退職年金非課税枠140万円→120万円

生活面 「備える」 内掲載の訂正記事。

この「備える」では以前にも訂正記事が掲載されている。
そのときの間違いは、遺族年金についての結構複雑なルールを解説したもので、記者さんもたいへんだなと同情したのだが、今回のはずいぶん単純なミス。

元記事は、退職時に受け取る退職金を一括でまとめて受け取るか、年金扱いで長年にわたって受け取るかで課税額が違うという事を解説したもの。
会社によっては一括（退職一時金）と年金扱い（退職年金）の両方に振り分けて受け取ることができるらしい。

退職年金は、金額を非課税枠におさめると課税されないそうだ。
とはいえ退職金の総額を、受け取る期間で割ると、この非課税枠におさまらないこともある。
その場合、おさまらない分を退職一時金として受け取ればよい…かというとさにあらず。
退職一時金にかかる税金もあるので、退職一時金が大きすぎると納税額が跳ね上がる。
退職一時金と退職年金に振り分ける金額によってトータルの納税額が変わる。

退職年金の非課税枠がむちゃくちゃ大きければ、すぐに返さないといけない借金があるとかの場合は別にして、全額を退職年金で受け取ればよい。
小さければ仕方が無い、むしろ全額を退職一時金で受け取って投資にまわしたほうが良いかもしれない。
（実は退職一時金への課税は優遇されているそうで、金額によっては非課税になることもあるようだ。）

元記事は、退職年金の非課税枠の金額を間違えた。
しかし、元記事の図に示された数値は120万円以下と正しく、単純に本文のほうを間違えたものと思われる。

調べてみると、平成17年度の税制改正でこの非課税の基準が140万円から120万円に変更になったらしい。
昔の資料だと140万円になっているのだろう。
また古い資料（2つ目の訂正記事）を見ちゃったのかな。
それで、山田記者は間違っちゃったのかもしれない。