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高齢者施設火災、後絶たず 法令改正も対応後手に

2016年10月14日 21時22分38秒 | 
高齢者施設火災、後絶たず 法令改正も対応後手に
事故・訴訟 2016年10月14日 (金)配信共同通信社

 高齢者施設の火災は、2010年3月に7人が死亡した札幌市のグループホーム以外にも全国で相次いでいる。多くの場合、不十分な防火設備が被害を拡大させた一因とされる。国は法令を改正して規制を強化してきたが対応は後手に回り、悲劇が繰り返されてきた。
 06年1月に7人が死亡した長崎県大村市の認知症グループホーム火災は、小規模な施設の防火体制が見直される契機となった。施設の延べ床面積は約279平方メートルで、当時の消防法では自動火災報知設備やスプリンクラーの設置が義務付けられていなかった。
 防火設備の不備は、09年3月に10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設火災でも指摘された。施設は無届けだったが、規模や運営実態から火災報知機の設置義務があったのに怠ったなどとして、運営法人の元理事長が有罪判決を受けた。
 国は消防法施行令を改正し、09年4月以降、避難に介助が必要な利用者のいる高齢者施設などに原則、自動火災報知設備の設置を義務付け。スプリンクラーも275平方メートル以上の施設を設置対象とした。
 だが惨事は小規模な施設でも起きた。10年の札幌市のグループホームや、13年2月に5人が死亡した長崎市の認知症グループホームは規模が基準に満たなかったためスプリンクラーがなく、被害を拡大させたとされる。
 国は消防法施行令をさらに改正、15年4月以降、275平方メートル未満の施設にもスプリンクラー設置を原則義務化した。既存の施設は3年以内に設置するよう求めている。
 兵庫県立大の室崎益輝(むろさき・よしてる)特任教授(防災計画学)は「スプリンクラー設置でハード面の防火体制は整いつつあるが、施設の職員だけで全利用者を避難させるのは難しい。災害時には地域コミュニティーと連携し、助け合う必要がある」と話した。
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