時間外勤務を命じない」ことを前提とした給特法体制が、労働基準監督関係業務においても足かせとなっていることが浮き彫りになりました。最後に高教組は、教職員を増員し業務量に応じた人員を確保するよう強く求めました。
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