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薬局・ドラッグストアのたばこ販売の今後は ? 婆も、タバコのんで不調になったら薬買ってねって言ってると思っていたよ。

2017年06月10日 20時52分30秒 | タバコ
薬局・ドラッグストアのたばこ販売の今後は
2017年6月8日 (木)配信薬局新聞

薬局・ドラッグストアのたばこ販売の今後は
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、受動喫煙防止に向けた議論が活性化している。5月31日は世界禁煙デーと位置付けられていることから、日本国内も同日から6月6日までを禁煙週間と定め、日本薬剤師会は積極的な参加を呼びかけているほか、日本医師会が中心となって展開している署名活動への協力を呼び掛けている。ただ、古くから地域で薬局を経営している場所では、依然としてたばこの自動販売機が設置される現状があるのも確かだ。
たばこと禁煙補助剤を同時に販売する倫理性にも賛否両論
 世界禁煙デーとなる5月31日に合わせ、6月6日までの一週間を禁煙週間と位置付けて、たばこと健康に関する正しい知識の普及啓発などを実施するほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて受動喫煙防止に対する社会的な関心も高まっている。
 こうしたなか、薬局・ドラッグストア(DgS)などにおけるたばこの取扱いについても、見直す機運が広まっている。日薬の山本信夫会長は、禁煙週間に先立ち定例記者会見の席上で「喫煙による健康への影響は非常に大きく、肺がんはもとよりCOPDなども発症するなど、医療費の増加に繋がることがわかっている。その一方、たばこは嗜好品という捉え方もあり、個人の好みを強制的に悪としてしまうのも乱暴であり、互いの意見を尊重し合うことが求められる」との認識を示し、双方に権利があることを考慮しつつも、やはり健康増進のために禁煙に向かうべきことを示唆している。
 世界的な動きとして、国際薬剤師・薬学連合(FIP)は、JTが資本参加している製薬企業からの支援金を辞退するなど、医学・薬学の世界ではたばこを吸うことによる健康被害への懸念が強まっている。現在、国会などでは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止を強める方向性が打ち出されているが、山本会長は「大会のためだけに議論しているような風潮もあるが、本旨は国民の健康な生活をどのように維持構築していくかを議論するべきで、一過性の話題にしては本末転倒ではないか」との私見を述べる。
 薬剤師という職能の視点でみれば禁煙に向けて舵を切りたいのは当然ながらも、薬局・DgSの経営視点でみたとき、問題は微妙な問題を含むようになる。
 国から提示された健康サポート薬局に関しても施行通知などでたばこの取扱いについての記載はない。ただ国民の健康意識を高めることが大前提となっている以上控えるべき事項だ。しかしながら「薬剤師業務が多忙になるなか、月に安定した収入をもたらすたばこの販売は魅力」と都内の薬局経営者は語る。店頭でたばこを販売しながら店内では禁煙補助剤を販売している状況は「マッチポンプ」との指摘があることは承知しつつも、背に腹は代えられないといったところだろう。
 薬局・DgSの歴史を紐解けば、たばこの販売をはじめスタッフと生活者がたばこを吸いながら談笑している姿も珍しいものではない。現在の薬局経営における処方箋への依存が課題とされているなか何をどのように生活者に提供するのか。たばこは医療用医薬品と同様に公定価格が定められているので競争がない。経営視点でみればこうしたことは非常に重要な要素だ。受動喫煙防止に向けた議論に注目が集まるなか、薬局・DgSにおけるたばこの取扱いに関しても考えを整理する時期に差し掛かっているのかもしれない。


薬屋がタバコ売ることの矛盾と滑稽さを認識いたしましょう。
よくあるけどね、子どもの性交禁止と言いながら、ゴムを売っているとか
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