血液製剤の輸出解禁へ 余剰分、半世紀ぶり

血液製剤の輸出解禁へ　余剰分、半世紀ぶり
2017年11月30日 (木)配信共同通信社

　献血から作られる血液製剤の余剰分について、厚生労働省は２９日、国内メーカーによる輸出を認める方針を固めた。同日開いた有識者会議で了承された。ベトナム戦争中の１９６６年に輸出が原則停止されてから半世紀ぶりの方針転換となる。
　厚労省は年内にも正式決定し、輸出貿易管理令や血液法の施行基準の改正に着手する考え。２０１９年度中にも血液製剤の一種、血漿（けっしょう）分画製剤の輸出が認められるようになり、２０年度から輸出が始まる可能性がある。
　献血で採取された血液は、日本赤十字社から、日本血液製剤機構（東京）、日本製薬（東京）、化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）の３メーカーが購入。必要な成分を抽出し、複数種類の血液製剤を製造している。
　国内の需要を満たせない製品がある一方、あまり需要のない製品もある。製造過程で活用されず、廃棄される成分もあるといい、血液製剤の安定供給を持続させるため、余剰分も有効活用する方向で議論を進めていた。
　輸出が認められると、国がメーカーの届け出を基に翌年度の国内の需給計画を作成。メーカーは余剰分があった場合、輸出する血漿分画製剤の種類と量を届け出る。
　輸出するメーカーは毎月、実績を国に報告。国が需給計画に悪影響を及ぼすと判断した場合、メーカー側に計画を守るよう勧告する。従わなかった場合は、業務停止命令を出すこともできる。
　血液製剤はかつて輸出が認められていたが、６０年代にベトナム戦争で戦傷者の治療に使われていたことが問題化。国会での論議を経て、６６年に改正された輸出貿易管理令で「国内需要確保のため、当分の間（輸出の）承認を停止する」とした経緯がある。