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10市町本庁舎禁煙せず 受動喫煙対策進まず

2017年06月02日 10時42分25秒 | タバコ
10市町本庁舎禁煙せず 受動喫煙対策進まず
2017年5月31日 (水)配信徳島新聞

 徳島県内24市町村のうち10市町が本庁舎の建物内の全面禁煙を実施しておらず、公共施設の受動喫煙防止対策が進んでいないことが徳島新聞の調査で分かった。このうち9市町は建物内を分煙にしているが、徳島市は唯一建物内の分煙もできていなかった。敷地内の全面禁煙は美波町だけだった。東京五輪・パラリンピックに向けて厚生労働省は官公庁の建物内の全面禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案の成立を今国会で目指しており、法改正されれば各自治体は早急な対策が求められそうだ。
 建物内の分煙は吉野川、阿波、美馬、三好の4市と、牟岐、北島、板野、つるぎ、東みよしの5町。うち吉野川など5市町が議会フロアを含めた建物に換気扇や喫煙テーブル、空気清浄機などを備えた喫煙室がある。美馬市は議会フロアにはないが、建物内に喫煙室を備えている。北島など3町は議会フロアのみに喫煙室がある。
 徳島市は庁舎内に職員専用の喫煙室を11カ所整備する一方、9カ所ある来庁者専用コーナーのうち6カ所は換気扇などの設備がない。議会フロアも控室などで喫煙ができる。
 反対に建物内が全面禁煙となっている鳴門や阿南、那賀、海陽、佐那河内など13市町村は屋外の駐輪場や駐車場、庁舎出入り口付近に灰皿を置いて対応。さらに分庁舎や支所などでも同様の対策を進めている。阿南市は新庁舎への移転に伴って建物内を全面禁煙にした。
 現行の健康増進法では、官公庁の受動喫煙防止対策について努力義務にとどめている。厚労省の改正案では建物内の全面禁煙を義務付ける。違反した場合は罰則適用も検討されている。牟岐町などは「国の動向に合わせて対策を強化していく」としており、改正案成立後は県内でも対策が進むとみられる。
 公用車内での喫煙の可否については、13市町が全車両を禁煙、残る11市町村は一部車両にとどまっていた。今後については小松島、美馬、石井、那賀、牟岐の5市町が全車両を禁煙にする見通しだ。
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