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たばこのない五輪、実現? 各党、都議選公約に 「首都旋風 17都議選」

2017年06月30日 21時40分03秒 | タバコ
たばこのない五輪、実現? 各党、都議選公約に 「首都旋風 17都議選」
2017年6月30日 (金)配信共同通信社

 7月2日投開票の東京都議選で、各党が都独自の受動喫煙防止条例の制定を公約に掲げている。国では厚生労働省と自民党が規制範囲で折り合わず、健康増進法改正案の提出が秋に先送りされただけに、市民団体などは2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市である東京で対策が進むことに期待している。
 公約は、各党とも公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とし、罰則もある条例を想定。罰則の対象などは今後検討する。
 市民団体「タバコ問題首都圏協議会」の中久木一乗(なかくき・かずのり)代表(77)は「対策強化の機運が高まっているのに、法改正がまとまらなかったのは残念。五輪も開催されるので、都が進んで取り組んでほしい」と話す。一方で、公約が横並びだとして「総論ではなく、もっと具体的な議論をしてほしい」と注文を付ける。
 そうした中、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は、他党との違いを際立たせるため、子どもを受動喫煙から守る条例を別につくることも公約に掲げた。家庭内や公園、通学路、子どもが同乗する自動車の中などで受動喫煙防止に努めるよう求め、同乗の車内での喫煙は罰則を設けることも選択肢の一つとしている。
 ただ、これには反発の声も。八王子市に住む男性会社員(31)は「プライベートな部分まで条例で縛るのは、おかしい」と否定的だ。小池氏も「個人の家まで手を突っ込まないでほしいということもあるかと思う」と述べ、中身を慎重に詰めていく意向を示している。
 都の条例化は舛添要一前知事が14年、五輪に向け制定に意欲を見せたが、自民党が反対し見送られた。都議会でも今後、規制の線引きで調整が難航する可能性もある。
 国際オリンピック委員会は、たばこのない五輪を掲げ、近年の開催国では罰則付きの法律や条例を制定する流れが定着している。
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