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パチンコ入場禁止を制度化 依存症対策、家族ら申告で 政府与党、夏までに骨格

2017年05月16日 17時03分20秒 | 行政
パチンコ入場禁止を制度化 依存症対策、家族ら申告で 政府与党、夏までに骨格
2017年5月15日 (月)配信共同通信社

 政府、与党は、パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が13日明らかにした。
 政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2・7%。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。パチンコ店などへの入場を巡っては、18歳未満を禁止するなど年齢に基づく規制がある一方、依存症の観点からの制限はない。
 政府は、実現すれば医療や相談拠点の大幅増と併せ、依存症対策として一定の効果が期待できるとみている。
 具体的制度としては、依存症を治す意思を持つ本人または家族から入場制限の申し出があることを想定。事業者は顧客が深刻な依存状態にあると判断すれば、入場禁止を通告するか、場内の巡回などで見つけた場合に退場を求める。症状が軽度なら、入場回数を制限することになる。深刻度は診断書などで見極める案が浮上している。
 ただ実際の導入に当たっては、事業者が入場者数の減少につながりかねないと難色を示す可能性が否定できない。依存症患者が一番多いとされるパチンコは、競馬などと異なり民営であるため強い反発も見込まれる。
 政府は昨年12月、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の施行を受け、安倍晋三首相を本部長とする「IR整備推進本部」を3月に設置。カジノの運営基準などを定めるIR実施法案を秋に見込まれる臨時国会へ提出する方針だ。実施法案とは別に、依存症対策の検討を進めている。
 ※ギャンブル依存症
 ギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。仕事や家族よりギャンブルを優先するようになり、人間関係の破綻や金銭トラブルを引き起こすこともある。治療は心理療法が中心。政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)導入をにらみ、菅義偉官房長官を議長とする関係閣僚会議を昨年12月に設置し、対策強化に向けた態勢を整えた。2017年度予算には、ギャンブルやアルコール、薬物の依存症対策として5億円を計上した。
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