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サイバー対策、日本は12位 国連、上位にIT先進国

2017年07月13日 22時40分57秒 | 行政
サイバー対策、日本は12位 国連、上位にIT先進国
2017年7月13日 (木)配信共同通信社

 【ジュネーブ共同】国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)は12日までに、加盟193カ国のサイバーセキュリティー対策の状況を調査し、ランキングを発表した。1位シンガポール、2位米国と、上位に情報技術(IT)先進国が目立った。3位はマレーシアだった。日本は12位。アフリカや中南米諸国の対策遅れが目立った。
 身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」などサイバー攻撃は近年、高度化し、被害も拡大。5月の攻撃では150カ国以上の企業や病院が機能停止に追い込まれた。ITUはサイバーセキュリティー対策には「国家戦略など政府の関与が不可欠だ」と強調した。
 ITUは、193カ国のサイバーセキュリティー対策を調査に基づき「法整備」「技術体制」「組織対応力」「教育・訓練体制」「協力体制」の5分野ごとに評点を付け、総合点(満点1)で順位付けした。
 その結果、5分野全てが高得点で「指導的な立場にある段階」に分類された国が21、それに次ぐ「成熟段階」が77、対策を始めたばかりの「初期段階」が95だった。首位のシンガポールは0・925点。日本は0・786点で「官民協力」や「インセンティブの仕組み作り」などが課題とされた。
 ITUによると、ランサムウエアの攻撃対象は企業や消費者にも広がり、身代金の要求額も2015年は平均約300ドル(約3万4千円)だったが、16年には千ドルを超えたという。
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