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高齢者見守り新会社を断念 日本郵便、自前でサービス

2017年06月28日 13時59分15秒 | 
高齢者見守り新会社を断念 日本郵便、自前でサービス
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

 日本郵便が高齢者の見守りサービスを展開するため、NTTドコモやセコムなどと調整していた新会社の設立を断念することが25日分かった。十分な収益を確保できない恐れがあり、10月から高齢者の健康状態を確認するサービスを自前で手掛ける方針だ。
 新会社の設立は、かんぽ生命保険、日本IBMなども含め8社共同で検討していた。見守りのほか、高齢者宅に貸し出したタブレット端末で買い物の注文を受け付けて商品を届けることなども想定していたが、費用に見合う利用者数を確保できるか不透明と判断した。
 一方で、郵便局員が高齢者宅を訪問して健康状態を確認し、遠方の家族らに結果を伝える見守りサービスは自前で始める。利用料は月額2500円となる見込み。
 日本郵便はこれまでも試験的な見守りサービスは実施している。
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