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教育無償化へ4兆円特別枠 18年度予算の概算要求基準

2017年07月14日 19時26分01秒 | 行政
教育無償化へ4兆円特別枠 18年度予算の概算要求基準
2017年7月14日 (金)配信共同通信社

 財務省は13日、2018年度予算の概算要求基準で4兆円程度の特別枠を設け、教育無償化など安倍政権の重点施策に手厚い要求を認める方向で調整に入った。例年と同様、既存経費の削減額に応じて特別枠向けに上乗せ要求できる仕組みとし、めりはりの付いた予算編成を目指す。経済財政諮問会議で議論し、7月下旬に閣議了解する。
 各省庁は基準に沿って8月末までに必要経費を財務省に要求する。一般会計の要求総額は4年連続で100兆円を超える見通し。財務省は年末にかけての査定で必要額を絞り込むが、経済再生と財政健全化の両立は綱渡りとなりそうだ。
 18年度予算の基準は前年度をほぼ踏襲し、歳出総額の上限は定めない方針だ。特別枠は幼児教育と保育の無償化に向けた予算や、人工知能(AI)の活用による生産性の向上といった成長戦略の関連施策を対象とする。公共事業など裁量的経費の要求額を17年度当初予算から10%削ることを特別枠要求の条件とする方向で調整している。
 年金、医療などの社会保障費は、高齢化に伴い要求額が17年度当初予算より6千億円超増えることを容認する。ただ財政再建の既定方針に基づき、査定を通じて増額幅を5千億円に圧縮する方針だ。
 ※概算要求基準
 各省庁が財務省に翌年度の予算を要求する上で守るべきルール。人件費など義務的経費は前年度並み、年金・医療は高齢化に伴う増加額を加算した範囲内といった基準を示すことで、要求の膨張に歯止めをかける狙いがある。例年、財務省が夏に策定して閣議了解を得る。各省庁は基準に沿って事業内容と必要な予算額を概算要求書にまとめて8月末までに提出、年末に向けた予算編成作業が本格的にスタートする。
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