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がん検診率、組織的に向上 厚労省の次期基本計画

2017年05月19日 08時52分22秒 | 行政
がん検診率、組織的に向上 厚労省の次期基本計画
2017年5月18日 (木)配信共同通信社

 厚生労働省のがん対策推進協議会が17日、早期発見のがん検診について、自治体が対象者の名簿を管理し、組織的に受診率を向上させる方式を目指すことでまとまった。策定中の第3期がん対策推進基本計画に反映させる。
 協議会の門田守人(もんでん・もりと)会長は会合で「検診の受診者を組織的に把握し、受診率向上を徹底していく」と力を込めた。
 がん検診には市区町村が実施するものと、企業が社員や家族向けに実施するものがある。受診者の40~70%程度が職場で受けているが、国は受診者数などを把握できていない。
 そこで市区町村は、検診の対象者を網羅した名簿を使い、職場での受診の有無を把握。個別に受診を勧めるなど組織的に受診率向上に努める。職場での検診は、検査項目や対象年齢がまちまちなため、国が実施の参考となる指針を1年以内に作成する。
 基本計画は、本年度から6年間のがん対策を定める。「がんの予防や検診の充実」を全体目標に掲げ、現在は30~40%台にとどまるがん検診の受診率を50%に高めることを目指す。6月の協議会で取りまとめ、閣議決定する見通し。
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