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課される役割、増加の一途 文科省、地域協力に活路 教員の勤務実態調査

2017年05月03日 22時00分37秒 | 行政
課される役割、増加の一途 文科省、地域協力に活路 教員の勤務実態調査
2017年5月1日 (月)配信共同通信社

 文部科学省が28日に公表した教員勤務実態調査で、小中学校の教員が10年前よりさらに厳しい労働環境に置かれている現状が浮かび上がった。国や自治体は改善に向けて知恵を絞るが、学校に課される役割も増加の一途。文科省が進める地域や外部人材との協力強化に活路は見いだせるのか。学校の在り方は転機を迎えている。
 ▽新たな宿題
 「午後6時以降は留守番電話に設定。職員会議を削減。午後7時までの退勤を目標にする」。静岡県富士市立富士見台小学校が県のモデル事業として昨年度から取り組む多忙化解消策だ。内田新吾(うちだ・しんご)校長は「みんなで早く帰ろうという雰囲気ができ始めている」と手応えを語る。留守電の導入は約1年前に保護者会で説明し、現在まで苦情は寄せられていないという。
 ただ、持ち帰り仕事は増加傾向にあり、子どもと接する時間を増やすとの目標にもまだ遠い。4月からは、水曜日午後の1こま分の授業を分割して他の曜日に振り替え、教材研究に集中できるようにする試みも始めた。
 文科省の音頭で勤務時間削減に取り組む自治体は増えているが、小学校の英語教育やアクティブラーニング、キャリア教育など、学校現場には新たな"宿題"が課されていく。「学力向上対策を求められ、テストや補習が増えた」と感じている教員も多い。
 福岡県の中学教諭は「教育委員会から多忙化解消策のアンケートが回ってきたが、現場任せではなく行政が考えるべきことだ」と憤る。
 ▽特殊な給与制度
 他業種との比較でも教員の労働時間は突出している。1月に連合のシンクタンクがまとめた調査では、1週間当たりの労働が60時間以上の教員の割合は公立小で72・9%、公立中で86・9%。一方、医師は40・0%、建設業は13・7%だった。
 公立学校の教員は、学校行事や夏休みなどで勤務時間が一定にならないため、あらかじめ本給の4%が教職調整額として上乗せされ、残業代は支払われないという特殊な給与制度が適用されている。この制度が長時間労働を助長しているとの批判は根強い。
 民間企業で勤務経験のある女性教諭は「会社では昼と夕方にしっかり休憩が取れた。だが、小学校では子どもが学校にいる間はずっと気が抜けない。持ち帰り仕事も多く、完全に休める土日はない」と打ち明ける。
 ▽チーム学校
 財政的な制約から教員の大幅な増員は難しく、文科省は外部人材を活用した「チーム学校」で難局を乗り切ろうとしている。地域住民に加え、児童生徒の家庭の相談に乗る社会福祉士、部活動を担う外部指導員などが教員を支える仕組みだ。
 富士見台小は保護者や地域住民約70人をサポーターとして学校に協力してもらう体制を整えた。放課後学習の支援や草むしりを自主的に計画し、教員が調整する手間も省くような運用を目指す。
 これまでは「学校のことは学校で」という意識が現場に強く、垣根を設けるような風潮があったとも指摘される。特に中学では「部活動が長時間労働の温床」との批判がある一方で、部活動にやりがいや実績を求めて手放したがらない教員も少なくない。
 愛知県の中学校長は「学校だけで完結できる時代ではない。国は学校内を変えようとするだけでなく、地域に子どもを支える組織やリーダーが育つように力を傾けてほしい」と要望している。
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