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包括ケア推進へ一丸 市と16団体 連携協定

2017年03月20日 22時54分57秒 | 地域
包括ケア推進へ一丸 市と16団体 連携協定
地域 2017年3月17日 (金)配信福井新聞

 福井市と市医師会、市自治会連合会など16団体は16日、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができるよう、地域包括ケア推進に向けた連携協定を締結した。在宅医療、介護サービス、住まい、介護予防、生活支援、認知症支援の6分野で各団体が連携し、高齢者を支える地域づくりに取り組む。
 市によると、地域包括ケアに関する職能団体や市民団体との連携協定は県内初めて。全国的にも珍しいという。団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、17年から10年間の高齢者施策の方針をまとめた市地域包括ケアビジョンの実現を目指す。
 具体的な連携施策は、認知症徘徊(はいかい)者への声掛け訓練の開催地区の拡大、認知症の高齢者宅を訪問するボランティア「認とも」の導入、民生委員による高齢者のみの世帯の把握の推進、見守りネットワークの充実など。
 市役所で締結式が行われ、東村新一市長が「高齢者を切れ目なく支えていく地域づくりに向け思いを一つにしていく」とあいさつ。市医師会の山本雅之副会長が「支え合いや気付きのネットワークを構築していきたい」と話した。
 今後、市地域包括ケア推進協議会を年5回開き、取り組み状況を確認する。(川上桂)
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