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認知症カフェ、利用進まず 本人ニーズとずれ

2017年06月14日 19時28分52秒 | 行政
認知症カフェ、利用進まず 本人ニーズとずれ
2017年6月14日 (水)配信共同通信社

 認知症の人や家族、住民らの交流を目的に、各地の地域包括支援センターや介護事業者が運営する「認知症カフェ」の約8割で、本人の利用が進んでいないことが13日、厚生労働省の委託調査で分かった。本人の関心と実際の活動内容がかみ合っていないのが原因とみられ、運営に苦慮する状況が浮かんだ。
 政府は認知症の総合戦略でカフェの設置を推進しており、厚労省によると2015年度時点で全国のカフェは2253カ所。「認知症介護研究・研修仙台センター」(仙台市)が16年11~12月、把握しているカフェに調査票を送り、1477カ所から回答を得た。
 運営上の課題を複数回答で尋ねたところ「認知症の人が集まらない」が77%で最も多く、次いで「将来的な継続に不安がある」が60%。「運営方法に不安がある」「地域の理解が得られていない」との回答も多かった。
 主な活動(複数回答)は「お茶を飲みながら話す」(88%)、「介護相談」(70%)、「歌や工作」(63%)など。一方、テーマを決めて意見交換する「ミーティング」は本人の参加が多いにもかかわらず、実施はわずか9%だった。
 センターが当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」に意見を募ったところ、介護施設や病院といった閉鎖的な空間ではなく、喫茶店や食堂など地域住民も自由に参加できる場所での開催を望む声があった。
 センターの矢吹知之(やぶき・ともゆき)主任研修研究員は「何をするカフェなのか、誰に来てほしいのかをはっきりすれば、運営上のミスマッチも起きにくくなる」と話している。
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