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増える高層住宅、日本の火災対策は 設備以外も確認を

2017年06月17日 21時51分27秒 | 事故事件訴訟
増える高層住宅、日本の火災対策は 設備以外も確認を
国吉美香
2017年6月16日05時02分
高階住宅の主な火災対策

 英ロンドンの24階建て高層住宅で大規模延焼火災があった。日本の高層住宅はどういう火災対策をとっているのか。
 地上11階以上の建物の場合、はしご車からの放水は困難とされる一方で、高層住宅は増えている。総務省の統計によると、15階建て以上の共同住宅は全国で84万5500棟(2013年)。10年前の2・6倍にもなるという。
 ただ総務省消防庁によると、国内では近年、高層住宅全体に燃え広がるような火災は起きていない。11階建て以上の共同住宅の火災は11~15年、全国で計2512件発生したが、平均の焼失面積は3・34平方メートルで、死者が出たのは57件で計60人だった。
 これは、11階建て以上の共同住宅にはスプリンクラーの設置が原則義務づけられ、出火時にシャッターや扉で区切って延焼や煙の充満を防ぐ仕組みがあることが大きい。また、建物内を縦に走る「連結送水管」を通して地上から押し上げた水を各階で放水し、消火する設備も整っている。この管は7階建て以上の共同住宅で設置が原則義務付けられているという。
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