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医療機器・システム保守管理費用、2.6兆円

2017年04月25日 22時35分21秒 | 医療情報
医療機器・システム保守管理費用、2.6兆円
日病調査で全病院分を推計、「大変な額」
レポート 2017年4月25日 (火)配信水谷悠(m3.com編集部)

 日本病院会は4月24日の定例記者会見で、会員病院に対して行った「2016年度医療機器・医療システム保守契約、費用に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、医療機器(IT関連を除く)の保守管理費用は約1兆9121億円、医療情報システム(IT)の年間費用は6848億円で合計2兆5969億円となった。いずれも病院機能別に1床当たりの費用を算出し、調査対象外の病院も含めた病床数をかけた推計値。
 日病常務理事で、調査に当たった医業経営・税制委員会委員長の安藤文英氏は、「大変な額になることが分かった。(推計値で)正確な数字かどうかは分かりにくいが、かなり肉薄したと思っている。会員病院にフィードバックするとともに、日病の活動に活用したい」と述べた(資料は、日病のホームページを参照)。


日病常務理事・安藤文英氏

 調査は2016年11月7日から12月20日に日病の会員2435施設に対して、病床数や病院の機能などの基本的な事項、医療機器の保守点検契約、IT関連投資の現況について尋ね、16.8%の408施設から回答があった。
大規模病院で負担大
 調査では、病床規模が大きいほど、医療機器の保守管理費用は大きくなるとともに、リースより購入の割合が高いことが分かった。理由について、報告書では病床規模が大きい病院には国公立・公的病院が多く、国や自治体の予算措置によるものが多いためと推定。また、病床規模が大きいほど100床当たりの保守管理費用が増加する傾向にあり、規模のメリットが病院では働いていないことも指摘。これについては、規模が大きい病院ほど医療機器などの設備は高度化し、設備投資の負担が重くなることが考えられるとした。IT関連投資のデータに関しても、同様の傾向が見られた。
業者との交渉に困難感じる
 自由記述では、「メーカーや代理店以外の業者への保守業務委託が困難で、競争原理が働かない」、「金額の設定根拠が不明確」、「内容が複雑で理解に苦しむ契約がある」など、保守契約に際してメーカーなどとの交渉に困難を感じている内容が寄せられた。安藤氏は、大きなグループ病院では情報交換や共同購入したりして問題に対応する努力はなされているとした上で、個々の病院では「圧倒的な知識の差で押し切られる。それでも、メーカーに依存せざるを得ず、競争原理が働かない。設定された金額を受け入れざるを得ない」と指摘。また、メーカーが医療機器部品の供給保証期間を短く設定するため、病院側が機器自体は使用できても、結局は新規に購入せざるを得ないことから、供給保証期間を伸ばしてほしいという意見もあり、安藤氏は関係官庁や業界団体などへの働きかけも行っていきたいとの考えを示した。
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