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治療の負担重く...渡航決断 年間数十人、不透明さも 海外移植患者の診療拒否訴訟

2016年10月14日 21時49分18秒 | 医療情報
治療の負担重く...渡航決断 年間数十人、不透明さも 海外移植患者の診療拒否訴訟
事故・訴訟 2016年10月14日 (金)配信共同通信社

 中国で腎移植を受けた静岡県掛川市の男性(66)の診療を拒んだとして提訴された浜松医大は、「海外で移植を受けた患者の診察は内規で禁じている」と説明したという。人工透析の負担は重く渡航移植を受ける患者は年間数十人いるとされるが、海外での不透明な移植には監視の目も。専門家は「倫理的に問題だとしても診療拒否はできないはず」と話している。
 ▽苦しみ
 一般的に腎臓病の治療では人工透析を続けることで患者に重い負担がかかる。国内移植ではドナー待ちに10年以上かかることも珍しくない。渡航を決断する患者が相次いでいるのが実情だ。
 男性は15年以上前から慢性腎症と闘病。2014年春に症状が悪化し「人工透析が必要」と告げられた。死体移植はドナーが見つかるまで10~15年かかるとされ、その間も透析が必要。ネットで「短い待ち時間で移植を受けられる」と渡航移植を仲介するNPO法人を知って申し込み、実費として2千万円弱を支払った。
 15年1月に中国に渡り移植を受け、帰国後にNPO法人からドナーは33歳の女性とだけ聞いた。身分は不明だが「合併症はなく健康な腎臓をもらった」と安堵(あんど)する。現在は都内の病院に掛川市から通う。男性は取材に「近くの病院を頼れない苦しみを理解してほしい」と訴えている。
 ▽監視
 一方、国際社会は闇市場での臓器の売買など、不透明な取引を抑止するため厳しい監視の目を向けている。厚生労働省も国内での移植を推奨しており、10年2月の事務連絡では、無許可での臓器あっせん業が疑われる事例が発生した場合は連絡するよう、各都道府県に伝達した。
 日本移植学会も倫理指針で臓器売買や死刑囚からの移植を禁止。海外の医療機関に移植目的で患者を紹介する場合、違反した移植が行われないよう確認を求め、違反者は処分するとしている。
 ▽罪悪感
 渡航移植患者を調査する岡山商科大の粟屋剛(あわや・つよし)教授(生命倫理学)は「医師の紹介状がないまま、渡航移植を受ける日本人は毎年数十人いる」と説明。今年2月までに、粟屋教授が中国で移植を受けた患者66人を調査すると、半数近くが帰国後、診療拒否の経験があると回答した。
 中国では死刑囚をドナーにする臓器移植が横行しているとも言われ、アンケートでも「死刑囚の臓器ではないか」との疑いを抱く患者が6割に上った。罪悪感を覚えながら「透析から解放されたかった」と複雑な心情を明かす回答もあった。
 粟屋教授は「患者を倫理的に批判することは可能だが、診療拒否する正当な理由にはならないはずだ」と話している。
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