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介護保険の生活援助、要介護1、2の人向けは継続へ

2016年10月11日 14時28分51秒 | 行政
介護保険の生活援助、要介護1、2の人向けは継続へ
2016年10月7日 (金)配信朝日新聞

 介護の必要度が比較的軽い要介護1、2の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、厚生労働省は介護保険として継続する方針を固めた。保険の対象から外して市区町村の事業に移す案もあったが、今回は見送る。介護費用を抑制するため、事業者に対する報酬単価は減らす方向で調整する。
 生活援助サービスでは自宅で暮らす高齢者にホームヘルパーらが掃除や洗濯、調理などを行う。「家政婦のように使っている」との批判もあり、2018年度の介護保険制度見直しに向けた議論では、軽度者向けの生活援助サービスが大きな焦点となっている。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は介護保険の対象から外して市区町村の事業とするよう提案。だが、生活援助サービスを含む訪問介護と通所介護は、要支援1、2の人を対象に17年4月までに市区町村の事業に移行する計画。今年4月までに全市区町村の3分の1程度しか移行は進んでおらず、要介護1、2の人向けの生活援助サービスにも対象を広げると介護現場が混乱すると判断した。
 代わりに、事業者の収入となる生活援助サービスの報酬単価を引き下げて介護費の抑制をめざす。要介護1、2の人に限らず、すべての利用者を対象とすることで調整。下げ幅は18年度の報酬改定に向けた検討課題としていく。(水戸部六美)
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